原動機付自転車に乗って車道の左端寄りを走っていたところ、斜め前方を走っていた普通乗用車がいきなり左折してきたため、巻き込まれる形で衝突してしまいました。
この衝突により「左鎖骨遠位端骨折」「肋骨多発骨折」「閉鎖性肺挫傷」と診断を受け、医療機関で継続的な治療を受けることになりました。通院開始から約4ヶ月が経過した頃、相手方損害保険会社との度重なる連絡対応に精神的な負担を覚え始めたほか、将来的に見込まれる賠償額や後遺障害等級認定の行方に不安を抱かれ、交通事故トラブルを取り扱う弁護士に相談したいと当事務所へお問い合わせをいただきました。 弁護士がお預かりした医療記録などを精査したところ、肩関節の可動域制限が残存して等級認定を受けられた場合には、賠償額を大きく引き上げられる見通しがあることを確認しました。そこで、後遺障害に該当する可能性や賠償上の影響についてご案内するとともに、正式受任後は後遺障害の申請手続きから示談交渉の締結まで総合的に対応できる方針をお伝えしました。 受任後、治療を重ねて症状固定の診断を受けましたが、幸いにも骨の変形障害や肩の可動域制限などの後遺症は残らずに済みました。 その後、相手方保険会社より示談金額の提示が届きましたが、算定内容を検証したところ、特に入通院慰謝料が裁判基準(弁護士基準)に照らして著しく低水準に抑えられている実態が判明しました。これに対し弁護士は、受傷に伴い手術を余儀なくされた事実を指摘し、依頼者様が被った肉体的・精神的な苦痛の大きさを根拠として粘り強く見直しを求めました。 その結果、相手方側も当初案の再考に応じ、入通院慰謝料について約75万円の引き上げが認められ、最終的な賠償金総額は相手方の当初提示案から2倍以上となる大幅な増額を実現する形で示談合意に達しました。 相手方保険会社との交渉窓口を弁護士に一本化することで、日々の連絡対応に伴う心理的なご負担を大きく軽減することができます。また、後遺症が残らなかった事案であっても、相手方の提示額が裁判基準を下回っている場合は、法的な観点から交渉することで適正な水準への見直しが期待できます。提示された示談案の内容や賠償水準に疑問がある方は、合意を結ぶ前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
アディーレ法律事務所 長崎支店は、長崎電鉄「西浜町駅」から徒歩1分、長崎バス「浜の町」バス停からも徒歩圏内の場所にあるりそな長崎ビル5階に事務所を構えています。市街地の中心に位置しており、 ...続きを読む