ネクスパート法律事務所 那覇オフィスは、ゆいレール「壺川駅」から車で5分の場所に位置し、アクセスしやすい立地にございます。ご相談は毎日9時から21時までお受けしており、お電話は平日・土日祝を問わず24時間対応しております。初回相談は無料ですので、費用面の不安を感じることなくご利用いただけます。

「相手方保険会社から提示された金額や過失割合に納得できない」「治療がまだ必要なのに、保険会社から打ち切りを迫られている」「後遺障害が残りそうで将来が心配」「後遺障害等級の認定結果に不満がある」このようなお悩みを抱えている方は少なくありません。交通事故は突然起こるもので、精神的にも肉体的にも大きな負担を伴います。その負担を軽減するためにも、早い段階で弁護士にご相談いただくことが大切です。

弁護士に損害賠償請求を依頼することで、慰謝料の増額といった経済的な利益を得られるだけでなく、交渉や手続きから解放されることで精神的な安心も得られます。当事務所では、沖縄県内の交通事故に精通した弁護士が、これまでの多数の案件を通じて培った知識と交渉力を活かし、被害者の方にとって納得のいく結果を目指して尽力します。

相手保険会社とのやり取りに疲れてしまった方、重い怪我によって将来への不安を抱えている方も、どうぞ一人で抱え込まずにご相談ください。地域に根ざした法的サポートを通じて、依頼者様に寄り添い、納得できる解決を共に目指して参ります。

〈ネクスパート法律事務所 那覇オフィスの特徴〉

▼全国規模で培った知識と交渉力｜幅広い事案に対応

交通事故の損害賠償額は、担当する法律家の対応によって大きく変わることがあります。ネクスパート法律事務所は全国規模で交通事故案件に取り組んでおり、軽傷事故から死亡事故まで数多くの解決実績を積み重ねてきました。

各地から集約された知見と粘り強い交渉力を活かし、依頼者様にとって納得のいく結果を導くことを目指しています。安心してお任せいただける体制を整えておりますので、まずはご相談ください。

▼現場や医療機関に足を運ぶフットワーク｜過失割合や後遺障害に強み

交通事故の損害賠償では、机上のやり取りだけでは解決できない課題も少なくありません。当事務所では、必要に応じて事故現場へ赴き、交通量や事故当時の状況を確認したり、主治医と直接面談して治療経過や診断内容を把握したりしています。

現場検証や医師とのやり取りを通じて説得力ある立証を行い、正当な過失割合の主張や後遺障害等級認定のサポートに力を入れています。こうした柔軟な対応が、依頼者様の納得につながる解決を支えています。

▼被害者の盾となり安心を提供｜示談金増額と生活再建を後押し

交通事故の被害者は、保険会社とのやり取りに追われるだけでも大きな負担を抱えがちです。当事務所は依頼者様の窓口となり、複雑でストレスの多い交渉を引き受けることで、治療に専念できる環境を整えます。

さらに、法律と医学の両面から知識を駆使し、保険会社に対抗して示談金の増額を実現することを目指しています。経済的な補償と精神的な安心の両方を取り戻し、依頼者様が一日も早く日常を取り戻せるよう全力でサポートいたします。

〈後遺障害等級認定で適正な補償を受けるために〉

▼弁護士のサポートで認定の可能性を高める｜申請準備から通院段階のアドバイスまで丁寧に対応します

交通事故によるケガの治療を続けても、医師から「これ以上治療を続けても改善が見込めない」と判断されることがあります。その時点で痛みやしびれ、可動域の制限などが残っていれば、事故による後遺障害として認定を受けられるかどうかが問題となり、加害者に請求できる損害額にも大きな影響を及ぼします。

後遺障害等級の認定申請は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が行いますが、申請の流れは複雑で、必要となる資料の収集や記載内容の確認には専門的な知識が欠かせません。ご本人が手続きを進めることも可能ですが、資料の不備や不足により、適正な等級を得られないリスクもあります。

弁護士にご依頼いただければ、申請に必要な資料の選定や取りまとめを任せられるだけでなく、後遺障害認定に有利となる検査や通院の進め方についても具体的なアドバイスを受けられます。認定の可能性を高めるための準備を、症状固定前から計画的に進めることができますので、安心して治療に専念していただけます。後遺障害の等級認定は、損害賠償の内容を左右する非常に重要な手続きです。少しでも不安を感じる方は、お早めに弁護士へご相談ください。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼慰謝料の増額が期待できる｜裁判基準での算定により適正な補償へ

交通事故の慰謝料は、算定基準によって大きく金額が変わります。相手方保険会社が用いる任意保険基準は、自賠責基準よりは高いものの、裁判所が用いる裁判基準（弁護士基準）に比べると低く設定されています。弁護士に依頼すれば、より高水準である裁判基準をもとに慰謝料を請求できるため、当初提示された金額から増額が見込めます。

▼休業損害を漏れなく請求できる｜専業主婦や昇給遅延も適正に反映

休業損害とは、事故による怪我のために仕事を休まざるを得ず、収入が減ってしまった分を補償するものです。しかし、保険会社が提示する金額は一律に計算されていることが多く、職業や収入実態に見合った金額が反映されないケースもあります。主婦の休業損害を認めない対応をされることも珍しくありません。

弁護士に依頼すれば、裁判基準に基づいて、実際の収入や職業状況に即した正当な金額を請求できます。賞与の減額や昇給の遅れなど、将来的な収入への影響も含めて主張できるため、漏れのない請求につながります。

▼治療費の打ち切りに対応できる｜主治医の意見を踏まえた継続サポート

交通事故の怪我の治療方針や期間は、本来であれば医師の診断に基づいて決められるべきものです。しかし実際には、一定期間を過ぎると保険会社から「症状固定」と判断され、治療費の打ち切りを打診されることが少なくありません。通院の頻度が多すぎたり少なすぎたりする場合にも、治療の必要性を疑われることがあります。

弁護士に依頼すれば、主治医の判断を尊重しつつ、適切な治療継続の必要性を示すことで、不当な打ち切りを防ぐことができます。具体的な治療計画や方針をもとに保険会社へ説明することで、安心して治療を続けられる環境を整えられます。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼相手方が無保険でも泣き寝入りせずに済むようサポート｜複数の補償制度を活用します

交通事故の相手方が任意保険に加入していない場合、損害賠償金は自賠責保険からの支払いが基本となります。しかし、自賠責保険の上限を超える部分は加害者本人への請求が必要となり、相手が無資力であれば十分な補償を得られないこともあります。さらに、自賠責保険にも加入していなければ、政府補償事業を利用することになりますが、この場合も補償は自賠責基準にとどまります。

ただし、被害者の方は相手方の保険だけに頼る必要はありません。ご自身やご家族が加入している任意保険から保険金を受け取れる可能性があります。弁護士に依頼すれば、自賠責保険や政府補償事業への請求手続きはもちろん、加入中の保険でご利用できる補償制度の確認・請求も任せられるため、泣き寝入りせずにしっかりと補償を受けられるようサポートいたします。

▼交渉や手続きを弁護士に任せて負担を軽減｜多忙な方も安心して解決可能

事故後は仕事や生活の立て直しに追われ、保険会社との交渉に十分対応できない方も少なくありません。そんなときこそ弁護士の出番です。弁護士は依頼者様に代わって交渉や裁判手続きを代理できるため、ご自身の時間や労力をできる限り抑えながら解決に向けて進めることができます。

また、ご自身やご家族が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、実質的な自己負担なしで弁護士へ依頼できます。多くの保険会社では、最大300万円までの弁護士費用を補償しており、費用倒れの心配もほとんどありません。費用面に不安がある方も安心して、早い段階から弁護士にご相談ください。

〈弁護士からのメッセージ〉

交通事故に遭われた方は、突然の出来事により大きな不安や戸惑いを抱えながらご相談に来られます。けがの治療や通院に加えて、保険会社との交渉や手続きも同時に進めなければならず、精神的にも肉体的にも大きな負担となることが少なくありません。

当事務所にご依頼いただくことで、慰謝料の増額といった経済的な利益を期待できるだけでなく、複雑な手続きや交渉の負担から解放され、安心して治療に専念していただけます。当事務所には、沖縄県の交通事故事情に詳しい弁護士が在籍しており、これまでに積み重ねてきた経験と知識、そして交渉力を活かして被害者の方を力強く支えます。

当事務所は、地域に根ざした法律事務所として、依頼者様にとって本当に必要な解決を一緒に探し、納得いただける結果へと導くことを使命としています。交通事故に関するお悩みは一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。