ネクスパート法律事務所高崎オフィスは、JR「高崎駅」から徒歩6分という利便性の高い場所に位置する法律事務所です。定休日を設けず、電話受付は平日・土日祝を問わず24時間対応しておりますので、急なご相談にも柔軟にお応えします。初回相談は無料で、全国からの電話・オンライン相談にも対応していますので、高崎エリアの方はもちろん、遠方の方もお気軽にご連絡ください。
突然の交通事故に見舞われた被害者の方やご家族は、受傷によるお体の痛みに加え、先行きの見えない不安や経済的なご負担など、幾重ものご心痛を抱えることになります。とりわけ、相手方保険会社への連絡対応や治療の継続、示談成立に向けた諸手続きをご自身だけで背負い込むには大きな労力を伴います。当事務所では、そうした困難な状況にある依頼者様を支えるべく、後遺障害等級の審査申請から示談交渉の取りまとめに至るまで、法的な手続き全般を一括してお引き受けいたします。
当事務所には、交通事故分野の対応経験と実務知識を培った弁護士による専門チームがあり、提携する顧問医の医学的助言を取り入れながら、法的な基準と医学的視点の両面から事案の解決を模索します。等級の該当性が争われやすい後遺障害事案をはじめ、交通死亡事故や重篤な後遺障害が残る重大事件に対しても、事実関係を丹念に精査しながら誠実に職務を遂行いたします。
交通事故の対応方針や損害賠償の請求手続きに関して疑問やお悩みがございましたら、お一人で抱え込まず早い段階でお問い合わせください。事故に遭われた依頼者様が一日も早く平穏な日常生活を取り戻せるよう、誠意をもってお手伝いいたします。
交通事故後の被害者が抱える悩みは、以下のように非常に幅広いものとなります。
・いつ、どの保険(自賠責保険、任意保険、人身傷害保険、労災保険など)を、どのタイミングで活用すべきか
・過失割合の検討において、実況見分調書・防犯カメラ・信号周期表・裁判例などを踏まえ、どのような準備と主張を行うべきか
・休業損害は仕事上の損害と主婦の休業損害のどちらで主張すべきか、それぞれどのような根拠で損害額を訴えるか
・後遺障害を念頭に置き、いつ・どのような検査を実施し、後遺障害診断書に何を記載してもらうべきか
・適切な賠償額を算定するために、どのような資料を収集し、いかなる主張を展開するか
示談交渉で向き合う相手方は示談実務の経験を重ねた保険会社の専任担当者であり、様々な検討課題を判断していくには、交通事故分野における確かな法的知識と実務上の経験値が欠かせません。
加えて、事故の被害に遭われた方をサポートする弁護士には、法律知識やこれまでの解決実績にとどまらず、「一人ひとりの被害者に真剣に寄り添い、最善を追求しようとする熱意」が何より求められると考えています。どれほど高度なノウハウを有していても、画一的な定型作業として処理してしまう姿勢では、依頼者様が十分に納得できる解決には結びつかないためです。
過去の依頼者様で、本来認められて然るべき後遺障害が自賠責保険で認められず、依頼者様が諦めかけていた事案がありました。その事案では、ネクスパート法律事務所所属の弁護士が「私は納得できない。徹底的に戦わせていただきます。もう少し頑張りませんか。」として依頼者様を励まし裁判まで争った結果、最終的に後遺障害が認められ、納得のいく賠償金額を得ることができた事案があります。適切な賠償金額は勿論ですが、最終的に依頼者様の心が晴れるような解決となったことが何より印象に残っています。
ネクスパート法律事務所は、こうした熱意と誠実な姿勢を日々の対応における指針とし、交通事故に遭われた依頼者様の課題解決に真摯に取り組んでおります。さらに、所内の専門チームを中心として定期的な研究会や判例の精査を行い、交通事故実務に関する専門知識と対応力を継続的にアップデートしています。
ネクスパート法律事務所は、全国14か所にオフィスを展開しており、弁護士60名以上・事務員80名以上(2026年5月現在)が在籍する規模を持ちます。この体制があるからこそ、交通事故の専門チームを組成し、一つの案件につき弁護士一名・スタッフ一名がペアを組んで高崎市・群馬県内各地の被害者対応にあたることが可能です。
初回のお問い合わせは土日祝もお受け付けしており、ご相談は電話・オンラインにも対応しているため、速やかで柔軟にご案内可能です。
受任後はLINEやメールでのやり取りにも対応しております。日中はお仕事でなかなか連絡が取れないという方にもご安心いただけます。
相手方保険会社との交渉窓口をはじめ、治療期における留意点のアドバイス、示談金額の妥当性をめぐる協議、さらには訴訟手続きへの移行まで、当事務所が責任をもってお引き受けします。依頼者様が相手方との折衝に伴う心理的なご負担から離れ、お怪我の治療と休養に専念できる環境づくりに努めます。
当事務所ではこれまでに5,900件を超えるご相談をお受けし、数多くの示談交渉の現場において問題解決を図ってまいりました。治療費や休業損害の打ち切り予告に対する反論、過失割合の再検証、車両損傷等の物損評価をめぐる争い、後遺障害に伴う将来の減収(逸失利益)の請求など、事案ごとの複雑な論点に真摯に向き合ってきた実績を重ねています。
こうした実務経験の積み重ねを活かし、依頼者様一人一人の置かれた境遇やご意向に沿った適切な解決の道筋を検討できる態勢を整えています。被害に遭われた方に代わって相手方との対応窓口を一手に引き受けることで、不安やストレスの軽減につながるよう尽力いたします。
示談に向けた話し合いや裁判手続きにおいて、後遺障害等級が認められるかどうかは、最終的に受領できる損害賠償金の総額を決定づける極めて大きな要素です。当事務所では、等級の該当性が争われやすい症例についても認定に至った実績を重ねており、最初の等級審査で非該当や想定より低い結果にとどまったケースであっても、受任後に異議申立てを行って判断の見直しにつなげた実例が複数ございます。
後遺障害の審査結果は、一見同じような負傷に見える場合であっても、受傷後の治療経過や通院頻度、レントゲン・MRIなどの画像証拠、後遺障害診断書への所見の残され方によって結論が左右されることがあります。そのため、当事務所では診断書の作成ポイントについて丁寧にお伝えするほか、記載内容に不十分な点や曖昧さが見受けられる場合には担当医への確認や追記の相談を行うなど、実態に見合った適正な審査を受けるための支援に努めています。
さらに、事案の状況に応じて依頼者様の画像データや各種検査結果を顧問医に精査してもらい、医学的な観点から微細な異常の有無や再検査・追加検査の必要性を見極めることも可能です。こうした法律と医学の双方からのアプローチを通じ、症状の実態に即した等級認定を目指します。重度の後遺障害が残った事故や交通死亡事故といった重大事案に対して真摯に向き合い、依頼者様やご家族の正当な権利行使を支えるために力を尽くしています。以下は、顧問医である濱口医師のご紹介です。
「むち打ち(頚椎捻挫)から高次脳機能障害、死亡事故に至るまで、私たちは多くの案件でネクスパート法律事務所所属の弁護士と連携し、交通事故被害者の後遺障害を証明してまいりました。私たちの医師意見書や画像鑑定等によって、後遺障害を見据えて適切な治療・検査方針を決定できたケース、異議申立て等により症状に見合った後遺障害等級が認められたケース、損害保険会社側を相手方とする裁判において被害者側の主張が認められたケースは数多くございます。このページをご覧になっている交通事故被害者の皆様が適正な損害賠償を受けられるよう、全力でサポートいたします。どうぞ安心して、弁護士法人ネクスパート法律事務所にご相談ください」
(代表医師 濱口裕之)
相手方保険会社から示された見解が、法的な判断基準や医学的な実情に照らし合わせてどの程度根拠を持つものなのか、被害者の方ご自身で冷静に見極めるのは容易なことではありません。交通事故実務に精通した弁護士が相手方の主張内容を客観的に検証し、一方的に不利な条件で示談が進んでしまう事態を防ぐため、依頼者様の正当な利益を守る支援を行います。
主治医が「まだ通院が必要である」と判断している段階であっても、相手方保険会社から治療の早期終了を一方的に求められるケースがあります。そのような場合、弁護士が医師の診断や意見書などの医学的資料をもとに治療継続の正当性を丁寧に説明し、支払期間の延長に向けて相手方と協議を重ねます。時期尚早な治療終了による不利益を抑え、依頼者様が落ち着いて療養を続けられる状況を整えます。
仮に相手方保険会社からの治療費支払いが打ち切られた場合であっても、その後の対応策がすべて閉ざされるわけではありません。健康保険や自賠責保険の仕組みを活用するほか、依頼者様ご自身が加入されている自動車保険の人身傷害補償特約を利用することで、自己負担を和らげながら通院を続けられる道があります。利用可能な制度の確認や請求手続きについて弁護士が分かりやすく助言を行い、依頼者様の療養と日々の生活を支えます。
通院治療を継続している最中に、相手方保険会社から「治療費の支払いをそろそろ終わりにしたい」と告げられる場面は決して珍しくありません。まだお体に痛みやしびれなどの症状が残っている段階で相手方の求めに応じてしまうと、本来受けるべき医療を途中で中断せざるを得なくなるおそれがあります。
このような連絡を受けた際は、まず主治医に今後の治療継続が必要であるか確認を取ることが重要です。医師の客観的な見解を相手方に提示することにより、治療費の支払期間延長に向けた話し合いを進めやすくなるケースがあります。また、相手方保険会社が医療機関へ直接問い合わせを行うこともあるため、事前に主治医へ状況を共有しておき、医学的な見地から通院の必要性を明確に説明してもらえる態勢を整えておくことが望まれます。
さらに、弁護士を窓口として交渉に臨むことで、医師の作成した医学的所見に基づき、今後の見通しに沿った具体的な治療計画を相手方保険会社へ論理的に提示できます。被害者の方お一人で交渉されるよりも、相手方に通院継続の正当性を的確に理解してもらいやすい環境を整えられます。受傷直後から治療の必要性が疑問視されている場合であっても、将来的な訴訟手続きを見据えた方針を組み立てられるため、費用負担に対するご不安を和らげながら必要な治療を継続する道筋を模索できます。治療費の打ち切りを提案された段階で、お早めに弁護士へご相談いただくことをお勧めいたします。
自賠責保険における後遺障害等級の審査は、原則として提出された医証や画像資料のみを対象とする書面審査によって行われます。日々の生活で感じている苦痛や不便さを審査機関へ直接口頭で伝える機会はなく、担当医が作成した後遺障害診断書や、レントゲン・MRIなどの画像データの内容が審査結果を大きく左右します。
日頃の治療にあたる主治医であっても、自賠責保険における等級認定の基準や実務上の留意点まで熟知しているとは限らず、実際の症状より控えめに表現されたり、本来記載すべき重要な所見が漏れてしまったりするリスクが存在します。また、手続きを相手方保険会社に一任する「事前認定」を利用した場合、依頼者様にとって有利な証拠資料が十分に審査機関へ届けられない可能性も否定できません。そのため、等級認定の申請へ進む前の段階で、弁護士による記載内容の事前確認を受けることが有益です。なお、当事務所では手続きの透明性を保ち、納得のいく資料構成で臨めるよう、被害者側から直接申請を行う「被害者請求」での対応をお勧めしております。
相手方保険会社から示談案の提示を受けた際、その金額が正当な水準に達しているかを被害者の方だけで的確に判断するのは容易ではありません。実際の提示内容を詳しく精査してみると、「請求可能な損害費目が抜け落ちている」「賠償金の算定基準が低く設定されている」「過失割合の評価に検討の余地がある」といったケースが散見されます。初回のご相談は無料でお受けしておりますので、示談書類に署名・押印される前に、まずは弁護士へお気軽にご相談ください。
交通事故に遭遇した日から、それまでの日常は大きく様変わりします。ネクスパート法律事務所は保険会社との交渉窓口を担い、正当な賠償を獲得するために全力を尽くします。一人で抱え込まず、お早めにご相談ください。
群馬県
最終更新日:2026年10月15日