弁護士法人茨木あさひ法律事務所は、JR「茨木駅」より徒歩2分の場所にある法律事務所です。受付時間は平日9時~18時であり、土日祝日はお休みとなっています。初回相談無料や着手金0円プランなどに対応していますので、交通事故の被害に遭ってお困りの際はお気軽にご相談ください。
当事務所では様々な法律トラブルに取り組んでおり、交通事故問題は注力分野の一つとしています。特に当事務所では「被害者支援」を重視しています。交通事故の被害に遭った依頼者様のお悩みやご不安などを丁寧にお伺いしつつ、一緒になって問題解決に向けて尽力して参ります。
賠償金や示談交について、弁護士に相談することで検討できる選択肢が増えるケースもあります。交通事故に関するご相談を検討されている方はぜひご連絡ください。
当事務所の代表弁護士は、弁護士資格取得後に東京都の法律事務所で勤務し、勤務弁護士時代から交通事故に関する案件を扱ってきました。独立後も交通事故分野を取り扱っており、これまでの経験を生かした対応が可能です。
また、交通事故の被害者支援にも取り組んでいます。事故に巻き込まれた方は、心身の負担や将来に対する不安を抱えることも少なくありません。そのような事情を踏まえながら、相談者の状況や希望を確認しつつ、事案に応じた対応を検討します。
当事務所では、相談者の状況や希望を踏まえた対応を大切にしています。「困っている点」「重視したい点」「望ましい解決の方向性」などを丁寧に伺い、その内容に基づいて検討した選択肢をご案内します。
初回相談は、弁護士費用特約がない場合は30分間無料です。以降は30分ごとに5,500円(税込)での相談が可能です。交通事故に関するご相談も広く受け付けていますので、まずは相談いただき、対応方法や見通しについて一緒に整理していきます。
当事務所では、できる限り料金体系をわかりやすくしています。まずは弁護士費用特約の有無で料金が変わり、依頼する手続きの内容で着手金と報酬金の額が決まります。手続きについては交渉・ADR・訴訟の3つがありますが、交渉のご依頼であれば原則として着手金は0円となります。
また、弁護士費用特約をご利用いただく際は相談料や着手金などが発生します。ただし、通常は300万円まで保険金で弁護士費用をカバーできますので、実質負担が0円でご依頼いただけるケースも多いです。任意保険に特約が付帯されている場合はご利用いただくことをお勧めします。
後遺障害等級認定の手続きには、保険会社に任せる「事前認定」と、被害者自身が提出書類を準備する「被害者請求」の2種類があります。このうち当事務所では被害者請求による支援に注力しています。弁護士が提出書類を確認しますので、適切な等級になる可能性が高まるでしょう。
後遺障害等級認定は「書面審査」が基本です。そのため、後遺障害診断書の記載内容などが認定結果に大きく影響します。そこで当事務所では「どう伝えればよいのか」「どう書いてもらえばよいのか」などをしっかりとアドバイスしています。後遺障害についても当事務所にお任せください。
交通事故の賠償金の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準といった種類があります。弁護士に依頼している場合、高額な基準である「弁護士基準」をもとに賠償金を算定・請求することが可能です。そのため、適切な額の賠償金を受け取れる可能性が高まります。
また、受け取れる賠償金の額には過失割合や休業損害なども影響します。弁護士は事故態様をもとに適切な過失割合になるよう交渉できます。さらに、個人事業主・主婦・学生などが被害者の場合でも、確定申告書や賃金センサスなどをもとに休業損害を請求することができるでしょう。
交通事故に巻き込まれた際に「どのように対応すればよいのか」「今後どうなってしまうのか」などと戸惑ってしまう方は多くいらっしゃいます。そのようなときはぜひ当事務所にご相談ください。相談者様のお悩みにしっかりと寄り添い、一緒に解決策や解決方針などについて考えて参ります。
お勧めの相談タイミングは「事故直後」など早い時期です。早い段階であれば今後の流れや見通しなどについて確認していただけます。また、通院の頻度・回数や保険会社とのやり取りに関するアドバイスもさせていただきます。交通事故の被害に遭った際は遠慮せずにご相談ください。
当事務所では「依頼者最優先主義」を理念に掲げ、日々の業務に取り組むようにしています。依頼者様が「何を依頼したいのか」「どのようなことを実現したいのか」をしっかりとお伺いし、その実現に向けたサポートを行っています。どのようなご希望・ご要望であってもまずはご相談ください。
また、結果だけでなく「過程」にもこだわるようにしています。丁寧な説明、迅速な回答、こまめな進捗報告などを心掛けることで、依頼者様の不安感を取り除き、ご満足いただけるように努めています。依頼者様に信頼していただける弁護士を目指して、最後までしっかりとサポートして参ります。
大阪府
最終更新日:2026年01月19日