アトム法律事務所大阪支部は、JR「大阪駅」から徒歩3分のアクセスしやすい立地にあります。電話やLINEでの無料相談を24時間365日受け付けており、夜間や土日祝日のご相談にも予約制で対応しています。お仕事帰りやご自宅からのご相談など、どなたでも安心してご利用いただける環境を整えています。

「保険会社から提示された金額が妥当か知りたい」「自宅から出ずに示談交渉を進めたい」「事故対応に追われて治療に専念できない」このような不安を抱えている方も多くいらっしゃいます。交通事故の対応には、法律だけでなく医療や保険の知識も必要です。事故直後の判断や対応次第で、その後の結果が大きく変わることもあります。だからこそ、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが大切です。

アトム法律事務所は、これまで全国各地で多くの交通事故案件を取り扱い、確かな実績を積み重ねてきました。全国に広がるネットワークを通じて、幅広いご相談に対応しています。保険会社との示談交渉や後遺障害等級の申請サポート、訴訟対応まで一貫して弁護士が担当し、依頼者様の不安を取り除くよう尽力いたします。

事故対応の経験を重ねた弁護士が、依頼者様のご希望に沿った解決を目指し、安心して次の生活を迎えられるよう全力でサポートいたします。「費用が心配」「弁護士に相談するのは気が引ける」と感じている方も、まずはお気軽にご相談ください。

〈アトム法律事務所大阪支部の特徴〉

▼被害者の方の権利を守る粘り強い交渉｜適切な補償の獲得を目指して

当事務所は、これまでに数多くの交通事故案件を取り扱い、被害者の方が本来受け取るべき正当な補償を得られるよう、弁護士が粘り強く交渉を行っています。保険会社とのやり取りでは、専門的な知識や冷静な判断が求められる場面が多くあります。

当事務所では、過去の裁判例や数多くの実績を踏まえたうえで、損害賠償額の根拠を明確にし、被害者の方の納得のいく結果を導くことを重視しています。複雑な手続きや煩雑な交渉も、弁護士が一貫して対応いたしますので、安心してお任せください。

▼加害者側の相談にも真摯に対応｜刑事事件の経験を活かした支援体制

当事務所は、刑事事件を多数取り扱ってきた経験があり、全国で着実に実績を積み重ねています。その経験を活かし、交通事故の加害者となってしまった方からのご相談にも幅広く対応しています。自動車社会では、どなたでも思いがけず加害者になる可能性があります。突然の事故で「どうすればいいのかわからない」「被害者への対応が不安」と悩まれる方も少なくありません。

当事務所では、事故後の警察対応や示談交渉、刑事手続きに至るまで、状況に応じた的確なサポートを行います。孤立して不安を抱えることがないよう、弁護士が一つひとつ丁寧に寄り添いながら解決を目指します。

▼相談料・着手金0円の完全成功報酬制｜費用面の不安なく相談できる環境

当事務所では、依頼者様の経済的負担を抑えるため、相談料・着手金0円の完全成功報酬制を採用しています。弁護士費用特約がない場合でも、費用面を理由にご相談をためらうことがないよう、安心してご依頼いただける仕組みを整えています。

また、軽微な事故で費用倒れのリスクがある場合には、事前に費用見積もりを提示し、採算性を丁寧にご説明したうえで対応いたします。「弁護士費用が心配で相談をためらってしまう」という状況を防ぐためにも、まずは無料相談をご利用ください。被害者・加害者を問わず、全ての依頼者様が納得のいく形で前に進めるよう、当事務所が全力でサポートいたします。

〈後遺障害等級認定の申請には適切な準備が必要です〉

▼適正な等級認定で正当な補償を｜医学的・法的両面から丁寧にサポート

交通事故でケガが完治せず、痛みやしびれ、動かしにくさなどの症状が残る場合は「後遺障害」として認定を受けることが重要です。後遺障害とは、十分な治療を行っても改善が見込めない後遺症のうち、等級（1～14級）の認定を受けたものを指します。この等級によって、受け取れる慰謝料や逸失利益の金額が大きく変わります。

後遺障害の申請には「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。事前認定は保険会社に任せられる反面、内容の調整が難しいという側面があります。一方、被害者請求は被害者自身で資料を整えて申請できるため、症状の実態をより的確に伝えやすく、適正な認定につながりやすい手続きです。当事務所ではこの被害者請求を基本とし、認定を有利に進めるためのサポートを行っています。

適切な等級を得るには、後遺症の存在や程度を医学的に証明することが欠かせません。画像検査（レントゲンやMRIなど）で異常が確認できる場合はもちろん、むちうちのように画像で異常が見えにくいケースでも、神経学的検査（ジャクソンテスト・スパーリングテストなど）による証明が有効です。当事務所では、主治医への説明の仕方や検査依頼のタイミングなど、実務的なアドバイスも含めて丁寧に支援しています。

さらに、後遺障害の認定は提出書類による審査が中心であるため、診断書や検査結果の記載内容が不十分だと、認定が下りないケースもあります。当事務所では、弁護士が内容を確認し、必要に応じて医師に追加の記載をお願いするなど、認定に向けた書類準備をサポートします。必要に応じて弁護士意見書を添付し、症状の実情や生活への影響を正確に伝えられるよう尽力しています。

後遺障害等級の認定は、今後の賠償額を大きく左右する重要な手続きです。どんな小さな症状でも「これくらいなら」と自己判断せず、まずは一度ご相談ください。当事務所が、医学的根拠と法律の両面からあなたの権利を守ります。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼弁護士費用を気にせず、納得のいく解決を目指せます

交通事故の示談や賠償交渉を考えるうえで「弁護士費用が高いのでは」と不安に感じる方も少なくありません。しかし、多くの方が加入している自動車保険や火災保険、さらにはクレジットカードなどに付帯している「弁護士費用特約」をご利用すれば、実質的に自己負担なく弁護士へ依頼することが可能です。

弁護士費用特約とは、交通事故などのトラブルで発生した弁護士費用を保険会社が負担してくれる制度のことです。この特約を利用すれば、弁護士に依頼して賠償金を増額できた場合でも、その費用が上乗せされることはなく、増額分をそのまま手元に残すことができます。

特約の有無によって最終的な受け取り額が数十万円単位で変わることもありますので、ご自身の保険だけでなくご家族の契約内容もあわせて確認してみるとよいでしょう。特約を使えば、費用面の心配なく弁護士のサポートを受けられるため、より納得感のある解決を目指すことができます。

▼弁護士が交渉すれば賠償金額が大きく変わる可能性があります

交通事故の損害賠償額は「保険会社基準」と「弁護士基準」で大きく異なります。保険会社は自社の支払いを抑えるため、自社基準で低めの金額を提示することが多くあります。一方、弁護士は裁判所の判断基準をもとに、依頼者様にとってより有利な「弁護士基準」で交渉を行います。この違いによって、慰謝料や休業損害、逸失利益などの金額が大きく増額されるケースが少なくありません。実際に、弁護士が介入したことで賠償金が数十万円から数百万円単位で増えた事例もあります。

また、弁護士に任せることで、保険会社との複雑なやり取りやストレスの多い交渉から解放され、安心して治療や日常生活に専念できるという利点もあります。交通事故の被害を受けた直後は、気持ちの整理がつかず判断が難しいものです。早めに弁護士へご相談いただくことで、適正な賠償を受けるための道筋をしっかりと整えることができます。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼保険会社の提示額は鵜呑みにせず、弁護士へ早めのご相談を

交通事故に遭った直後、加害者側の保険会社から示談金の提示を受けることがあります。しかし、その金額は被害者が本来受け取れる補償額よりも少ないケースが多く、相場の3分の1から半分程度にとどまることもあります。

これは、保険会社が自社に有利な「保険会社基準」で金額を算定しているためです。弁護士に相談すれば、裁判所の判断基準に基づく「弁護士基準」で正しい金額を算定し、適正な賠償金を請求できます。知らないうちに損をしてしまわないよう、保険会社との交渉は早い段階で弁護士に任せることをお勧めします。

▼治療費の打ち切りを告げられても、交渉の余地があります

交通事故の治療費は、相手方の保険会社が直接病院へ支払うのが一般的です。ところが一定期間が経つと、保険会社が「そろそろ治療を終えてください」と支払いの打ち切りを通告してくることがあります。しかし、痛みやしびれが残っているにもかかわらず一方的に治療を終わらせる必要はありません。当事務所では、治療の必要性を医学的に示しながら保険会社と交渉し、治療費の延長が認められた事例も多数あります。

仮に打ち切り後も治療を続ける場合でも、健康保険を利用すれば自己負担を抑えながら通院できます。その後、かかった費用や仕事を休んだ期間に応じた「休業損害」なども含め、まとめて保険会社へ請求できます。治療の継続や手続きに不安がある方は、弁護士にご相談ください。

▼過失割合に納得できないときは、弁護士の判断を

交通事故の賠償において「過失割合」は非常に重要な要素です。この割合によって、被害者が受け取れる賠償金の金額が大きく変わります。しかし、保険会社が提示する過失割合は必ずしも公平とは限らず、被害者に不利な内容になっていることも少なくありません。

「自分の責任が大きすぎる気がする」「納得できない」と感じたら、そのままサインする前に弁護士へご相談ください。当事務所では、交通事故の状況や証拠を丁寧に確認し、過失割合の見直しや適正な再算定を行います。

〈弁護士からのメッセージ〉

交通事故は、弁護士が介入するかどうかで示談金額が大きく変わる分野です。自動車保険の内容や後遺障害の認定基準、医療面の理解など、複数の専門知識が求められるため、弁護士としての経験と判断力が問われます。当事務所では、これまでに培った実務経験を活かし、事故直後の段階から解決まで一貫してサポートできる体制を整えています。

それぞれの事故には固有の事情があり、よりよい対応方法も異なります。だからこそ、早い段階で弁護士に相談することが、適正な賠償と納得のいく結果につながります。交通事故分野に自信を持っている当事務所が、依頼者様の状況に合わせた解決策をご提案いたします。どうぞ安心してご相談ください。