ネクスパート法律事務所 大阪オフィスは、JR「北新地駅」から徒歩4分というアクセス利便性の高い場所に位置する法律事務所です。定休日を設けず、電話受付は平日・土日祝を問わず24時間対応しておりますので、急なご相談にも柔軟にお応えします。初回相談は無料で、全国からの電話・オンライン相談にも対応していますので、大阪エリアの方はもちろん、遠方の方もお気軽にご連絡ください。
不測の交通事故は、被害に遭われたご本人はもとより、共にご生活を送るご家族の日常をも大きく揺るがします。受傷に伴う身体の痛みや不調、将来に残るかもしれない障害への懸念を抱えつつ、相手方保険会社との煩雑な連絡対応や賠償額の折衝をご自身の手だけで抱え込んでしまう状況は珍しくありません。当事務所では、事故の被害に遭われた依頼者様が負う心理的・体力的な負荷を和らげるため、後遺障害等級認定に向けた申請準備から相手方との示談交渉、妥当な賠償金の獲得に至るまで、法的な手続き全般を一貫してサポートいたします。
事務所内には交通事故の解決実務に精通した弁護士を中心とする専門チームを設けており、提携する顧問医と医学的な意見を交わしながら、法的な判断基準と医証の客観的検証を掛け合わせて適切な解決策を導き出します。自賠責保険における該当性の判断が分かれやすい後遺障害案件をはじめ、重度後遺障害事案や交通死亡事故といった重大事件におきましても真摯に事実関係を整理し、依頼者様が本来受けるべき正当な賠償利益の確保を目指して職務に邁進いたします。
事故後の対応手順や賠償交渉の進め方について少しでも疑問や不安な点がございましたら、ご遠慮なさらず初期の段階でご相談ください。不慮の事故により被害を受けられた依頼者様が、少しでも早く心穏やかな普段の暮らしを取り戻せるよう、真心を込めてお力添えいたします。
交通事故後の被害者が抱える悩みは、以下のように非常に幅広いものとなります。
・いつ、どの保険(自賠責保険、任意保険、人身傷害保険、労災保険など)を、どのタイミングで活用すべきか
・過失割合の検討において、実況見分調書・防犯カメラ・信号周期表・裁判例などを踏まえ、どのような準備と主張を行うべきか
・休業損害は仕事上の損害と主婦の休業損害のどちらで主張すべきか、それぞれどのような根拠で損害額を訴えるか
・後遺障害を念頭に置き、いつ・どのような検査を実施し、後遺障害診断書に何を記載してもらうべきか
・適切な賠償額を算定するために、どのような資料を収集し、いかなる主張を展開するか
示談交渉の相手方は数多くの交通事故案件を日常的に処理している保険会社の専門担当者であり、複雑に派生する法的な争点を過不足なく整理・判断していくには、交通事故分野に対する深い知見と、実務の現場で培われた対応実績の厚みが欠かせません。
同時に、事故の被害に苦しむ方を支える弁護士には、単なる法律の知識や過去の処理件数にとどまらず、「一人一人の被害者に真剣に寄り添い、最善を追求しようとする熱意」を備えていることが大切だと考えています。どれほど高度なノウハウを蓄積していても、事案を画一的な事務作業として処理してしまう姿勢では、依頼者様が真に納得のいく解決を目指すことは難しいためです。
過去の依頼者様で、本来認められて然るべき後遺障害が自賠責保険で認められず、依頼者様が諦めかけていた事案がありました。その事案では、ネクスパート法律事務所所属の弁護士が「私は納得できない。徹底的に戦わせていただきます。もう少し頑張りませんか。」として依頼者様を励まし裁判まで争った結果、最終的に後遺障害が認められ、納得のいく賠償金額を得ることができた事案があります。適切な賠償金額は勿論ですが、最終的に依頼者様の心が晴れるような解決となったことが何より印象に残っています。
ネクスパート法律事務所は、そうした真摯な熱意と基本姿勢を常に肝に銘じ、交通事故の被害に直面された依頼者様と誠心誠意向き合っております。また、実務上の知見や対応力を高め続けるため、所内において交通事故の専門チームを結成し、日々研鑽を重ねています。
ネクスパート法律事務所は、全国14か所にオフィスを展開しており、弁護士60名以上・事務員80名以上(2026年5月現在)が在籍する規模を持ちます。この体制があるからこそ、交通事故の専門チームを組成し、一つの案件につき弁護士一名・スタッフ一名がペアを組んで大阪市をはじめ大阪府内各地の被害者対応にあたることが可能です。
初回のお問い合わせは平日のみならず土日・祝日も受け付けていることに加え、お電話やオンライン会議システムを活用した法律相談にも対応しており、相談者様それぞれの生活サイクルに寄り添った迅速かつ柔軟な案内体制を整えております。
また、正式な受任に至った後はLINEや電子メールを通じたやり取りも活用いただけますので、日中の勤務時間帯にお電話での対応が困難な依頼者様であっても、すきま時間やご帰宅後の落ち着いた時間帯にご連絡いただけます。
相手方保険会社との折衝窓口を一括して引き受けることはもとより、通院期間中の過ごし方に関するアドバイス、賠償額をめぐる示談条件のすり合わせ、さらには訴訟への移行に至るまで、当事務所が責任をもってご対応いたします。依頼者様が相手方との連絡や心理的重圧に悩まされることなく、お怪我の治療とお体の快復に落ち着いて専念できるよう、環境づくりをサポートいたします。
当事務所ではこれまでに5,900件を超える法律相談をお受けし、多様な示談交渉の現場において問題解決に向けたサポートを行ってまいりました。治療費や休業補償の打ち切り通告に対する法的な反論、過失割合の再調査や協議、車両損傷をはじめとする物損評価の適正化、後遺障害に伴う将来の減収(逸失利益)の緻密な算定など、事案ごとに異なる多様な争点へ真摯に向き合ってきた実績があります。
こうした実務経験の積み重ねを活かし、依頼者様一人一人の置かれた境遇やご意向に即した適切な解決方針を模索できる態勢を整えております。被害に遭われた依頼者様に代わり、相手方との交渉窓口を担うことで、精神的なご負担の軽減につながるよう尽力いたします。
示談交渉や民事訴訟の局面において、後遺障害等級が認定されるかどうかは、最終的に受け取れる損害賠償金の総額を決定づける重大な要素となります。当事務所では、等級認定の判断が分かれやすい難度の高い症例についても認定に至った実例を重ねており、当初の審査結果が非該当や納得のいかない低等級にとどまった事案であっても、受任後に異議申立ての手続きを講じることで、判断の見直しにつながったケースが複数ございます。
後遺障害の審査結果は、外見上は類似したお怪我であっても、受傷後の通院頻度や治療の経過、レントゲンやMRIをはじめとする医証(画像所見)、ならびに主治医が作成した後遺障害診断書の記載内容によって結論が大きく左右され得ます。そのため、当事務所では診断書を作成いただく際の注意点についてわかりやすくご案内するほか、記載内容に表現の不足や曖昧な箇所が見受けられる際には、担当医への照会や面談を通じて追記・補正の相談を行うなど、症状の実態に即した公平な審査を受けられるよう丁寧な支援に努めております。
さらに、事案の性質に応じて依頼者様の画像データや各種検査結果を顧問医に精査してもらい、医学的見地から見落とされがちな微細な骨折・損傷の有無や、追加で実施すべき検査の必要性を洗い出すことも可能です。このように法律と医学の双方からのアプローチを組み合わせることで、お体の症状に応じた適正な後遺障害等級の取得を目指します。重度の後遺障害が残る事故や交通死亡事故といった重大事件におきましても決して諦めることなく向き合い、依頼者様やご遺族の正当な権利を守り抜くために力を尽くしてまいります。以下は、顧問医である濱口医師のご紹介です。
「むち打ち(頚椎捻挫)から高次脳機能障害、死亡事故に至るまで、私たちは多くの案件でネクスパート法律事務所所属の弁護士と連携し、交通事故被害者の後遺障害を証明してまいりました。私たちの医師意見書や画像鑑定等によって、後遺障害を見据えて適切な治療・検査方針を決定できたケース、異議申立て等により症状に見合った後遺障害等級が認められたケース、損害保険会社側を相手方とする裁判において被害者側の主張が認められたケースは数多くございます。このページをご覧になっている交通事故被害者の皆様が適正な損害賠償を受けられるよう、全力でサポートいたします。どうぞ安心して、弁護士法人ネクスパート法律事務所にご相談ください」
(代表医師 濱口裕之)
相手方の保険会社から伝えられる内容や示談の条件が、過去の裁判例や実際のお怪我の状況に照らし合わせて本当に妥当なものなのかを、被害に遭われた方だけで見極めるのはとても大変なことです。交通事故の事案を数多く扱ってきた弁護士が、保険会社の主張に無理や見落としがないかを一つひとつ丁寧に確認し、不利な条件をそのまま受け入れてしまうことのないよう、依頼者様の正当な権利と納得のいく補償を守るためにお力添えいたします。
主治医が「まだ通院が必要」と診断している段階であっても、相手方の保険会社から「そろそろ治療費を打ち切ります」と一方的に告げられてしまうケースは決して少なくありません。そうした場面でも、弁護士が主治医の見解をもとに治療を続ける必要性を分かりやすく説明し、費用の支払いを延長してもらえるよう粘り強く交渉を重ねます。早すぎる打ち切りによって不利益を被ることがないよう、依頼者様が余計な不安やお悩みを抱えずに治療へ専念できる環境づくりをサポートいたします。
もし相手方の保険会社から治療費の支払いを止められてしまったとしても、すぐに通院を諦める必要はありません。健康保険を使う手続きを進めたり、自賠責保険へ直接請求を行ったりするほか、依頼者様ご自身やご家族が加入されている人身損害保険を活用するなど、ご負担をできる限り抑えながら治療を続けていく方法は残されています。どの制度が利用できるかの見極めや細かな請求のお手続きまで弁護士が親身にお手伝いし、依頼者様がお金やこれからの生活に不安を抱え込まず、安心して療養に専念できるよう心を込めてサポートいたします。
通院が数か月ほど続いてくると、相手方の保険会社から「そろそろ治療費の支払いを終わりにしたい」と連絡が入ることがあります。しかし、まだお体に痛みや動かしにくさが残っている段階で相手方の求めをそのまま受け入れてしまうと、本来続けるべきだった必要な治療や賠償が受けられなくなるおそれがあります。
このようなお話があったときは、まず担当の医師に「まだ治療を続ける必要があるか」をご相談いただき、お体の状態についての見解を確認することが大切です。医師の客観的な見解を保険会社に伝えることで、治療費の支払い期間を延ばしてもらえる余地が生まれます。また、保険会社が病院に直接問い合わせることもあるため、日頃から「どこがどれくらい痛むのか」「日常生活でどんな困りごとがあるのか」を医師にしっかり伝えておき、治療を続ける理由を医学的な観点から説明してもらえる関係をつくっておくと安心です。
弁護士が間に入って話し合いを進めることで、医師の意見に基づいた今後の治療の見通しを分かりやすく保険会社に伝え、筋道の通ったお願いを届けることができます。被害者の方がお一人でやり取りされるよりも、治療を続ける必要性を保険会社にしっかりと受け止めてもらいやすくなります。もし治療の早い段階から通院の必要性を疑われてしまっている場合でも、今後の示談や裁判の流れを見据えた対応を一緒に考えられるため、費用の自己負担に対するご不安を和らげながら治療を続けていく道を探ることができます。保険会社から治療費の終了を切り出されたときは、我慢したり慌ててサインしたりせず、できるだけ早いタイミングで弁護士へご相談ください。
自賠責保険の後遺障害等級を審査する手続きは、基本的に提出された書類やお写真(レントゲンやMRIなど)だけを見て判断される書面の審査で行われます。被害者ご自身がどれほど辛い思いをされているかを審査の担当者に直接言葉で伝える場は用意されておらず、主治医が作成した後遺障害診断書や画像データの内容が、結果を大きく左右することになります。
普段の診療を担当している主治医であっても、後遺障害の細かな認定基準や手続き上のポイントまで熟知しているとは限らないため、実際の症状よりも控えめに書かれてしまったり、大事な所見が抜け落ちてしまったりする心配があります。また、申請手続きを相手方の保険会社にお任せする「事前認定」を利用すると、ご自身にとって有利となるはずの資料が十分に提出されないケースも考えられます。そのため、申請を出す前の段階で、一度弁護士に診断書の内容を確認してもらうことがとても大切です。なお、当事務所ではどんな資料が提出されたのかをしっかり把握でき、納得感を持って手続きを進められるよう、被害者側から直接申請を行う「被害者請求」をお勧めしております。
相手方の保険会社から「示談金のご案内」が届いても、その金額や内訳が本当に適正なものなのかを、ご自身だけで見極めるのはとても難しいことです。実際の提示内容を詳しく確認してみると、「本来受け取れるはずの賠償項目が含まれていない」「裁判基準と比べて大幅に低い金額になっている」「過失割合の判断に納得がいかない」といったケースは決して珍しくありません。最初のご相談は費用をいただいておりませんので、示談書にサインや押印をしてしまう前に、ぜひ一度弁護士へご相談ください。
不慮の事故に巻き込まれてから、それまでの穏やかな生活が変わってしまい、深い戸惑いを抱えている方は決して少なくありません。「保険会社が親身に対応してくれるはず」と信じていたにもかかわらず、事務的な連絡が続いたり十分な配慮を感じられなかったりして、思い悩んでしまう場面も多く見受けられます。
当事務所では、これまで培ってきた交通事故実務の知見や解決実績を活かすとともに、被害に遭われた方のお気持ちへ真心を込めて寄り添う姿勢を大切にしながら、依頼者様の正当な権利を守るためにお力添えいたします。ご自身やご家族だけで背負い込まず、どうか早い段階でお声がけください。
大阪府
最終更新日:2026年10月19日