山本総合法律事務所は、広島電鉄「袋町電停」から徒歩1分、「本通駅」徒歩3分という便利な立地で、好アクセスです。当事務所の代表弁護士は、東京の法律事務所で経験と実績を積んだ後、平成28年に郷里の広島で独立開業しました。交通事故案件に特に力を入れて取り組んでおり、数多くの実績を重ねてまいりました。
交通事故の被害者の方には「初回無料相談」をご用意しており、平日は9時から21時まで、土曜は17時までご相談が可能です(要事前予約)。弁護士費用についても完全後払いに対応しており、賠償金を受け取るまで費用負担が生じることはありませんので、安心してご相談いただけます。
「事故後、何から始めてよいかわからない」
「保険会社から提示された賠償額が妥当か不安」
「後遺障害等級の認定についてサポートしてほしい」
こうした声に寄り添い、保険会社との交渉や訴訟提起はもちろんのこと、治療や通院に関する不安にも丁寧に対応しています。依頼者様一人一人に合わせた個別配慮を大切にし、ご納得いただけるよう丁寧に説明いたします。依頼者様からは、「じっくり話を聞いてもらえた」「安心できた」といったお声を多数いただいており、励みにしております。
交通事故は突然の出来事で、心身ともに大きな負担をもたらします。そのようなときこそ、弁護士に相談することで不安が整理され、解決への道筋が見えてきます。どうぞお気軽にご相談ください。当事務所は、依頼者様の安心と納得を第一に、解決まで全力でサポートいたします。
当事務所では、交通事故の被害者の方に向けて「初回無料相談」を実施しています。お電話は、平日は9時から21時まで、土曜も10時から17時まで対応しております。また、ご来所でのご相談も、平日夜間や土曜の対応が可能ですので、平日の日中の時間帯が難しい方にもご好評いただいております。
また、弁護士費用については「完全後払い制」に対応しており、多くの事故では賠償金を受け取るまで費用のご負担が発生しません。「費用が心配で弁護士に依頼できない」という方も、安心してご相談いただけます。
交通事故では、「過失割合」が争点となることが珍しくありません。相手方の保険会社が提示する過失割合は、過去の判例をベースに機械的に算定されることも珍しくなく、現場の見通しの良し悪しや実際の速度、周囲の状況など、事故ごとの個別事情が考慮されていない場合があります。また、相手に不当に有利な過失割合が提示されることもあります。その結果、本来よりも不利な条件で示談を迫られるケースが少なくありません。
当事務所では、ドライブレコーダー映像や警察が作成した実況見分調書の精査、車両の破損状況からの事故状況の分析等を行い、さらに必要に応じて事故現場を実際に訪れて状況を確認し、依頼者様に有利となる要素を丁寧に拾い集めます。また、当事務所の弁護士は理系出身ですので、理系の知見も生かし有利な主張を検討します。そして、正当な過失割合を粘り強く主張し、必要に応じて訴訟提起することで、適切な賠償額につなげます。「提示された割合に納得できない」と感じられた方は、早めにご相談ください。
ご加入の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されていれば、保険会社が弁護士費用を負担するため、多くの場合、依頼者様の自己負担はありません。そのため、費用を心配せずに弁護士へ依頼することが可能です。(一部保険会社を除きます。詳しくはお問い合わせください。)
弁護士費用特約は、ご本人の保険だけでなく、ご家族が加入している保険を利用できる場合もあります。
交通事故でケガの治療が終わった後でも、痛みやしびれ、可動域制限、傷痕などが残る場合があります。こうした症状は「後遺障害」の認定を受けることで、損害賠償に反映させることができます。しかし、この後遺障害の有無や等級によって、最終的な賠償額は大きく変わります。
後遺障害の等級申請には、相手方保険会社が行う「事前認定」と、被害者自身で行う「被害者請求」の2つの方法があります。当事務所では、基本的に被害者請求による手続きを進め、認定に必要な資料の収集や申請準備を丁寧にサポートしています。
適正な等級認定を受けるためには、適切な内容の「後遺障害診断書」を医師にご作成いただくことが重要です。当事務所では、治療中の段階から主治医とどのように接するべきかをアドバイスしたり、後遺障害診断書の作成に必要な検査内容を助言したり、後遺障害診断書の記載方法をアドバイスするといったサポートをしております。さらに、ご本人やご家族、ご勤務先の同僚の方等から生活や仕事上の影響を丁寧にお伺いして文書にまとめ、証拠化したり、弁護士の意見書を提出することで、より適切な後遺障害等級認定の獲得につなげます。
さらに、必要に応じて主治医以外の専門の医師に依頼し、意見書を作成していただくこともあります。医学的な争点がある場合に有効です。
また、妥当な後遺障害が認定されなかった場合の異議申立てにも対応しております。当事務所は、その認定結果を検証し、必要な証拠を追加提出したり、弁護士の意見書を提出するなどした結果、異議申立てが認められ、妥当な後遺障害を獲得した事例が珍しくありません。
後遺障害の認定は、損害賠償額を大きく左右する重要な手続きです。「自己判断で大丈夫」と思わず、少しでも不安があれば、早めに当事務所へご相談ください。
交通事故に遭った後、多くの方は相手方の保険会社と示談交渉を行うことになります。しかし、保険会社が提示する賠償額は被害者に不利な基準で算定されていることが多くなっています。
弁護士に依頼をすれば、適切な基準(裁判をした場合に用いられる基準)で交渉を進め、最終的に受け取る賠償額が増えるケースが多く見られます。弁護士に依頼をすると、窓口は弁護士となりますので、相手保険会社に冷たい対応をされて精神的に負担を感じることもなく、交渉そのものを任せられる点は大きな安心につながります。
また、訴訟提起することで更なる賠償額の増額が見込めることが珍しくありませんが、その場合には弁護士への依頼が必要となります。当事務所では、依頼者様に訴訟提起のメリットを丁寧に説明し、ご要望があったときは、積極的に訴訟提起しています。
交通事故に遭ったら、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。早期にご相談されると、通院の頻度や検査の受け方など、適正な補償を受けるための具体的なアドバイスが可能です。通院回数は頻度が少ないと「治療の必要がなかった」「怪我が重くない」と判断され、慰謝料が十分に支払われないリスクがあります。また、事故当初に必要な検査を受けていなかったために、後遺障害を獲得できなくなることもあります。
また、整骨院や整体院だけに通っていると、通院慰謝料の対象外となることもあるため注意が必要です。まずは整形外科など医療機関を受診し、主治医の指示に従うことが大切です。当事務所では、事故直後からの治療方針や注意点についても丁寧にご説明し、安心して通院できるようサポートしています。
事故から数か月が経過すると、保険会社が「治療はもう必要ない」として治療費の打ち切りを求めてくることがあります。しかし、医師が継続治療を必要と判断する場合には、交渉によって治療期間を延長できる可能性もあります。
実際に、弁護士が交渉することで、治療費を支払ってもらえる期間を延長できるケースも少なくありません。また、延長が難しい場合でも、健康保険を利用して自己負担で通院を続け、その後に治療費を相手の自賠責保険会社や任意保険会社に請求する方法もあります。当事務所では、こうした対応を含めて、依頼者様にとって最も良いと考えられる対応を検討し、最後まで丁寧にサポートいたしますので、打ち切りを言われた際にも諦めずにご相談ください。
交通事故に遭われた方には、突然の出来事により「どう対応すればいいのか」「このまま示談して大丈夫なのか」と大きな不安を抱えている方が多くおられます。当事務所では、そのお気持ちに寄り添い、疑問や不安を一つずつ解消することを大切にしています。
保険会社とのやり取りや後遺障害の認定など、交通事故の問題は専門的で複雑な場面が多く、ご本人だけで冷静に判断するのは容易ではありません。だからこそ、当事務所は法律の知識を駆使するだけでなく、依頼者様の立場に寄り添ってストレスを和らげ、少しでも安心していただけるよう努めています。
依頼者様にご納得いただける解決へ導くことは、大きなやりがいです。初回相談は無料ですので「こんなことを聞いてもいいのかな」という内容でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。弁護士として、そして身近な相談相手として、お力になれるよう尽力いたします。
広島県
最終更新日:2025年10月23日