弁護士法人アルマは、JR「郡山駅」から車で17分の場所にある法律事務所です（福島交通「開成五丁目」のバス停前）。初回相談は無料で、着手金もいただいておりません。費用は回収額からの成功報酬制となっておりますので、費用面での不安を抱える方も安心してご相談いただけます。受付時間は平日9時から17時30分、第1・第3土曜日は10時から16時まで対応しており、お忙しい方でもご都合に合わせてご利用いただけます。また、物損以外のお怪我等については電話相談も実施しています。

「事故直後で今の治療内容が正しいのか不安」「治療が終わっていないのに保険会社から治療費の打ち切りを告げられた」「後遺障害認定を請求したいが手続きに自信がない」「すでに認定を受けたがその等級が妥当かどうか確認したい」「提示された賠償額に納得できない」こうした不安や疑問を抱える方は少なくありません。交通事故問題は専門的な知識が必要であり、対応の仕方次第で結果が大きく変わってしまうこともあります。だからこそ、早めに弁護士へご相談いただくことが大切です。

当事務所は、示談金の増額交渉に強みを持ち、様々な事故形態における過失割合の交渉ポイントを熟知しています。また、後遺障害等級認定についても多くのノウハウを備えており、必要に応じて医師への伝え方や診断書の確認など細かな部分までサポートいたします。依頼者様が本来受けられるべき補償を確実に獲得できるよう、徹底した対応を行います。

交通事故は突然の出来事であり、治療や生活への不安が重くのしかかります。しかし、一人で抱え込む必要はありません。初回相談は無料で承っています。お怪我については電話相談も可能ですのでお気軽にお問い合わせください。なお、メール相談は行なっておりません。

〈弁護士法人アルマの特徴〉

▼地元に根差した経験と情報を活かした対応｜安心の面談体制

当事務所は、地域に密着して多くの交通事故案件を取り扱ってきました。地元の医療機関や保険会社とのやり取りを重ねてきた経験から、それぞれの組織の特徴や対応の傾向を把握しており、解決までの道筋をスムーズに描くことができます。保険会社の支社ごとの交渉スタイルや後遺障害申請に協力的な専門医の存在など、地域で積み重ねた実績は大きな強みです。

また、電話やメール、LINEなどの連絡手段は便利ですが、重要な局面では直接お会いして話し合うことを大切にしています。初回は電話相談で全体像を確認し「相談する意味がある」と感じていただければ面談へと進む形も可能ですので、安心してご利用ください。

▼事故直後からのアドバイスで早期解決へ｜後悔しないための初動サポート

交通事故問題を適切に解決するためには、できるだけ早い段階での対応が欠かせません。治療が終わってから「検査や通院の仕方に不備があった」と気づいても取り返しがつかないことがあります。事故直後に弁護士へ相談することで、治療の受け方や検査の受け方、医師への症状の伝え方など、後々の補償に直結するポイントをしっかり押さえることができます。

「まだ相談することがあるかわからない」と感じている場合でも、今後の流れや注意すべき点を聞くだけでも大きな安心につながります。初期の段階でアドバイスを受けていれば、不要なトラブルや損失を避けられる可能性が高まりますので、事故直後のご相談を強くお勧めいたします。

▼全国規模のネットワークと専門家との連携｜難しい事案にも対応可能

当事務所は、全国各地の交通事故に注力する弁護士と「全国交通事故弁護団」を結成し、常に最新の情報交換や判例研究を行っています。年に数回のシンポジウムでは、整形外科医や脳神経外科医など、交通事故に関連する医療分野の専門家を招いて議論を重ね、専門的な見地から解決策を模索しています。こうした活動によって、医学的に複雑な後遺障害の認定や、過失割合に争いのあるケースでも、より精度の高い対応を実現できる体制を築いています。

また、現場の状況と実況見分調書の内容に食い違いがある場合に、元交通警察官による現場調査の意見を取り入れるなど、法的な視点に加えて実務的・専門的な視点を組み合わせた検証を行っています。弁護士の知見だけでなく、他分野の専門家との協力を重視している点も、当事務所の大きな特徴です。

〈通院から申請までを支える後遺障害サポート〉

▼症状固定後に残る不調は「後遺障害」｜適正な認定を受けるために十分な証拠準備が必要です

交通事故の治療を続けても、これ以上改善が見込めないと判断されると「症状固定」とされ、その時点で残っている痛みやしびれ、可動域の制限などについては「後遺障害」として等級認定の対象になります。この等級がどのように認定されるかで、最終的に受け取れる損害賠償額が大きく変わるため、手続きは非常に重要です。

しかし、等級認定では必要な検査結果や診断書といった医学的資料を申請者がそろえなければなりません。調査機関から「この証拠が不足している」と助言を受けられるわけではなく、不十分な資料しか提出できなければ「後遺障害は存在しない」と判断されてしまうこともあります。そのため、適切な検査や診断を受け、十分な立証資料を整えることが欠かせません。

申請方法には、保険会社に一任する「事前認定」と、自ら証拠を準備して申請する「被害者請求」があります。事前認定でも問題なく認定される場合もありますが、等級が争点となるケースでは、被害者請求の方が本来の状態に即した適正な認定につながりやすいと言えます。ただし、必要な検査や資料を自分だけで判断するのは難しいため、専門知識を持つ弁護士や医療機関のサポートを受けながら進めることをお勧めします。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼事故直後からのアドバイスで有利に進められる

交通事故に遭った直後は、何をすればよいのかわからず、不安な気持ちを抱えたまま時間だけが過ぎてしまう方も少なくありません。しかし、解決のために必要な対応は事故直後から始まっています。例えば、適切な検査を受けていなかったり、通院の仕方に不備があったりすると、後に後遺障害等級の認定や損害賠償の算定で不利になる可能性があります。

弁護士に早い段階から相談すれば、今後の流れや押さえておくべきポイント、注意すべき点を具体的にアドバイスしてもらえます。そのため、治療に専念しながらも将来の補償につながる準備を整えることができ、結果として納得のいく解決に近づけるのです。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼後遺障害申請は「被害者請求」で行うのがお勧めです

後遺障害の申請には、相手方保険会社を通じて行う「事前認定」と、被害者自らが申請する「被害者請求」の2つの方法があります。前者の場合、必要な検査が十分に行われないまま書類が提出され、結果として適切な等級が認定されないおそれがあります。被害者請求であれば、必要な検査や資料を追加で整えたうえで申請ができるため、より適切な判断につながります。ご自身だけで進めるのは難しい部分もありますが、弁護士に相談すれば不足がないように準備を進めることができます。

▼賠償金の請求は「裁判基準」を意識しましょう

保険会社が提示する金額は、自賠責基準や任意保険基準と呼ばれる低めの基準で算定されることが多くあります。弁護士に依頼することで、示談交渉の段階から「裁判基準」と呼ばれる高い基準をもとに請求することが可能です。ただし、後遺障害の有無や事故態様によっては、裁判を起こすことで逆に賠償額が下がるケースもあり得ます。どの方法が適切かを判断するには、これまでの判例や事案の特徴を踏まえた検討が欠かせません。

▼医学的な知識と継続的な学びが解決につながります

交通事故の案件は法律の知識だけではなく、医学的な理解も必要とされます。後遺障害の認定を目指す場面では、医師との面談で症状や検査内容を確認し、法律的な視点から必要な事項をすり合わせることもあります。医療と法律では用語の使い方や視点が異なるため、両方を理解したうえで橋渡しをすることが重要です。そのため、弁護士がどのような事案を扱ってきたのか、また新しい判例や医学的知見を常に学び続けているかどうかが、依頼先を選ぶうえで大切なポイントになります。

〈弁護士からのメッセージ〉

交通事故は、ある日突然に起こるものです。怪我の治療を続けながら会社を休まなければならなかったり、生活への影響を実感したりと、不安や戸惑いを抱える方は少なくありません。

「この怪我は本当に治るのだろうか」「加害者はきちんと賠償してくれるのか」といった不安に加え、保険会社の説明が正しいのかどうかを判断できず、被害者ご自身では比較する基準がないことも多いのが実情です。そのような中で「弁護士に相談してください」と言われても、相談するのは気が引けると感じてしまう方もいらっしゃるでしょう。

確かに、怪我の治療で日々の時間が限られるなか、弁護士に会いに行くことは負担に思えるかもしれません。ですが、ご相談いただくだけで考えが整理され、不安や悩みが軽くなったとおっしゃる方も多くいらっしゃいます。必ずしも依頼につながらなくても、まずはお話しいただくことに大きな意味があるのです。

特に後遺障害が残る可能性がある場合には、弁護士が介入することで、より適切な結果につながるケースも数多くあります。当事務所では、直接の面談を基本としていますが、ご事情により来所が難しい方には一定の条件のもと電話相談やメールでのやり取りにも対応しています。交通事故の被害に悩む方に寄り添い、納得できる解決を目指すことが、当事務所の大切な使命です。どんな些細なことでも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。