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1. 交通事故の入院期間の目安はどのくらい？
交通事故でけがを負った際の入院期間は、けがの部位や程度、治療経過などによって大きく異なります。事故直後は軽傷と診断されても、後日症状が悪化し、あらためて入院にいたるケースもあります。あくまで目安ですが、けがの程度別の入院期間の傾向は以下のとおりです。
1-1. けがが軽度である場合｜数日～1週間程度
打撲やむちうちなど、比較的軽度のけがの場合は入院が不要なことも多い一方、万が一に備えての検査入院や経過観察として、数日間入院するケースもあります。
たとえば、頭を打ったあとにCTやMRIの画像検査を行い脳の異常の有無を確認するための短期入院や、痛みが強く自宅安静が困難な場合に経過観察をするための入院などです。このような場合、入院期間は数日、長くても1週間程度が目安となります。
1-2. けがが中程度である場合｜1週間～1カ月程度
骨折や重度の打撲などの場合は、1週間から1カ月程度の入院となるケースが多く見られます。たとえば、手足の骨折で手術や固定処置を行うケース、脳に強い衝撃が加わり経過観察が必要なケースなどが該当します。事故直後はそれほど痛みを感じなくても、翌日以降に症状が現れて入院が必要となる場合もあります。
1-3. けがが重度である場合｜1カ月以上
頭部の外傷や内臓の損傷、複雑骨折など、生命に関わるような重度のけがの場合は、1カ月以上の長期入院となることもあります。ICU（集中治療室）での治療を要するケースや、複数回の手術やリハビリが必要となるケースなどです。退院後も長期にわたる通院やリハビリが必要となることが多く、賠償面でも後遺障害の認定が大きなポイントとなります。
2. 交通事故で入院したら「入通院慰謝料」を請求できる
交通事故でけがをして入院や通院をした場合、被害者は加害者側に「入通院慰謝料」を請求できます。
2-1. 入通院慰謝料とは
入通院慰謝料とは、交通事故によるけがで入院や通院を余儀なくされたことによる、身体的や精神的な苦痛に対する補償のことです。けがそのものの痛みや治療の負担に加え、入院や通院のために時間を割き、日常生活や仕事に支障が生じることへの賠償も含まれています。
金額は、入院や通院の期間に応じて算定されます。入通院期間が延びれば慰謝料も増額され、通院だけの場合より入院したほうが同じ期間でも高額となります。
2-2. 入通院慰謝料の計算に用いる3つの算定基準
入通院慰謝料の計算には、次の3つの基準があります。
【自賠責保険基準】
自賠責保険会社（自動車損害賠償責任保険）が用いる基準です。人身事故の最低限の補償が目的のため、3つの基準のなかでは最も低い金額になることがほとんどです。
【任意保険基準】
各任意保険会社が独自に設定している基準です。保険会社によって異なり、算定方法は基本的に公表されていません。一般的には自賠責保険基準と同程度か、わずかに上回る程度に設定されています。
【弁護士基準（裁判所基準）】
過去の裁判例の蓄積をもとにした基準で、多くの場合3つの基準のなかで最も高額となります。弁護士に依頼して交渉した場合や、訴訟になった場合に用いられる基準です。
どの基準を利用するかは当事者の判断に任されています。最も低額な自賠責保険基準を用いることも禁止されていないため、保険会社が提示する賠償額は、自賠責保険基準や任意保険基準で算定されることが一般的です。ただし、弁護士を入れずに自分だけで弁護士基準を主張しても、保険会社がそれに応じてくれることは基本的にありません。
保険会社からの提示を受け入れていったん示談をすると、あとから弁護士基準を用いようとしても、一度成立した示談を覆すことは基本的にできません。そのため、保険会社から賠償額が提示された際は、弁護士基準でいくらになるかを確認することが大切です。
3. 入通院慰謝料の計算方法と金額相場
具体的な入通院期間ごとに、自賠責保険基準と弁護士基準による入通院慰謝料の金額を比較します。なお、任意保険基準は基本的に非公表なので、ここでは割愛します。
【自賠責保険基準の計算方法】
自賠責保険基準では、入院か通院にかかわらず、次のいずれか少ないほうの日数に1日あたり4300円を乗じて算定します。
入通院期間（事故日から治療終了または症状固定日までの日数）
実際に入通院した日数 × 2
症状固定とは、これ以上治療を続けても、症状の改善が見込めないと医師が判断した状態のことです。
たとえば、事故日から治療終了日までの入通院期間が30日で、実際の入通院日数が10日の場合であれば、次のように入通院慰謝料を算定します。
・入通院期間：30日
・実際に入通院した日数10日×2＝20日
このケースでは、少ないほうの20日を基準に計算します。
20日×4300円＝8万6000円
なお、自賠責保険の傷害部分の支払限度額は、治療費などを含めて120万円です。
【弁護士基準の計算方法】
弁護士基準には大きく分けて、日弁連交通事故相談センターが毎年発行する「損害賠償額算定基準」（通称「赤本基準」）と、同センターが定期的に発行する「交通事故損害賠償額算定基準」（通称「青本基準」）の2つがあります。実際の業務では赤本基準が用いられることが多いため、以下は赤本基準を前提に解説します。
赤本基準では、骨折や脱臼（だっきゅう）など、客観的に状態が確認できる重傷の場合を「別表Ⅰ」、むちうちなど自覚症状しかないなどの軽傷の場合を「別表Ⅱ」として、基準を分けています。
入通院の期間に応じて、以下の表を用いて算定します。たとえば通院期間が3カ月、入院期間が1カ月の場合、この2つが交わる部分が弁護士基準の入通院慰謝料となります。
（別表Ⅰ）
（別表Ⅱ）
以下で、具体的なケースごとに、自賠責保険基準と弁護士基準の入通院慰謝料額をそれぞれ算定します。
3-1. 入院なし、通院3カ月（むちうちなど）
入院はせず通院期間が3カ月、実際に通院した日数が30日の場合の金額は次のとおりです。
【自賠責保険基準】
30日×2＝60日、60日×4300円＝25万8000円
【弁護士基準】
（別表IIより）53万円
弁護士基準を用いると、自賠責保険基準の約2倍の金額となります。
3-2. 入院1週間、通院期間3カ月（打撲傷などの軽傷）
入院7日、通院期間90日（実際の通院日数は30日）の場合の金額は次のとおりです。
【自賠責保険基準】
（入院7日＋実通院日数30日）×2＝74日、74日×4300円＝31万8200円
【弁護士基準】
（別表Ⅱより）約60万円
（入院慰謝料）
1カ月35万円÷30日×7日＝8万1666円
（通院慰謝料）
通院90日分については、「90日＋7日（入院日数）」分の通院慰謝料から、7日分の通院慰謝料の金額を引く方法により算定します。
97日（3カ月7日）分＝53万円＋（67万円−53万円）÷30日×7日＝56万2666円
7日分＝19万円÷30日×7日＝4万4333円
56万2666円−4万4333円＝51万8333円
3-3. 入院1カ月、通院6カ月（骨折など）
入院30日、通院期間180日（実際の通院日数は60日）の場合の金額は次のとおりです。
【自賠責保険基準】
180日×4300円＝77万4000円
【弁護士基準】
（別表Iより）149万円
3-4. 入院3カ月、通院1年（重度の骨折や内臓損傷など）
入院90日、通院期間365日（実際の通院日数は110日）の場合の金額は次のとおりです。
【自賠責保険基準】
365日×4300円＝156万9500円
ただし、自賠責保険の傷害部分の上限額は120万円のため、120万円となります。
【弁護士基準】
（別表Iより）236万3333円
上記3-2で見たとおり、日割り計算を行います。
（入院慰謝料）3カ月：145万円
（通院慰謝料）
455日（15カ月5日）分：164万円＋（166万円−164万円）÷30日×5日＝164万3333円
90日（3カ月）分：73万円
164万3333円−73万円＝91万3333円
（入通院慰謝料）145万円＋91万3333円＝236万3333円
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4. 交通事故の被害者が請求できる様々な賠償金
交通事故の被害者は、入通院慰謝料以外にも、さまざまな費目を加害者側に対して賠償請求できます。代表的な費目は以下のとおりです。
4-1. 治療関係費
治療関係費とは、けがの治療に直接かかった費用を指します。具体的には、次のような費用が含まれます。
入院費や入院中の治療費
手術費や検査費
薬代
差額ベッド代（医師の指示や症状から個室使用の必要性が認められる場合）
これらの費用は、交通事故との因果関係が認められ、かつ必要かつ相当な範囲のものであれば、原則として実費を加害者側に請求できます。
4-2. 入院雑費
入院雑費とは、入院中に必要となる日用品の購入費、衣類のクリーニング代、テレビカード代、家族との連絡用通信費など、雑多な出費をまとめて補償する費目です。一つひとつの領収書を集めて積算するのではなく、弁護士基準であれば1日あたり1500円を入院日数に乗じる定額方式で計算するのが一般的です。
4-3. 通院交通費
通院にかかる交通費です。症状などによりタクシー利用が相当とされる場合以外は、基本的に公共交通機関を利用した場合の料金が損害として認められます。
自家用車を利用した場合は、ガソリン代を「1kmあたり15円」として、病院までの距離で計算します。
4-4. 付添費用
入院および通院の付き添いが必要となる場合に発生する費用です。医師の指示、けがの程度、被害者の年齢などにより、必要があれば付添費用が損害として認められます。弁護士基準の場合における費用の目安は、以下のとおりです。
近親者が付き添う場合：入院中は1日6500円、通院付添は1日3300円
職業付添人が付き添う場合：実際に支払った費用の全額
4-5. 休業損害
休業損害とは、入院や通院のために仕事を休んだことによって減少した収入を補償するものです。
自賠責保険基準では、1日あたりの収入を6100円と定めています。これに対し弁護士基準では「事故前3カ月間の収入÷90日（または3カ月間の勤務日数）」を1日の収入とみなします。
なお、入通院のために取得した有給休暇は原則として減収とはみなされませんが、本来自分のために自由に使えた休日を治療などのために使用せざるを得なかったとみなされ、休業したものとして扱われるケースも多いです。
4-6. 後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料とは、交通事故によるけがが完治せず、後遺症が残ったことで被った肉体的かつ精神的損害を補償するものです。後遺障害慰謝料は、損害保険料率算出機構が認定する後遺障害等級に応じて金額が定められています。
自賠責保険基準と弁護士基準における目安金額は、以下の表のとおりです。金額に大きな開きがあるため、賠償額を提示された際は注意が必要です。
後遺障害等級 | 慰謝料額の目安 （自賠責保険基準） | 慰謝料額の目安 （弁護士基準） |
|---|---|---|
第1級 | 1150万円 | 2800万円 |
第2級 | 998万円 | 2370万円 |
第3級 | 861万円 | 1990万円 |
第4級 | 737万円 | 1670万円 |
第5級 | 618万円 | 1400万円 |
第6級 | 512万円 | 1180万円 |
第7級 | 419万円 | 1000万円 |
第8級 | 331万円 | 830万円 |
第9級 | 249万円 | 690万円 |
第10級 | 190万円 | 550万円 |
第11級 | 136万円 | 420万円 |
第12級 | 94万円 | 290万円 |
第13級 | 57万円 | 180万円 |
第14級 | 32万円 | 110万円 |
4-7. 逸失利益
逸失利益（後遺障害逸失利益）とは、後遺症によって労働能力が低下し、将来得られるはずだった収入が得られなくなったことによる損害のことです。
計算式は次のとおりです。
逸失利益＝基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
たとえば、年収500万円、喪失率20%（後遺障害等級11級）、喪失期間20年の場合、ライプニッツ係数は14.877となり、逸失利益の額は以下のとおりとなります。
500万円×0.2×14.877＝1487万7000円
4-8. 物損（車の修理費など）
物損とは、交通事故によって損傷した物に関する損害を指します。代表的なのは車の修理費や買い替え差額（事故車の時価額と売却代金との差額 ）ですが、次のものも対象となります。
修理期間中のレンタカー代（代車費用）
着用していた衣服や携行品の損害
車両の引き揚げ費用（レッカー代）
5. 交通事故で入院した場合の注意点
入院中の対応や治療経過は、最終的な賠償額にも大きく影響します。特に以下の4点には注意が必要です。
保険会社に入院の必要性を否定されても言いなりにならない
退院後も医師の指示に従って通院を続ける
症状や痛みは具体的かつ正確に医師に伝え、記録に残してもらう
証拠を確保し保管しておく
以下で詳しく解説します。
5-1. 保険会社に入院の必要性を否定されても言いなりにならない
入院期間が長くなると、加害者側の保険会社から「もう退院できるはずだ」「漫然と入院しているだけではないか」と指摘されることがあります。しかし、入院の必要性を判断するのはあくまで主治医であり、保険会社ではありません。
医師が入院の継続が必要と認めているのであれば、その旨を診断書などで示したうえで反論すべきです。早期退院の打診や治療費の打ち切りに安易に応じると、結果的に治療が中途半端となり、後遺障害の認定や慰謝料額にも影響が及びます。
5-2. 退院後も医師の指示に従って通院を続ける
退院後に症状が残っているにもかかわらず、自己判断で通院を中断してしまうと、入通院慰謝料が減額されたり、後遺障害等級の認定が受けられなかったりするおそれがあります。
仕事が忙しいために通院できず、痛みがあっても我慢しながら出勤している人も少なくないようです。しかし、通院の必要があるにもかかわらず自己判断で通院を中断すると、「通院が必要ないほど症状が軽い」と評価され、賠償交渉で不利な扱いを受けかねません。
痛みやしびれなどの症状が続いている場合は、医師の指示に従って通院を継続することが重要です。
5-3. 症状や痛みは具体的かつ正確に医師に伝え、記録に残してもらう
後遺障害等級の申請や賠償額の交渉にあたっては、診断書やカルテなどの医療記録がきわめて重要な証拠となります。
診察時には、痛みの部位や程度、頻度、しびれの有無、日常生活への影響など、自覚症状をできるだけ具体的に伝え、カルテや診断書に反映してもらいます。「我慢すればなんとかなる」と考え症状を控えめに伝えると、客観的な記録上は何も残らないため「症状が軽い」と評価されかねません。
5-4. 証拠を確保し保管しておく
交通事故から示談や訴訟にいたるまでには、長期間にわたって多くの証拠が必要となります。あとからは入手できない証拠もあるため、次のような資料は手元に保管しておいてください。
事故現場や事故車両の写真
治療費、入院費、通院交通費などの領収書
6. 交通事故で入院したときに弁護士へ相談するメリット
入院が必要になるほどの交通事故では、賠償金も高額になる傾向があります。適切な補償を受けるためにも、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
入院時や退院直後に弁護士へ相談する主なメリットは、以下のとおりです。
【後遺障害等級認定の申請をサポートしてもらえる】
後遺障害等級の認定の有無と等級は、賠償額を大きく左右します。等級認定に有利な医療記録の整え方や、等級認定を求める際の被害者請求の手続きを弁護士がサポートします。
【示談交渉、ADR（裁判外紛争解決手続）、訴訟の手続きを任せられる】
弁護士に依頼すれば、保険会社との示談交渉を粘り強く進めてもらえます。また、必要に応じてADR（裁判外紛争解決手続）や訴訟へ移行した場合も、弁護士が引き続き代理人として対応します。
【賠償金の増額が期待できる】
弁護士は、保険会社に対し弁護士基準で交渉するため、保険会社が当初提示した額から数倍もの増額で決着するケースも珍しくありません。自身で弁護士基準を主張しても保険会社は認めてくれないため、弁護士に依頼する経済的メリットは大きいものとなります。
【労力やストレスが軽減される】
保険会社とのやりとりや書類対応を弁護士に任せることで、被害者は治療に専念できます。専門用語に頭を悩ませる必要もなくなるため、日常生活を取り戻しやすくなります。
なお、加入している自動車保険などに「弁護士費用特約」が付帯している場合、多くのケースで自己負担なく弁護士に相談や依頼をすることが可能です。一度、自分が加入している保険を確認することをお勧めします。
7. 交通事故による入院に関してよくある質問
Q. 交通事故の入院費は誰が払う？
加害者側の任意保険会社が「任意一括対応」を行っている場合、治療費や入院費は保険会社が病院に直接支払うため、被害者の立て替えは原則不要です。
仕事中や通勤中に事故に遭い、労災保険の補償を利用する場合は、労災指定病院であれば原則として無償で治療を受けられます。それ以外の病院では、被害者がいったん立て替え、後日加害者側に請求するのが一般的です。
Q. 入院中の個室代（差額ベッド代）や入院雑費は請求できる？
差額ベッド代は、医師の指示がある場合や、症状が重く医学的に必要な場合、大部屋の空きがないなど事実上の必要性が認められる場合に限り、請求が認められます。
Q. 入院中の家族の付添費用や交通費は補償される？
医師の指示や、被害者の年齢や症状から付き添いの必要性が認められる場合、家族の付添費用を請求できます。家族の通院や面会のための交通費も、公共交通機関など最も経済的な移動手段を用いた場合の実費が請求できます。
Q. 入院後に後遺症が残ったら、どうすればいい？
まず後遺障害等級認定の申請を行い、認定された等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益を含む賠償金を請求します。いずれも金額が大きく、認定結果がそのまま賠償額に直結するため、適正な認定を受けるためにできるだけ早い段階で弁護士に相談することを強くお勧めします。
Q. 入院中に保険会社と直接やりとりする必要はある？
治療方針や治療期間の確認のため、保険会社から連絡が入ることはあります。応じる必要はありますが、弁護士に依頼していれば、保険会社とのやりとりはすべて弁護士に任せることができます。
8. まとめ 交通事故で入院したら、適正な補償のため早めに弁護士に相談を
交通事故で入院した場合、入通院慰謝料に加え、治療関係費や入院雑費、付添看護費、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益、物損など、さまざまな費目について賠償を請求できます。
保険会社から提示される賠償金額は自賠責保険基準や任意保険基準に基づいており、弁護士基準と比較すると低額であることがほとんどです。適正な補償を受けるためにも、入院中や退院後のできるだけ早い段階で弁護士に相談し、適切に対応することが大切です。
（記事は2026年9月1日時点の情報に基づいています）
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