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1. 自転車事故の慰謝料とは？
本記事において「自転車事故」とは、特に断りがない限り、自転車と自動車が接触した交通事故を指すものとします。
自転車を運転中に自動車と接触した場合、自転車側の運転者は大けがを負うケースが少なくありません。その場合、けがや後遺症の程度などに応じて、自動車側に対して慰謝料を請求できます。
1-1. 慰謝料とは？
「慰謝料」とは、不法行為などによって被害者が受けた身体的・精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。
過失（ミスや不注意）によって交通事故を起こした人は、不法行為に基づき、事故に巻き込まれた被害者の損害を賠償しなければなりません。慰謝料は、加害者が被害者に対して支払うべき賠償金の一つです。
交通事故の被害者は、加害者側に対してさまざまな賠償金を請求できますが、その中でも慰謝料は特に高額になりやすい項目の一つです。
1-2. 自転車事故は重大な結果を招きやすく、慰謝料も高額になりやすい
自動車とは異なり、自転車の運転者の身体は外部に露出しているため、事故が起こると強い衝撃を受けやすい状態です。また、自転車の車体は軽いため、自動車に衝突されると大きくはね飛ばされるケースが多く見られます。
そのため自転車事故では、自転車側の運転者が重傷を負うケースや、死亡するケースが少なくありません。このような場合には、自転車側が自動車側に対して請求できる慰謝料も高額になる傾向があります。
2. 自転車事故の慰謝料の種類
自転車事故の慰謝料は、主に「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類です。特に、後遺障害慰謝料と死亡慰謝料は、高額になるケースが多く見られます。
2-1. 入通院慰謝料｜けがをした場合
「入通院慰謝料」は、交通事故によるけがを治療するため、入院や通院を強いられたことによる身体的・精神的苦痛に対する賠償金です。入院や通院の期間などに応じて金額が決まります。
2-2. 後遺障害慰謝料｜後遺症が残った場合
「後遺障害慰謝料」は、交通事故によるけがが完治せず後遺症が残ったことにより、被害者が受けた身体的・精神的苦痛に対する賠償金です。損害保険料率算出機構が認定する「後遺障害等級」に応じて金額が決まります。
2-3. 死亡慰謝料｜亡くなった場合
「死亡慰謝料」は、交通事故で亡くなったことにより、被害者本人が受けた身体的・精神的苦痛、および遺族が受けた精神的苦痛に対する賠償金です。亡くなった被害者の家庭内における立場などに応じて金額が決まります。
3. 【重要】自転車事故の慰謝料の3つの算定基準
自転車事故の慰謝料の算定基準には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判所基準）」の3つがあります。どの基準を使って計算するかによって、慰謝料額が大きく異なります。
「自賠責保険基準」は、自賠責保険から支払われる保険金額を算定する基準です。被害者救済を目的とした最低限の補償であるため、金額は3つの基準の中で最も低くなります。「任意保険基準」は、任意保険会社が独自に定めている基準です。一般には公開されていないものの、金額は自賠責保険基準と弁護士基準の中間程度となります。
自賠責保険基準や任意保険基準による慰謝料額は、被害者が受ける客観的な損害額を十分に反映しているとはいえません。
一方「弁護士基準」は、過去の裁判例などに基づいて被害者に生じた客観的な損害額を算定する基準です。3つの基準の中で最も公正であり、かつ被害者にとって有利です。被害者としては「弁護士基準」によって慰謝料を請求することが大切です。
弁護士基準による慰謝料の獲得を目指すのであれば、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
4. 【ケース別】自転車事故の慰謝料の相場は？
自転車事故の慰謝料の適正額は、けがの程度や後遺症の有無・程度などに応じて決まります。ここでは、ケース別に弁護士基準による慰謝料の金額相場を紹介します。
4-1. 擦り傷や打撲などの軽傷の場合｜10万～100万円程度
自転車事故によるけがが擦り傷や打撲などの軽傷である場合、後遺症が残る可能性は低いため、基本的には入通院慰謝料のみを請求します。通院期間などによりますが、入通院慰謝料の額は10万円から100万円程度の範囲内に収まることが多いです。
4-2. 骨折などの重傷で、後遺症がない場合｜100万～300万円程度
自転車事故によるけがが骨折などの重傷である場合は、軽傷の場合よりも高額な入通院慰謝料を請求できます。
重傷の場合は入院するケースや、通院が長引くケースも多いので、入通院慰謝料が高額になりがちです。後遺症がない場合でも、入通院慰謝料として100万円から300万円程度を請求できるケースが多く見られます。
4-3. 後遺症が残った場合｜200万～3000万円程度
自転車事故によるけがが完治せず、後遺症が残ったときは、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を請求できます。
後遺症が比較的軽微であっても、後遺障害等級の認定を受ければ最低110万円程度の後遺障害慰謝料を請求できます。入通院慰謝料と合わせると、少なくとも200万円程度は請求できるでしょう。
重篤な後遺症が残った場合は、後遺障害慰謝料だけでも最大で約2800万円となることがあります。入通院慰謝料と合わせると、3000万円を超えることもあります。
4-4. 亡くなった場合｜2000万～2800万円程度
自転車事故の被害者が亡くなった場合は、死亡慰謝料を請求できます。死亡慰謝料の目安は2000万円から2800万円程度で、被害者の家庭内における立場などによって決まります。
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5. 自転車事故の入通院慰謝料の計算方法
自転車事故でけがをした場合に請求できる入通院慰謝料の計算方法を、自賠責保険基準と弁護士基準に分けて解説します。
5-1. 自賠責保険基準による入通院慰謝料の計算方法
自賠責保険基準では、入通院慰謝料の額を次の計算式で算定します。
4300円×対象日数
「対象日数」とは、以下の(a)(b)のうちいずれか少ない方の日数です。なお「症状固定」とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態を指します。
(a)実際の入通院日数×2
(b)総治療期間（治療を開始した日から、完治または症状固定の日まで）の日数
たとえば、自転車事故のけがで30日間入院した後、通院期間180日間にわたって40回通院した場合、対象日数は(a)が「（30日＋40日）×2＝140日」、(b)が「30日＋180日＝210日」となるため、少ないほうの140日を採用します。この場合、自賠責保険基準による入通院慰謝料の額は60万2000円（＝4300円×140日）です。
5-2. 弁護士基準による入通院慰謝料の計算方法
弁護士基準では、入通院慰謝料の額を「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（通称：赤い本）の別表Ⅰまたは別表Ⅱを参照して算定します。骨折などの重傷の場合は別表Ⅰ、擦り傷・むちうち・打撲・ねん挫などの軽傷の場合は別表Ⅱを参照します。
下表は、重傷用（別表Ⅰ）を抜粋した早見表です。
下表は、軽傷用（別表Ⅱ）を抜粋した早見表です。
たとえば、骨折によって30日入院した後、通院に要した期間が180日間（うち実際の通院日数40日）のケースでは、重傷の早見表の「入院1カ月」と「通院6カ月」が交差する部分の数字が慰謝料額の目安となります。したがって、弁護士基準による入通院慰謝料の額は149万円です。
6. 自転車事故の後遺障害慰謝料の計算方法
自転車事故によるけがが完治せず、後遺症が残った場合に請求できる後遺障害慰謝料の額は、損害保険料率算出機構が認定する後遺障害等級によって決まります。後遺障害等級は、後遺症の部位や程度に応じて要介護1級・2級と介護を要しない1級から14級の16段階に分かれており、症状が重いほど等級が低くなります。
自賠責保険基準と弁護士基準による後遺障害慰謝料の金額は、下表のとおりです。
後遺障害等級 | 自賠責保険基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
要介護1級 | 1650万円 | 2800万円 |
要介護2級 | 1203万円 | 2370万円 |
1級 | 1150万円 | 2800万円 |
2級 | 998万円 | 2370万円 |
3級 | 861万円 | 1990万円 |
4級 | 737万円 | 1670万円 |
5級 | 618万円 | 1400万円 |
6級 | 512万円 | 1180万円 |
7級 | 419万円 | 1000万円 |
8級 | 331万円 | 830万円 |
9級 | 249万円 | 690万円 |
10級 | 190万円 | 550万円 |
11級 | 136万円 | 420万円 |
12級 | 94万円 | 290万円 |
13級 | 57万円 | 180万円 |
14級 | 32万円 | 110万円 |
たとえば、後遺障害10級が認定された場合の後遺障害慰謝料額は、自賠責保険基準では190万円、弁護士基準では550万円となります。
7. 自転車事故の死亡慰謝料の計算方法
自転車事故で被害者が死亡した場合に、遺族が請求できる死亡慰謝料の計算方法を、自賠責保険基準と弁護士基準に分けて解説します。
7-1. 死亡慰謝料は誰が請求できる？
死亡慰謝料を請求できるのは、亡くなった被害者の相続人です。相続人となる人は、以下のルールに従って決まります。
【被相続人（亡くなった人）の配偶者】
被相続人の配偶者は常に相続人となります。ただし、内縁の妻や夫は相続人として認められず、法律婚であることが必要です。
【被相続人の子】
常に相続人となります。なお、被相続人が亡くなった時点で子がすでに亡くなっている場合は、その子（＝被相続人の孫）が子に代わって相続人となります。これを「代襲相続」と言います。孫もすでに亡くなっている場合にはひ孫が再代襲する、というように、ひ孫以降の世代による再代襲相続も認められます。
【被相続人の父母】
被相続人の父母は、被相続人に子がいない場合に相続人となります。父母がおらず祖父母が存命である場合は、祖父母が相続人となります。
【被相続人の兄弟姉妹】
被相続人に子がおらず、父母などの直系尊属もいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。なお、被相続人が亡くなった時点で兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、兄弟姉妹の子（＝被相続人の甥・姪）が代襲相続人となります。なお、兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪までの一代限りです。
相続人が複数いる場合、死亡慰謝料を含む損害賠償請求権は法定相続分に従って当然に分割するものとされています。そのため、各相続人は自らが取得した損害賠償請求権を単独で行使し、死亡慰謝料などの賠償金を請求できます。
たとえば、死亡慰謝料の額が2800万円で、相続人が配偶者A・子B・子Cの3名であるとします。この場合、法定相続分はAが2分の1、BとCが4分の1ずつです。Aは1400万円分、BとCは各700万円分の死亡慰謝料を、それぞれ加害者側に対して請求できます。
7-2. 自賠責保険基準による死亡慰謝料の計算方法
自賠責保険基準による死亡慰謝料は、被害者本人分と遺族分に分かれています。それぞれの金額は下表のとおりです。
死亡した本人の | 400万円 |
|---|---|
遺族の死亡慰謝料 | 請求権者の数に応じて以下の金額 ・1人：550万円 ・2人：650万円 ・3人：750万円 ※被扶養者がいる場合、これに200万円を加算 |
被害者本人分は一律400万円で、遺族分は請求権者の数や被扶養者の有無によって決まります。請求権者とは、被害者と次のいずれかの身分関係にある人を指します。
・父母（養父母を含む）
・配偶者
・子（養子、認知した子、胎児を含む）
たとえば、請求権者が被害者の配偶者と子2名の計3名で、子2名はすでに自立しているものの、配偶者は亡くなった被害者に扶養されていたとします。この場合、請求権者が3名おり、被害者に被扶養者がいるため、遺族分の死亡慰謝料額は950万円（＝750万円＋200万円）です。これに本人分の400万円を加えると、自賠責保険基準による死亡慰謝料の合計額は1350万円となります。
7-3. 弁護士基準による死亡慰謝料の計算方法
弁護士基準では、亡くなった被害者の家庭内における立場によって死亡慰謝料の金額が決まります。主な目安額は下表のとおりです。
被害者の立場 | 死亡慰謝料（本人と遺族の合計） |
|---|---|
一家の支柱 | 2800万円 |
母親、配偶者 | 2500万円 |
その他 | 2000～2500万円 |
家庭の収入を主に稼いでいた人は「一家の支柱」に該当し、弁護士基準による死亡慰謝料の目安額は2800万円です。
8. 自転車事故の被害者が、慰謝料以外に請求できるお金は？
自転車事故の被害者は、慰謝料以外にも「積極損害」と「消極損害」の賠償を請求できます。
8-1. 積極損害｜治療費・通院交通費・介護費用など
「積極損害」とは、自転車事故によってやむを得ず支出した費用、または将来支出が必要になる費用です。一例として、次に挙げる項目の積極損害の賠償を請求できます。
積極損害の項目 | 概要 |
|---|---|
治療費 | けがを治療するために、医療機関や薬局に支払った費用 |
装具・器具の購入費 | 義歯、義眼、義手、義足、車いす、かつら、眼鏡、 |
通院交通費 | 通院するためにかかる交通費 |
入院雑費 | 入院中に日用品を購入するための費用 |
付添費用 | 近親者または職業付添人が入院や通院に付き添う場合の費用 |
介護費用 | 近親者または職業介護人が介護をする場合の費用 |
自転車の修理費 | 壊れた自転車の修理費用 |
8-2. 消極損害｜休業損害・逸失利益など
「消極損害」とは、自転車事故に遭った影響で得られなくなった利益です。一例として、次に挙げる項目の消極損害の賠償を請求できます。
消極損害の項目 | 概要 |
|---|---|
休業損害 | 交通事故の影響で仕事を休んだことによって 得られなくなった収入 |
逸失利益 | 死亡や後遺症によって将来得られなくなった収入 |
9. 自転車事故の慰謝料などの賠償金を受け取るまでの流れ
自転車事故の被害者（自転車側）が、加害者側の保険会社から慰謝料などの賠償金を受け取るまでの流れを解説します。
【STEP1｜事故直後の対応】
相手方がけがをしているのであれば、安全な場所に移動して応急処置を行うなど、救護を行います。また、自転車を道路脇に寄せるなどして、他の車両の通行を妨げないようにしましょう。
事故が発生したことは、すぐに警察官へ報告しなければなりません。また、事故状況やけがの状況などを写真に撮り、相手の氏名や加入している保険会社などを確認しておくとよいでしょう。自身が自転車保険に加入している場合は、保険会社にも連絡しておきましょう。
【STEP2｜医療機関の受診】
けがの自覚症状の有無にかかわらず、事故後は速やかに医療機関を受診してください。目に見えないけがを負っている可能性があるためです。
けがをしていた場合は、医師の指示に従って治療を受けましょう。完治または症状固定（＝治療を続けても症状の改善が見込めない状態）と診断されるまで治療を続けます。自己判断で通院をやめてはいけません。
【STEP3｜完治または症状固定の診断】
後遺症がなければ完治、後遺症がある場合は症状固定の診断を受けます。その後、損害賠償請求の準備を本格的に進めます。
【STEP4｜後遺障害等級認定の申請】
後遺症がある場合は、後遺障害等級認定の申請を行います。申請方法には、加害者側の保険会社に任せる「事前認定」と、被害者自らが申請する「被害者請求」の2種類があります。事前認定のほうが手間はかかりませんが、納得できる形で申請を行うためには被害者請求を行いましょう。
【STEP5｜示談交渉】
加害者側の保険会社との間で、損害賠償額やその内訳などを話し合います。合意に至った場合は、その内容をまとめた示談書を締結します。
【STEP6｜ADR・訴訟】
示談交渉がまとまらないときは、裁判所以外の第三者機関が取り扱う「ADR（裁判外紛争解決手続）」や、裁判所で行われる訴訟による解決を目指します。
【STEP7｜賠償金の受け取り】
示談交渉・ADR・訴訟の結果が確定したら、その内容に従って賠償金が支払われます。保険会社からは、確定後おおむね1カ月以内に賠償金が支払われるケースが多いです。
10. 自転車事故の被害者が慰謝料（賠償金）を請求する際の注意点と対処法
自転車事故の被害者が、加害者側に対して慰謝料などの賠償金を請求する際は、特に以下のポイントに注意してください。
10-1. 自転車事故では、過失割合についてもめやすい
過失割合とは、事故における双方のミスや不注意（過失）の程度を割合で表したものです。過失割合は相手方との示談交渉で決めていきます。
しかし、自転車にはドライブレコーダーが搭載されていないケースが大半です。自動車側にもドライブレコーダーが付いていなければ、事故の状況を示す客観的な証拠が少ないため、過失割合についてもめやすい傾向にあります。
過失割合は賠償金の額に直結します。たとえば、損害額が100万円で過失割合が「加害者10：被害者0」の場合、被害者側は100万円全額を請求できます。しかし、「加害者7：被害者3」の場合は、被害者側の過失3割分を差し引いた70万円しか請求できません。
相手方が不適切な過失割合を主張してきても、安易に受け入れてはいけません。警察官が作成する実況見分調書が有力な証拠となるので、事故発生後速やかに警察官へ報告してください。また可能であれば、目撃者を探して証言を依頼することが望ましいです。
10-2. 相手方が無保険だと、賠償金を回収できないことがある
自転車事故の相手方が無保険である場合は、相手方本人に対して損害賠償を請求することになります。しかし、相手方に十分な資力がなければ、賠償金を回収するのは困難です。
相手方が自動車の場合は、自賠責保険や政府保障事業の請求を行うことで、ある程度は補償を受けられます。
一方、相手方が自転車の場合は、自賠責保険の対象外であるうえ、任意保険（自転車保険）にも加入していないケースが非常に多いです。また、政府保障事業も利用できません。この場合は、相手方との分割払いの交渉や、自分の保険から補償を受けるなどの対応を検討してください。
10-3. 相手方が自転車の場合は、後遺障害等級の認定を受けられない
事故の相手方が自転車である場合は、自分に後遺症が残ったとしても、後遺障害等級の認定を受けることができません。後遺障害等級認定は、相手方が自賠責保険の対象となる自動車や原動機付自転車である場合に限られるためです。
後遺障害等級の認定を受けられなくても、後遺障害慰謝料や逸失利益の賠償を請求することはできます。ただし、示談交渉や訴訟などを通じて、後遺症の内容などを立証しなければなりません。そのため、自動車が相手の事故よりも難しい対応が必要となります。
10-4. 相手方が自転車で未成年者の場合は、親に対する請求も検討する
事故の相手方が自転車の場合、運転者が未成年者（18歳未満）であるケースもあります。未成年者本人が損害賠償を支払うことは、難しいケースが多いです。
もし事故の相手方が未成年者で、任意保険にも加入していなかった場合は、未成年者の親に対して請求できないか検討しましょう。
未成年者が小学生の場合は、責任能力がないと判断され、親に対して監督義務者の責任に基づく損害賠償を請求できる可能性があります（民法714条1項）。未成年者本人に責任能力があるとしても、状況によっては、親の監督義務違反（不法行為）に基づく損害賠償を請求する余地があります（民法709条）。
10-5. 自転車同士や歩行者と自転車の事故では、ADRは利用できない
自動車が相手の事故であれば、裁判所以外の第三者機関が取り扱う「ADR（裁判外紛争解決手続）」を利用できるケースが多いです。ADRは示談交渉がまとまらないときの有力な解決策の一つであり、訴訟よりも迅速かつ柔軟な解決が期待できます。
しかし、自転車同士の事故や歩行者と自転車の事故については、ADRを利用することができません。示談交渉がまとまらないときは、裁判所で行われる民事調停や訴訟による解決を検討しましょう。
特に訴訟では、事故の客観的な状況や相手方の過失、受けた損害などについて厳密な立証が求められます。弁護士と協力しながら、十分な準備を整えたうえで訴訟に臨んでください。
11. 自転車事故について弁護士に相談・依頼するメリットは？
自転車事故で損害賠償を請求したいときは、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。弁護士に依頼すれば、損害賠償請求の手続きを一任できます。労力やストレスが大幅に軽減され、日常生活やけがの治療に専念できるようになります。
賠償金の増額が期待できる点も、弁護士に依頼する大きなメリットです。弁護士は、漏れなく損害を把握・集計したうえで、弁護士基準によって損害賠償を請求します。
また、過失割合について争いが生じた場合も、弁護士は事故の客観的な状況に基づいて主張を行い、適切な過失割合への修正を求めます。
自転車事故の損害賠償請求は、弁護士に依頼すると安心です。十分な賠償金を得るためにも、早い段階で弁護士に相談してください。
なお、自分や家族が加入している保険の「弁護士費用特約」が利用できるケースもあります。弁護士費用特約を利用すれば、弁護士への依頼費用を保険会社が支払ってくれるため、自己負担ゼロまたは少ない負担で弁護士に依頼できます。利用の可否については、保険会社に確認してください。
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12. 弁護士に依頼して自転車事故の慰謝料を増額できた事例
自転車の運転中に自動車に接触されてけがをしたAさんの事例です。比較的軽傷で後遺症は残らなかったものの、治療が予想以上に長引き、約8カ月の通院を経て完治となりました。
加害者側の保険会社から当初提示された入通院慰謝料額は、約40万円でした。保険会社からは「Aさんのけがの状態なら通院期間は長くても5カ月程度で、それ以上の慰謝料は支払えない」と説明を受けました。
弁護士である筆者はAさんから依頼を受け、主治医の意見を聞いたうえで、8カ月の通院治療は医学的に必要だったことを保険会社に粘り強く説明し、最終的に約100万円の入通院慰謝料が支払われました。
13. 自転車事故の慰謝料についてよくある質問
Q. 自転車と歩行者の事故で、自転車の運転者もけがをした場合は慰謝料を請求できる？
歩行者側に過失が認められる場合は、歩行者に対して慰謝料を請求できます。ただし、歩行者は無保険であるケースが多いので、損害賠償請求の進め方には注意が必要です。弁護士に相談してください。
Q. 自転車事故の慰謝料の支払いを拒否されたらどうすべき？
相手方に慰謝料の支払いを拒否されたら、示談交渉を通じて粘り強く説得し、それでも応じなければ裁判所に訴訟を提起しましょう。訴訟の提起に当たっては、弁護士に依頼するのが安心です。
14. まとめ 自転車事故の慰謝料は弁護士基準で請求することが大切
自転車と自動車の事故では、自転車の運転者が重傷を負うケースや死亡するケースが多く、慰謝料も高額となる傾向にあります。適正な慰謝料を受け取るためには、弁護士基準による請求を行うことが大切です。
弁護士に依頼すれば、相手方から提示された示談条件が妥当かどうかのアドバイスを受けられるほか、法的根拠に基づく請求によって賠償金の増額が期待できます。
また、労力やストレスが軽減され、日常生活やけがの治療に専念できるようになります。自転車事故に遭ったら、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
（記事は2026年10月1日時点の情報に基づいています）
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