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1. 交通事故の示談交渉は誰が行う?
交通事故の示談交渉は、加入している任意保険会社に任せるのが一般的ですが、弁護士に依頼したり、自分で交渉したりすることも可能です。それぞれの方法について解説します。
1-1. 原則は加入している任意保険会社
示談代行サービス付きの任意保険に加入していれば、原則として保険会社が相手方との示談交渉を行います。示談交渉は、過失割合や損害額、示談金などについて、双方の保険会社を通じて交渉するケースが一般的です。
ただし、被害者に過失がない「もらい事故」などについては、弁護士法の関係から、保険会社が示談交渉を代行できないケースもあります。
1-2. 任意保険会社の代わりに弁護士に依頼可能
保険会社に示談交渉を任せず、自分で選んだ弁護士に相手方との交渉を依頼することも可能です。交通事故に精通した弁護士であれば、過失割合や損害額を法的な根拠に基づいて検討し、適正な賠償額を請求できます。
通常、弁護士に依頼する場合は弁護士費用が発生しますが、弁護士費用特約が利用できれば、一定の範囲まで弁護士費用を保険でまかなえる場合があります。
1-3. 自分で示談交渉することも可能
もちろん、保険会社や弁護士に依頼せず、本人が相手方または相手方の保険会社と直接交渉することも可能です。ただし、過失割合や慰謝料、休業損害、修理費などについて、自分で資料をそろえて交渉する必要があるため、非常に難易度は高いといえます。
実際のところ、被害者本人が交渉すると知識や経験不足から示談の妥当性を十分に検討できないなど、和解条件が悪くなるリスクがあります。
2. 交通事故の示談交渉の流れ・解決までの期間
交通事故の示談交渉は、物損事故と人身事故で手続きや解決までの期間が異なります。それぞれの一般的な流れと、解決までにかかる期間の目安を解説します。
2-1. 物損事故の場合|~3カ月程度
【① 安全を確保する】
事故が発生した場合には、まず二次的な事故を防ぐため、場所を移動するなどして安全を確保します。その上で、警察への通報をしましょう。また、事故の相手方の氏名・連絡先、車両情報、加入している保険会社などを確認しておきましょう。
余裕があれば、事故現場の状況や車両の損傷について、写真や動画を撮影して記録しておくことも重要です。
【② 自身の保険会社に事故の発生を連絡する】
事故の発生を、自身が加入している保険会社に連絡します。保険会社に連絡すると、事故の状況や損害の内容などについて確認されます。後日、相手方保険会社から連絡があるので、今後の流れなどについて情報を共有しておきましょう。
【③ 損害を証明する資料を提出する】
車両の修理費(見積書)、レッカー代、代車費用など、事故によって発生した損害を証明する資料を相手方や相手方の保険会社に提出します。自身の保険会社に示談交渉を任せている場合は、自身の保険会社を経由して提出する場合もあります。
【④ 示談交渉を行う】
必要な資料がそろったら、相手方や相手方の保険会社との間で示談交渉が行われます。事故の状況や過失割合、修理費などについて双方の主張を確認し、最終的にどの程度の損害賠償を受けられるかについて、話し合いを行います。
【⑤ 示談が成立する】
双方が示談の内容に合意すると、示談書(あるいは免責証書)などを作成して示談が成立します。示談が成立すると、原則として、その後に同じ事故について追加の請求をすることは難しくなります。そのため、示談書に署名・押印する前に、提示された賠償額や過失割合などについて十分に確認することが大切です。
【⑥ 示談が成立しない場合】
交渉を行っても合意に至らない場合には、ADR(裁判外紛争解決手続)や調停、訴訟などの手続きを利用して解決を図ることになります。
2-2. 人身事故の場合|4カ月〜1年程度
【① 安全を確保する】
物損事故と同様に、二次的な事故を防ぐため、まず移動するなどして安全を確保します。そのうえで負傷者がいれば救護を、併せて警察へ通報しましょう。また、事故の相手方の氏名・連絡先、車両情報、加入している保険会社などを確認しておきましょう。
【② 自身の保険会社に事故の発生を連絡する】
事故の発生を、自身が加入している保険会社に連絡します。保険会社に連絡すると、事故の状況やけがの状況などについて確認されます。後日、相手方保険会社から連絡があるので、今後の流れ等について情報を共有しておきましょう。
【③ 治療を受ける】
通院先の病院にて、治療を受けます。適切な頻度で適切な治療を受けていない場合、賠償金が減額等されるおそれもあるため、必ず医師の指示に従うようにしましょう。また、症状が改善したと感じた場合であっても、自己判断で通院をやめてはいけません。
医師の診察により、完治、あるいは症状固定(これ以上の治療をしても症状が良くならないという状態)になると、治療が終了します。
【④ 示談交渉を行う】
症状固定後、相手方や相手方の保険会社との間で示談交渉が行われます。事故の状況や過失割合、治療費や休業損害などについて双方の主張を確認し、最終的にどの程度の損害賠償を受けられるかについて、話し合いを行います。
【⑤ 示談が成立する】
双方が示談の内容に合意すると、示談書(あるいは免責証書)などを作成して示談が成立します。
示談が成立すると、原則として、その後に同じ事故について追加の請求をすることは難しくなります。そのため、示談書に署名・押印する前に、提示された賠償額や過失割合などについて十分に確認することが大切です。
【⑥ 示談が成立しない場合】
交渉を行っても合意に至らない場合には、ADR(裁判外紛争解決手続)や調停、訴訟などの手続きを利用して解決を図ることになります。
3. 保険会社との示談交渉で注意すべきポイント
保険会社との示談交渉では、提示された賠償額をそのまま受け入れず、算定根拠や損害項目を確認することが大切です。適切な賠償を受けるために、特に注意しておきたい4つのポイントを解説します。
3-1. 保険会社とのやりとりや必要な資料を記録・保管する
保険会社との電話やメールの内容、担当者名、連絡日時などは記録しておきましょう。また、診断書や領収書、休業損害証明書、修理費の見積書なども大切に保管し、原本を提出する場合は必ずコピーを取っておきます。こうした記録や資料は、示談交渉で自分の主張を裏付ける証拠となるほか、弁護士に相談する際にも役立ちます。
3-2. 相手保険会社の提示額をそのまま受け入れない
相手方の保険会社は、自社独自の基準(いわゆる任意保険基準)などに基づいて示談金を算定することがあります。任意保険基準による慰謝料は、弁護士基準と比べて低額になる傾向があるため、提示額をそのまま受け入れないようにしましょう。まずは賠償額の内訳や算定根拠を確認し、請求できる損害項目に漏れがないか検討することが大切です。提示額に納得できない場合は、弁護士基準に基づく増額交渉も検討しましょう。
3-3. 治療費の打ち切りを打診されても自己判断で治療をやめない
相手方の保険会社が治療費を直接支払っている場合、治療の途中で支払いの打ち切りを打診されることがあります。しかし、保険会社による治療費の支払いが終了しても、必ずしも治療をやめる必要はありません。治療を継続する必要があるかどうかは、医師の判断を踏まえて検討することが大切です。
必要な治療を途中でやめてしまうと、慰謝料や後遺障害等級認定に影響するおそれがあります。打ち切りを打診された場合は、自己判断で通院をやめず、まずは担当医に相談しましょう。
3-4. 示談成立後は原則としてやり直せない
一度示談が成立すると、原則として後から追加の損害賠償を請求することはできません。そのため、示談書や免責証書に署名・押印する前に、損害項目や賠償額に漏れがないか十分に確認しましょう。
特に、症状固定後も痛みやしびれなどが残っている場合は、後遺障害等級認定の申請を検討する必要があります。後遺障害慰謝料や逸失利益など、将来の損害も考慮したうえで、慎重に示談を進めましょう。
4. 保険会社との示談交渉で意見が割れたときにすべきこと
保険会社から提示された過失割合や賠償額に納得できない場合は、提示内容の根拠を確認し、客観的な証拠をもとに交渉することが大切です。意見が対立した場合の具体的な対処法を解説します。
4-1. 過失割合の根拠を具体的に確認する
保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、まず算定根拠を確認しましょう。交通事故の過失割合は、一般的に『別冊判例タイムズ』などに掲載されている事故類型ごとの基本過失割合をもとに、個別の事故状況に応じた修正要素を考慮して判断されます。
保険会社が参考にした資料や事故類型、基本過失割合、修正要素の有無などを確認し、実際の事故状況と食い違いがないか検討しましょう。
4-2. 請求できる損害項目に漏れがないか確認する
保険会社から提示された示談案について、請求できる損害項目に漏れがないか確認しましょう。交通事故では、治療費や休業損害、慰謝料、逸失利益など、事故によって生じたさまざまな損害を請求できる場合があります。
各損害項目の金額だけでなく、計算方法や算定根拠についても確認することが大切です。特に休業損害や逸失利益は、収入の認定方法や労働能力喪失期間などによって賠償額が大きく変わることがあります。
4-3. 裁判例や客観的な証拠をもとに反論する
保険会社の主張に納得できない場合は、単に異議を唱えるのではなく、客観的な証拠や裁判例をもとに反論することが大切です。例えば、過失割合に争いがある場合は、ドライブレコーダーの映像や実況見分調書、事故現場・車両の写真などを収集し、実際の事故状況を明らかにしましょう。
ただし、証拠の収集や裁判例の調査には専門的な知識が必要です。自分で適切な反論をすることが難しい場合は、交通事故に詳しい弁護士への相談を検討しましょう。
4-4. 裁判も視野に入れて交渉する
示談交渉で合意できなければ、最終的には訴訟になる可能性もあります。訴訟では当事者の主張や証拠をもとに、裁判所が過失割合や賠償額などを判決という形で判断します。裁判を見据えた交渉には専門知識が必要なため、自力での対応が難しければ弁護士への相談を検討しましょう。
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5. 自分の保険会社ではなく弁護士に示談交渉を依頼すべきケース
通常(当事者双方が任意保険に加入している場合)は、保険会社同士での交渉になります。ただし、以下のようなケースでは弁護士に交渉を依頼するメリットが大きいといえます。
【① 保険会社の提示額や過失割合に納得できない場合】
保険会社の提示額は任意保険基準によって算出されることがほとんどです。任意保険基準は弁護士基準に比べて低額になる傾向があるので、金額自体に納得できない場合は弁護士基準による交渉を依頼した方がよいケースも考えられます。
また、過失割合に関する争いで交渉が難航している場合は、一度当該過失割合が妥当かどうかを弁護士に依頼して、改めて精査等する必要があります。
【②後遺症が残るような重いけがを負った場合】
重いけがを負った場合や後遺症が残った場合は、慰謝料や逸失利益などが高額になる可能性があるため、弁護士への依頼を検討しましょう。
弁護士に依頼すれば、適正な賠償額を請求するための交渉に加え、後遺障害等級認定の申請についてもサポートを受けられます。特に被害者請求を行う場合は、必要書類や医学的資料の収集について助言を受けられることがメリットです。
【③弁護士費用特約を利用できる場合】
弁護士への依頼には費用がかかりますが、弁護士費用特約を利用できれば、契約で定められた範囲内で費用を補償してもらえます。
自分の自動車保険だけでなく、家族が加入している保険などの特約を利用できる場合もあります。費用負担を抑えながら弁護士に依頼できる可能性があるため、まずは保険の契約内容を確認しましょう。
6. 保険会社ではなく弁護士に示談交渉を依頼するメリット
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、慰謝料の増額や後遺障害等級認定のサポートなど、さまざまなメリットがあります。保険会社に交渉を任せる場合との違いも含めて、主な5つのメリットを解説します。
6-1. 示談が早く成立しやすくなる
弁護士に依頼すると、争点や必要な証拠を整理したうえで、相手方保険会社との交渉を進めてもらえます。法律や過去の裁判例に基づいて主張できるため、自分で交渉する場合よりも話し合いがスムーズに進み、早期解決につながる可能性があります。
ただし、過失割合や賠償額について双方の主張が大きく異なる場合などは、弁護士に依頼しても解決までに時間がかかることがあります。
6-2. 弁護士基準で慰謝料などの増額を交渉できる
相手方の保険会社が提示する慰謝料は、自賠責保険基準や任意保険基準に基づいて算定されることが多く、弁護士基準よりも低額になる傾向があります。弁護士に依頼すれば、過去の裁判例などを踏まえた弁護士基準で交渉を進めてもらえるため、慰謝料が増額される可能性があります。
また、休業損害や逸失利益などについても、適切な金額が算定されているか確認してもらえます。
6-3. 後遺障害等級認定の手続きについてサポートを受けられる
交通事故による後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できる可能性があります。弁護士に依頼すれば、必要書類や医学的資料の収集、申請方法などについてサポートを受けられます。
また、認定結果に納得できない場合は、異議申立てについても相談できるため、適切な等級認定をめざして手続きを進めやすくなります。
6-4. 保険会社では対応できない裁判まで任せられる
自分の保険会社による示談代行では、保険会社の担当者に訴訟代理まで任せることはできません。交渉がまとまらず裁判に発展した場合は、別途対応が必要になります。弁護士に依頼していれば、示談交渉から訴訟まで一貫して対応してもらえます。交渉段階から事故状況や証拠を把握しているため、裁判に移行した場合も円滑に手続きを進めやすくなります。
なお、保険会社が弁護士を選任し、訴訟に対応する場合もあります。
6-5. 弁護士費用特約があれば費用負担を抑えられる
自動車保険などに弁護士費用特約が付帯していれば、弁護士への相談料や依頼費用を一定額まで補償してもらえます。一般的には、弁護士費用300万円、法律相談費用10万円を上限とする商品が多く、自己負担なしで依頼できる場合もあります。
自分の保険だけでなく、家族が加入している保険の特約を利用できる場合もあるため、依頼する前に補償内容や利用条件を確認しておきましょう。
7. 保険会社との示談交渉に関して、よくある質問
Q. もらい事故で保険会社が示談交渉を代理できないのはなぜ?
被害者に過失がない「もらい事故」では、自社に保険金等の支払い義務が生じないため当事者になれません。この状態で保険会社が被害者に代わって示談交渉を行うと、弁護士資格のない者が報酬目的で法律事務を代行する「非弁行為」に該当し、弁護士法に反するからです。
Q. 示談交渉は保険会社に任せて問題ない?
保険会社も交通事故に関する知識や経験はあるため、任せること自体は問題ありません。もっとも、保険会社では弁護士基準を使った損害賠償請求ができないため、損害賠償額が高額になる場合は積極的に弁護士に交渉を依頼することを強くおすすめします。
Q. 相手の保険会社から連絡はいつくる?
事故から1週間前後で連絡があるパターンが多いです。連絡がない場合は相手方にその旨を伝えて催促をします。また、事故証明書を取得すれば保険会社が明記されているので、直接問い合わせることも可能です。
Q. 保険会社に示談交渉を拒否されたらどうすればいい?
示談が決裂すると、通常はADRや裁判に発展します。裁判をすべきかどうかといった判断も含め、一度交通事故に精通している弁護士に相談されることをおすすめします。
Q. 自転車事故でも示談代行サービスを使える?
示談代行サービスが付帯していれば問題なく使えるケースが多いです。加入している保険会社に確認をするか、契約書の約款を確認しましょう。
8. まとめ 保険会社との示談交渉に納得できない場合は弁護士に相談を
交通事故の示談交渉は、任意保険会社に任せることが一般的ですが、もらい事故などでは代行してもらえない場合があります。また、相手方の保険会社が提示する過失割合や賠償額が、必ずしも適正とは限りません。
提示内容に納得できない場合は、安易に示談に応じず、算定根拠や証拠を確認することが大切です。弁護士に依頼すれば、適正な賠償額での解決を目指せるほか、交渉がまとまらない場合の裁判にも対応してもらえます。弁護士費用特約を利用できる場合もあるため、早めに相談を検討しましょう。
(記事は2026年11月1日時点の情報に基づいています)
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