ネクスパート法律事務所名古屋オフィスは、JR「名古屋駅」太閤通口から徒歩5分という利便性の良い場所にある法律事務所です。定休日を設けず、電話受付は平日・土日祝を問わず24時間対応しておりますので、急なご相談にも柔軟にお応えします。初回相談は無料で、全国からの電話・オンライン相談にも対応していますので、名古屋エリアの方はもちろん、遠方の方もお気軽にご連絡ください。
交通事故による被害は、負傷に伴う肉体的な苦痛にとどまらず、相手方保険会社との連絡対応や示談に向けた協議など、心理的な面でも大きな重圧をもたらします。当事務所では、依頼者様が余計な心労を抱えることなくお怪我の療養に向き合える環境を目指し、保険会社との協議窓口から後遺障害等級の認定申請まで、多角的な法的サポートを提供いたします。
所内には交通事故分野に注力する弁護士による専門チームが整っており、協力体制にある顧問医の助言を取り入れながら、法的な判断基準と医学的な根拠の双方を踏まえて事案の解決を目指します。判断の分かれやすい後遺障害の手続きをはじめ、重傷事案や交通死亡事故といった重大な損害賠償事案についても、真摯に事案の把握と交渉に努めています。
事故後の手続きや対応でお困りの際は、できる限り早い段階でお問い合わせください。被害に遭われた依頼者様が元の落ち着いた暮らしを取り戻すことができるよう、丁寧にお手伝いいたします。
交通事故後の被害者が抱える悩みは、以下のように非常に幅広いものとなります。
・いつ、どの保険(自賠責保険、任意保険、人身傷害保険、労災保険など)を、どのタイミングで活用すべきか
・過失割合の検討において、実況見分調書・防犯カメラ・信号周期表・裁判例などを踏まえ、どのような準備と主張を行うべきか
・休業損害は仕事上の損害と主婦の休業損害のどちらで主張すべきか、それぞれどのような根拠で損害額を訴えるか
・後遺障害を念頭に置き、いつ・どのような検査を実施し、後遺障害診断書に何を記載してもらうべきか
・適切な賠償額を算定するために、どのような資料を収集し、いかなる主張を展開するか
協議の席に着く保険会社側は日頃から示談実務を数多くこなしている専属の担当者であり、絡み合う個別の論点を総合的に見極めて主張を構成するには、交通事故実務への精通と具体的な解決事例の蓄積が不可欠です。
また、事故に遭われた方を支える弁護士には、法律論や処理実績の豊富さだけでなく、「一人一人の被害者に真剣に寄り添い、最善を追求しようとする熱意」が何より求められると考えております。いくら知見や手順が頭に入っていたとしても、単に事務作業として定型的に進めるだけでは、依頼者様が納得できる解決を迎えるのは難しいためです。
過去の依頼者様で、本来認められて然るべき後遺障害が自賠責保険で認められず、依頼者様が諦めかけていた事案がありました。その事案では、ネクスパート法律事務所所属の弁護士が「私は納得できない。徹底的に戦わせていただきます。もう少し頑張りませんか。」として依頼者様を励まし裁判まで争った結果、最終的に後遺障害が認められ、納得のいく賠償金額を得ることができた事案があります。適切な賠償金額は勿論ですが、最終的に依頼者様の心が晴れるような解決となったことが何より印象に残っています。
ネクスパート法律事務所は、依頼者様と真摯に向き合う姿勢と熱意を常に基本に据え、交通事故に遭われた方々の権利保護に尽力しています。さらに、所内の専門チームにおいて定期的な判例研究や事例検証会を実施し、交通事故実務に関わる専門的な見解の深化と情報共有を継続して図っています。
ネクスパート法律事務所は、全国14か所にオフィスを展開しており、弁護士60名以上・事務員80名以上(2026年5月現在)が在籍する規模を持ちます。この体制があるからこそ、交通事故の専門チームを組成し、一つの案件につき弁護士一名・スタッフ一名がペアを組んで名古屋市・愛知県内各地の被害者対応にあたることが可能です。
土曜・日曜・祝日を含めて最初のご連絡を受け付ける体制を整えているほか、お電話やウェブ面談を通じた相談にも対応しており、ご事情に応じた円滑な案内に努めています。
さらに、弁護士と委任契約を結んだ後はLINEやメールを活用した連絡手段も選べるため、日中はお仕事などで電話連絡の時間が取りづらい依頼者様でも、ご自身の都合に合わせて無理なくやり取りを継続していただけます。
相手方保険会社との連絡窓口をはじめ、通院中における留意事項の案内、示談の取り交わし、裁判所での訴訟手続きまで、当事務所が包括的に対応を受け持ちます。依頼者様が相手方との直接のやり取りに煩わされることなく、怪我の治療とお体の回復に集中していただけるよう状況を整えます。
当事務所ではこれまでに5,900件を超える法律相談をお受けし、多岐にわたる示談交渉の現場に立ち会ってまいりました。治療費や休業損害の打ち切り予告に対する反論、過失割合の見直し、お車の損害に関する査定額の争い、後遺障害に基づく将来の減収(逸失利益)の請求など、事案ごとの争点に丁寧に向き合ってきた実績を重ねています。
こうした経験の蓄積をもとに、依頼者様一人一人の置かれた状況や意向を汲み取った進め方を検討できる態勢を敷いています。事故に遭われた方に代わって相手方との交渉窓口を務めることで、精神的なご負担の軽減につながるよう尽力いたします。
示談協議や裁判の手続きにおいて、後遺障害等級が認められるかどうかは受領できる損害賠償の総額に深く関わる重要な要素です。当事務所では、認定判断が難しいとされる症例についても等級獲得に至った事案を扱っており、当初の判断で非該当や想定を下回る等級にとどまった事案でも、受任後の異議申立てによって結論の変更につながった実例があります。
後遺障害の判断結果は、類似した負傷状況であっても、選択した治療方針や通院のペース、レントゲン・MRIなどの画像証拠、後遺障害診断書への記載のされ方などによって変わることがあります。そのため、当事務所では診断書作成に関する留意点をわかりやすく共有するほか、記載内容に不足や曖昧な箇所がある場合には担当医への確認や追記の相談を行うなど、実態に見合った審査を受けるための支援に努めています。
加えて、事案の状況に応じて依頼者様の医療画像や諸検査の記録を顧問医に精査してもらい、医学的見地から微細な異常の有無や再検査・追加検査の必要性を見極めることも可能です。こうした法律と医学の連携によって、負傷の実態を正しく反映した等級の認定を目指します。重い後遺症が残った事故や交通死亡事故などの重大案件に対しても誠実に向き合い、依頼者様とご家族の正当な権利行使を支えるために尽力しています。以下は、顧問医である濱口医師のご紹介です。
「むち打ち(頚椎捻挫)から高次脳機能障害、死亡事故に至るまで、私たちは多くの案件でネクスパート法律事務所所属の弁護士と連携し、交通事故被害者の後遺障害を証明してまいりました。私たちの医師意見書や画像鑑定等によって、後遺障害を見据えて適切な治療・検査方針を決定できたケース、異議申立て等により症状に見合った後遺障害等級が認められたケース、損害保険会社側を相手方とする裁判において被害者側の主張が認められたケースは数多くございます。このページをご覧になっている交通事故被害者の皆様が適正な損害賠償を受けられるよう、全力でサポートいたします。どうぞ安心して、弁護士法人ネクスパート法律事務所にご相談ください」
(代表医師 濱口裕之)
相手方保険会社から提示された見解について、法律上の基準や医学的な実情に照らし合わせてどの程度根拠があるのかを、被害者の方ご自身で冷静に見極めるのは難しい作業です。交通事故の実務経験を持つ弁護士が相手方の論点を多角的に精査し、過度に不利な条件を受け入れてしまう事態を防ぐため、依頼者様の正当な権利を守るサポートを行います。
主治医が「通院を継続すべき」と判断している状況であっても、相手方保険会社から治療費支払いの早期終了を告げられるケースがあります。そうした事態に対し、弁護士が医師の診断やカルテ等の医学的資料を基に治療の正当性を丁寧に説明し、支払いの継続を求めて相手方と協議を行います。一方的な対応による不利益を抑え、依頼者様が落ち着いて治療に向き合える環境づくりをお手伝いします。
仮に相手方保険会社からの治療費支給が打ち切られた場合でも、対処できる手続きは残されています。健康保険や自賠責保険の適用を検討するほか、依頼者様がご自身で契約されている自動車保険の人身傷害補償特約を活用することで、手元の金銭的負担を和らげながら通院を続けられる道があります。適用できる制度の確認や請求手続きについて弁護士が分かりやすく助言を行い、依頼者様の療養と日常生活を支えます。
事故による怪我の治療を続けている過程で、相手方保険会社から「そろそろ治療費の支払いを終了したい」と告げられる場面は珍しくありません。まだお体に症状が残っているにもかかわらず、言われるがまま承諾してしまうと、本来必要とされる治療が受けられなくなる危険性があります。
このような連絡を受けた際は、まず主治医に「まだ治療の継続が必要かどうか」を相談することが先決です。医師による医学的な根拠を相手方に提示することで、支払い期間の延長について再検討を促せるケースがあります。なお、相手方の担当者が病院へ直接照会を入れることもあるため、普段から自覚症状の強さや事故の状況を医師に正確に伝えておき、治療を続ける理由を医学的見地から回答してもらえる関係を築いておくことが大切です。
弁護士を介して交渉を進めることで、医師の作成した診断書や通院記録を踏まえた具体的な治療計画をもとに、筋道立った主張を相手方保険会社に届けることが可能になります。被害者の方お一人でやり取りを行う場合と比べても、相手方に治療の必要性を理解してもらいやすい状況を作り出せます。万が一、通院初期の段階から治療の必要性を疑問視されている事案であっても、裁判を見据えた法的な観点から対策を立てられるため、費用負担のご不安を和らげながら必要な治療を継続する方針を検討できます。治療費の終了を求められた段階で、できるだけ早い時期に弁護士へご相談いただくことをお勧めいたします。
自賠責保険における後遺障害の判断は、提出された診断書や画像などの書面資料を中心に審査が行われます。ご自身が抱える辛さや不便さを審査機関の担当者へ直接言葉で伝える機会は設けられておらず、医師が作成した後遺障害診断書や、MRI・レントゲンといった客観的な検査資料の内容が審査の結論に大きな影響を及ぼします。
日頃の治療を担当する医師であっても、自賠責保険の後遺障害等級に関する細かな認定基準や手続き上の注意点まで熟知しているとは限らず、実際の自覚症状が控えめに記されたり、重要な所見の記載が漏れたりするおそれがあります。さらに、相手方の保険会社に申請手続きを任せる「事前認定」を利用すると、依頼者様にとって必要な証拠書類が認定機関に十分に提出されないケースも考えられます。そのため、申請手続きへ進む前の段階で、一度弁護士による記載内容の確認を受けることが大切です。なお、当事務所では手続き内容を把握しやすく、適切な資料を揃えて申請できる「被害者請求」での進め方をお勧めしております。
相手方保険会社から示談金額の提示があった場合でも、その金額設定が適正であるかどうかを被害者の方だけで見極めるのは簡単ではありません。詳細を確認してみると、「本来加味されるべき損害費目が抜け落ちている」「賠償額の算定基準が抑えられている」「過失割合が適切に見積もられていない」といった事例が散見されます。初回のご相談は費用をいただいておりませんので、示談書にサインや押印をしてしまう前に、まずは弁護士へご相談いただくことを推奨いたします。
交通事故の被害を受けた日から、それまでの日常生活は一変します。多くの方が「もしもの時は保険会社が守ってくれる」と信じていると思いますが、現実の保険会社の対応は厳しいものがあります。
ネクスパート法律事務所は交通事故に遭われた方の力になります。交通事故の専門知識・経験と被害者への真摯な熱意を持って、正当な賠償の実現を目指して対応いたします。一人で抱え込まず、どうかお早めにご相談ください。
愛知県
最終更新日:2026年10月15日