Hi法律事務所 福岡事務所は、福岡市地下鉄「天神駅」から徒歩2分というアクセスのよさに加え、初回のご相談は時間制限を設けずに承っております。対面だけでなく、電話やWeb面談にも対応しております。また、メールでのお問い合わせは24時間365日受け付けております。
交通事故に遭われた場合、治療費・休業損害・慰謝料といった人身被害に関する損害のほか、車両の修理費など物的損害についても請求が可能です。しかし、加害者側の保険会社が提示する金額は、弁護士が基準とする裁判基準に比べて低い水準であることが多く、そのまま示談に応じてしまうと十分な補償を受けられない可能性があります。実際に、項目ごとの損害を適切に主張・立証できるかどうかが、受け取れる金額を大きく左右するのです。
そこで当職は、これまでに培った交通事故案件への知見を活かし、保険会社が提示する金額を前提としない「本来あるべき解決」を目指します。各担当弁護士が事故の状況や医療記録を丁寧に確認し、損害賠償請求額を的確に算定します。さらに交渉や訴訟の経験を活かし、依頼者様にとって納得のいく解決につなげます。
交通事故の示談や損害賠償請求は、被害に遭われた方が新たな生活を取り戻すための重要な手続きです。「保険会社とのやり取りが不安」「後遺障害の認定が心配」という方も、まずは一度、当職にご相談ください。時間を気にせず、じっくりとお話をお伺いしながら、納得のいく解決を一緒に目指して参ります。
当職は、地下鉄空港線「天神駅」から徒歩2分というアクセスしやすい立地にあります。支店長弁護士・川波晃生を中心に、これまで交通事故に関する数多くの案件を取り扱ってきました。保険会社との交渉はもちろん、必要に応じて訴訟も視野に入れ、依頼者様が納得できる適正な損害賠償を獲得できるよう尽力しています。
初回相談は無料で承っており、弁護士費用特約をご利用いただける場合は費用面の心配なくご相談いただけます。平日の夕方や土日祝日も、事前にご予約いただければ対応可能ですので、お忙しい方でも安心してご利用いただけます。
交通事故は、発生直後の対応がその後の補償額や解決方法に大きく影響します。当職は、事故直後の証拠保全や警察対応、目撃者の確認などについても的確なアドバイスを行っています。
また、通院先や検査内容についても状況に応じた助言を行い、後遺症が残る可能性がある場合にも適切なサポートを心がけています。依頼者様が安心して治療に専念できるよう、弁護士が一つひとつ丁寧に対応いたします。
弁護士費用特約が付いている場合、多くのケースでは自己負担なしで弁護士に依頼することができます。補償の範囲内で、着手金や相談料も保険会社に負担してもらえるため、安心してご利用いただけます。
特約がない場合でも、当職は時間制限のない初回無料相談を実施しており、じっくりとお悩みをお伺いすることが可能です。必要に応じて現場視察や病院への同行、24時間対応のメールサポートなども行い、依頼者様の不安をできる限り取り除けるよう努めています。
交通事故によるケガは、治療を終えても後遺症が残ることがあります。しびれや痛み、可動域の制限など、日常生活や仕事に影響が及ぶ症状がある場合は「後遺障害」として認定を受けることで、損害賠償に反映させることが可能です。後遺障害には1級から14級までの区分があり、どの等級に認定されるかによって慰謝料や逸失利益は大きく変動します。時には数百万円から数千万円単位の差が生じることもあるため、この認定は被害者の人生を左右する重要な手続きと言えます。
しかし、適正な等級を得るためには医師による診断書の内容や検査の有無が大きなカギを握ります。相手方の保険会社に任せきりにすると、必要な検査や症状の細かい聞き取りが省かれ、実態より低い等級で認定されてしまうケースも少なくありません。保険会社にとっては被害者の等級が上がることにメリットはないため、積極的に有利なサポートをしてくれることは期待できないのです。
そのため、専門知識をもつ弁護士が代理人として関与し、必要な資料を整え、主治医にどのように症状を伝えるべきかをアドバイスすることが不可欠です。当職はこれまで、むち打ちなど軽度の神経障害から、高次脳機能障害のような重い後遺症に至るまで幅広く対応してきました。治療中からご相談いただくことで、検査や診断書作成の段階から関わり、適切な後遺障害等級につながるよう力を尽くしています。
後遺障害認定は一度結果が出ると覆すのが難しく、不服申立てや裁判で争っても認定が変わらないことも多くあります。だからこそ、初動で適切な対応を取ることが極めて大切です。少しでも後遺症に不安を感じる方は、早い段階でぜひご相談ください。
交通事故の損害賠償額は「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」と段階があり、被害者が自ら保険会社と交渉すると、低い基準での提示にとどまるケースがほとんどです。弁護士が介入することで、本来受け取るべき裁判基準での交渉が可能となり、結果として損害賠償額が大きく増えることが少なくありません。相手から示談書を提示された場合でも、すぐに署名するのではなく、まず弁護士に相談することが不利益を避ける大切な一歩となります。さらに、弁護士が間に入れば保険会社との煩雑なやり取りから解放され、依頼者様は治療や日常生活に専念することができます。
事故直後から弁護士に相談することで、治療の進め方や診断書の内容に関して、後の損害賠償請求を見据えたアドバイスを受けることが可能です。例えば、痛みがあるのにレントゲンで異常が見られない場合、医師は自覚症状をもとに治療を始めることがありますが、法的には証拠として弱いため、追加の検査を依頼するよう助言することがあります。
こうしたサポートにより、後の請求に必要な証拠を確実に残すことができ、適正な補償につながります。また、自賠責保険だけでなく健康保険や労災保険など、状況に応じてご利用できる制度の選択についても適切なご提案を行います。
交通事故では過失割合が損害賠償額を大きく左右します。被害者に3割の過失が認められれば、その分賠償額は減額されます。提示された割合に納得できない場合、弁護士が現場の調査や証拠収集を行い、依頼者様に有利な要素を見つけ出すことで、正しい割合の主張につなげることができます。当職は、状況を丁寧に検証しながら依頼者様にとって納得できる結果を目指して交渉にあたっています。
交通事故から数か月が経過すると、保険会社から「治療はそろそろ打ち切りにしてください」と言われることがあります。しかし、その判断が必ずしも医学的に妥当とは限りません。当職は、まず主治医の意見を確認し、必要性が認められる場合には保険会社と交渉を行います。その結果、1~2か月程度、治療が継続できるようになった事例もあります。適切な治療を受け続けられるかどうかは、後遺症の有無にも直結する大切な問題です。早めにご相談いただければ、治療継続のための交渉や通院方法の工夫など、より有効な対応が可能になります。
「専業主婦だから休業損害は出ないのでは…」と誤解される方が少なくありません。実際には、家事労働も経済的な価値を持つものとして扱われており、事故によって家事ができなくなった場合には休業損害として請求することが可能です。炊事や洗濯、育児など日常の家事が制限されれば、家庭生活に大きな支障が出るのは当然のことです。当職は、その実態を丁寧にヒアリングし、証拠資料を整えることで、専業主婦の方も正当に補償を受けられるようサポートしています。
交通事故は予期せぬ瞬間に起こり、依頼者様に深い傷を残します。身体の痛みや生活の不便さだけでなく、精神的な不安や先の見えない不透明さも大きな負担となることでしょう。当職は、まずそのお気持ちをしっかりと受け止めることを大切にしています。
交通事故の賠償金を算出するうえでは、医師の診断書や保険会社から提示される書類が重要な役割を果たします。しかし、最初に取り組むべきは、数字や書面を前にして判断することではありません。依頼者様が抱える不安や疑問を丁寧にうかがい、医師や関係機関の意見を幅広く聞きながら、先入観にとらわれず適切な方向性を探ることが欠かせないと考えています。
被害者であるにもかかわらず、治療や生活への支障、保険会社とのやりとりなどで、さらなる苦痛を強いられる方も少なくありません。そのような状況で、弁護士が事務的に処理するだけでは本当の意味での支えにはならないでしょう。当職は、依頼者様一人一人に寄り添い、これまで積み重ねてきた経験と知識を活かしながら、よりよい解決へと導くことを使命としています。
交通事故でお困りのことは、どんなに小さなことでも構いません。当職は、あなたのお話を丁寧に受け止め、これからの生活を支える力となれるよう全力で取り組んで参ります。どうぞ安心してご相談ください。
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最終更新日:2026年03月05日