アトム仙台法律事務所は、JR・仙台市地下鉄「仙台駅」から徒歩7分、地下鉄「広瀬通駅」から徒歩8分のアクセスしやすい場所にあります。電話やLINEでの無料相談を受け付けており、受付は毎日24時間対応しています。夜間や土日祝日のご相談にも、事前のご予約で柔軟に対応いたしますので、お仕事やご家庭のご事情で平日にお時間を取りづらい方も安心です。
交通事故の被害に遭われた依頼者様の多くは、突然の出来事により大きな不安や戸惑いを抱えています。保険会社とのやり取りや示談交渉は、法律や保険の専門知識が求められる複雑な手続きであり、一人で対応するのは決して簡単ではありません。当事務所では、そうした負担を少しでも軽くできるよう、弁護士が依頼者様の状況を丁寧にお伺いし、一つひとつの問題を一緒に整理しながら、納得できる解決へ導いて参ります。
初回相談料は無料で、着手金0円の完全成功報酬制を採用しています。そのため、費用面のご心配をせずにご相談いただけます。示談交渉や後遺障害の申請、慰謝料・休業損害の算定など、専門的なサポートが必要な場面でも、弁護士が依頼者様の代理として責任を持って対応いたします。依頼者様の不安を少しでも軽減し、心から納得できる結果を得られるよう、誠実かつ迅速な対応を心がけています。「保険会社からの提示額が妥当かわからない」「後遺障害の手続きが不安」「弁護士に相談するほどではないと思っている」そう感じている方こそ、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所は、元警察官として約20年間、交通事故捜査や現場対応に携わってきた弁護士が在籍しています。事故直後の対応や警察とのやり取りなど、一般的な弁護士では得にくい現場感覚を持ち合わせていることが大きな特徴です。
被害者の方の気持ちを理解しながら、スピーディかつ的確な対応を行うことで、依頼者様に安心をお届けします。「どう動けばいいのかわからない」と迷われている方も、まずはお気軽にご相談ください。経験に基づく実践的なアドバイスで、解決まで伴走いたします。
当事務所では、交通事故案件を多く取り扱う弁護士が在籍しており、後遺障害認定や損害賠償請求など、幅広いご相談に対応しています。後遺障害診断書の内容確認や、保険会社への提出書類のサポートなど、細かな部分まで丁寧に対応し、依頼者様の不安を少しでも軽くできるよう努めています。
また、全国のアトム法律事務所と情報を共有し、過去の事例や賠償データを踏まえた適正な基準で示談交渉を進めています。「保険会社から提示された金額が妥当かわからない」「後遺障害の等級に納得できない」といったご相談にも、これまでの知見を活かしながら丁寧にサポートいたします。
当事務所は、仙台市を中心に宮城県全域からのご相談を受け付けています。ご来所での面談だけでなく、電話・LINE・オンライン面談など、様々な相談方法に対応しており、状況に合わせて柔軟にサポートいたします。
また、事前にご予約をいただければ、夜間や土日祝日のご相談も可能です。「弁護士に相談するのは気が引ける」「忙しくて時間が取れない」という方でも、安心してご利用いただける環境を整えています。地域に密着した事務所として、仙台の皆様の暮らしを法的な面から支え続けて参ります。
交通事故のケガが完治せず、痛みやしびれ、関節の可動域制限などが残る場合に「後遺障害」の認定を受けることが重要になります。後遺障害とは、治療を続けても回復が見込めない症状のうち、後遺障害等級(1級~14級)として認定されたものを指します。
この認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益といった損害賠償の請求が可能となります。反対に、認定が得られなければ、後遺症に関する補償は原則として受けられません。そのため、どのような等級で認定されるかが、将来的な補償額を大きく左右することになります。
当事務所では、適正な等級の獲得に向けて、医師への伝え方や診断書の作成内容などをきめ細かくサポートしています。例えば、レントゲンやMRI画像で異常を証明できる場合は、その画像をもとに客観的な根拠を整えます。一方で、画像上に異常が映らないケースでは、ジャクソンテストやスパーリングテストなどの神経学的検査を実施し、その結果を診断書に反映してもらうことで、症状の存在を医学的に示していきます。
また、後遺障害認定の申請では、単に検査結果を提出するだけではなく、日常生活にどのような支障が生じているのかを正確に伝えることも欠かせません。当事務所では、依頼者様から具体的な生活状況をお伺いし、その内容をもとに申請書類の整備を行うなど、認定の精度を高めるための支援を行っています。
後遺障害の認定は、今後の人生設計にも関わる大切な手続きです。「保険会社任せで大丈夫なのか」「自分の症状が認定されるか不安」といったお悩みをお持ちの方は、どうぞ一度ご相談ください。当事務所では、交通事故分野を積極的に扱っており、これまでの経験と知見を活かして、依頼者様にとって納得のいく結果を目指します。
交通事故のあと、ケガの治療を続けていく際には、相手方の任意保険会社が医療機関へ直接治療費を支払うのが一般的です。しかし、一定期間が経過すると「症状固定」と判断され、治療費の打ち切りを告げられることがあります。
当事務所では、まだ治療の継続が必要と判断される場合には、保険会社に対して治療費の支払いを延長できるよう交渉を行っています。実際に、交渉によって打ち切り時期の延期を実現した例もあり、依頼者様が安心して治療に専念できる環境づくりを大切にしています。医師との連携や必要書類の整理も含め、治療を続けながら安心して示談まで進められるようサポートいたします。
交通事故の示談交渉では、慰謝料の金額だけでなく、過失割合や休業損害など、様々な項目で意見の食い違いが生じることがあります。こうした場面では、法的な根拠をもとに主張を組み立てられる弁護士が交渉を担当することで、被害者側の意見がより通りやすくなります。保険会社は、弁護士の主張を軽視することができません。裁判に発展する可能性を意識し、誠実な対応を取る傾向にあるためです。
中には「弁護士が関与した場合は被害者の主張を受け入れる」という運用をしている保険会社もあります。このように、弁護士が交渉に加わることで、対等な立場での示談が進めやすくなり、納得のいく結果につながりやすくなります。
交通事故の被害者は、事故によって受けた精神的苦痛に対して慰謝料を請求できますが、保険会社が提示する金額は多くの場合、自賠責基準や任意保険基準と呼ばれる低い水準で算定されています。そのため、被害者自身で交渉を行うと、本来受け取れるはずの補償額に届かないまま示談してしまうことも少なくありません。
弁護士に依頼した場合は、過去の裁判例をもとにした「弁護士基準」で慰謝料を算定し、保険会社と交渉を行います。裁判を避けたい保険会社が弁護士の主張を受け入れ、結果的に弁護士基準に近い金額での示談が成立するケースも多く見られます。精神的・経済的な負担を軽減し、より適正な金額で補償を受けるためにも、早い段階での相談がお勧めです。
交通事故の被害に遭われた際、相手方の保険会社が提示する示談金額は、被害者が本来受け取れる金額よりも低く設定されているケースが多く見られます。特に慰謝料については、裁判所の基準(弁護士基準)と比べて3分の1から半分程度しか支払われないこともあります。こうした提示額をそのまま受け入れてしまうと、後になって後悔することになりかねません。
当事務所では、これまでの裁判例や賠償基準を踏まえたうえで、依頼者様が本来受け取るべき正当な金額を保険会社に請求いたします。知らないまま損をしてしまう前に、まずは弁護士にご相談ください。
「弁護士に依頼したいけれど、費用が高いのでは」と不安に思う方もいらっしゃいます。しかし、多くの損害保険には「弁護士費用特約」が付帯しており、この特約をご利用すれば、弁護士費用を保険会社が負担してくれます。上限は弁護士費用が300万円まで、相談料が10万円までとなっており、実際にはこの範囲内で解決できるケースがほとんどです。
そのため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼することが可能です。ご自身の保険だけでなく、ご家族の保険にも特約が付いている場合がありますので、まずは一度、契約内容をご確認ください。当事務所では特約の適用可否も含めて丁寧に確認し、費用面の不安を解消したうえでご依頼を進められるようサポートしています。
当事務所には、警察官として交通事故捜査に従事してきた経験を持つ弁護士が在籍しています。現場で数多くの事故を目の当たりにしてきた中で、被害者の方がどれほど大きな不安や痛みを抱えているかを深く理解しており、その経験を弁護活動にも活かしています。
交通事故によるケガや心の傷を完全に癒やすことは難しいものですが、少しでも心と身体の負担を軽くできるよう、解決まで丁寧に寄り添いながらサポートいたします。被害者の方が適正な損害賠償を受けられるよう、当事務所では独自のデータベースやノウハウを活かし、様々な角度から対応を行っています。
一方で、不幸にも加害者となってしまった方への支援にも力を入れています。交通事故は誰にでも起こりうるものであり、決して他人事ではありません。警察官として現場で実況見分を行ってきた経験をもとに、事故態様や過失の程度を正確に把握し、必要に応じて現場調査や報告書の作成も行っています。
被害者・加害者のいずれの立場においても、事故後の不安や悩みに寄り添い、納得のいく形での解決を目指すことが当事務所の使命です。初回相談は無料で承っておりますので、どうぞ安心してご相談ください。
宮城県
最終更新日:2025年11月28日