片平法律事務所は、仙台市地下鉄「青葉通一番町駅」から徒歩6分の場所にある、地域に根ざした法律事務所です。交通事故被害者の方を対象に「初回相談無料」で対応しており、着手金は0円、弁護士費用は回収額からの成功報酬制となっています。平日は9時30分から17時までご相談を受け付けておりますので、お仕事や治療の合間でも安心してご相談いただけます。

「保険会社から提示された示談金額が妥当かわからない」「治療の打ち切りを告げられた」「後遺障害の認定結果に納得できない」交通事故に遭われた方から寄せられる不安や悩みは多岐にわたります。交通事故は、保険会社との交渉や後遺障害等級の認定など、専門的で複雑な手続きが多く発生します。ご自身だけで解決しようとすると、不利な結果につながることも少なくありません。

当事務所は、昭和39年に前身を開設して以来、長年にわたり交通事故案件を数多く解決してきました。長い歴史に裏付けられた実績とノウハウをもとに、被害者の方の補償を適正な水準に引き上げるべく尽力しています。保険会社が提示する金額は、裁判基準に比べて低額にとどまることが少なくありません。だからこそ、示談に応じる前に弁護士へ相談することが大切です。

ご相談の際には、慰謝料や休業損害、通院費など請求可能な項目を整理し、受け取れる補償額を具体的にお示しします。後遺障害の等級認定や異議申立ても含め、解決までの全過程を丁寧にサポートいたします。

宮城県内を中心に、交通事故でお困りの方から多数ご相談いただいております。交通事故案件に精通した弁護士が親身に対応し、依頼者様の不安を少しでも和らげられるよう力を尽くします。交通事故に遭われた際は、示談する前にぜひ一度、当事務所へご相談ください。

〈片平法律事務所の特徴〉

▼地域に根差した伝統ある事務所｜長年にわたり交通事故案件に注力

当事務所は、昭和39年に日野市朗法律事務所を前身として設立され、昭和61年に現在の形となった、宮城県内でも歴史ある法律事務所です。開設以来、地域に根差した法律サービスを大切にし、交通事故をはじめとする多くの案件解決に取り組んできました。

複数の弁護士が在籍しているため、それぞれの経験や知見を共有し合い、依頼者様により充実したサポートを提供できる体制を整えています。数多くの交通事故対応の実績を持つ弁護士がそろっておりますので、安心してご相談ください。

▼保険会社対応から裁判まで一貫サポート｜依頼者様の負担を軽減

交通事故の解決にあたっては、保険会社との交渉、後遺障害等級認定の申請や異議申立て、書面作成、さらには調停・裁判への対応まで、多岐にわたる手続きが必要になる場合があります。司法書士や行政書士では対応できない部分もありますが、弁護士であればこれらを全て一貫して代理することが可能です。当事務所では、依頼者様が煩雑な手続きに追われることなく、治療や生活に集中できるよう、問題解決まで責任を持ってサポートいたします。

▼わかりやすく安心できる費用設定｜初回相談無料でお気軽にご相談可能

当事務所では、費用のご負担がご相談の妨げとならないよう、わかりやすく明確な料金体系を心がけています。交通事故の被害者の方については、原則として着手金をいただかず、初回相談も無料で承っておりますので、安心してお越しいただけます。

相談時間は1時間程度を目安としていますが、内容が複雑で時間がかかってしまった場合でも、超過分の費用をいただくことはございません。費用面を気にせず、じっくりとご相談いただける環境を整えております。

〈適切な後遺障害認定を受けるためのサポート〉

▼診断書の精度が結果を左右｜弁護士が事前段階から関与します

交通事故のケガが「症状固定」と判断された後に後遺症が残った場合、被害者の方は後遺障害の等級認定を申請することになります。このとき重要となるのが「後遺障害診断書」です。記載内容が十分でないと、本来得られるはずの等級が認められず、補償額に大きな差が生じてしまう可能性があります。そのため、診断書の作成前から弁護士に相談しておくことで、症状を正しく反映させるための助言を受けることができ、適正な認定につながりやすくなります。

後遺障害の申請方法には「事前認定」と「被害者請求」の2通りがあります。前者は加害者側の任意保険会社を通じて手続きを行う方法ですが、被害者に不利な資料が提出されてしまうリスクもあります。一方で被害者請求は、被害者自身（または代理人である弁護士）が直接自賠責保険会社に申請する方法で、提出資料の内容を充実させられる点が大きなメリットです。当事務所でも必要に応じて、また依頼者様のご希望に応じて被害者請求による手続きを積極的に行っています。

さらに、医師が作成した診断書に不備や不足が見られる場合には、弁護士が意見書や補足資料を添えることで、より正確な評価を後押しします。後遺障害の認定は損害賠償の額を大きく左右する重要な手続きです。ご自身だけで判断するのではなく、専門的な視点を持つ弁護士のサポートを受けることで、納得できる結果につなげることができます。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼弁護士への依頼で補償額が増える可能性が高い

交通事故に遭った被害者の方は、慰謝料・休業損害・通院費などを加害者側の保険会社に請求できます。しかし、保険会社が提示する示談額は裁判所の基準より低く設定されていることが多く、そのまま受け入れてしまうと本来受け取れる補償を逃してしまうおそれがあります。

弁護士に相談することで、こうした不利な条件を見直し、補償額を適正な水準まで引き上げられる可能性が高まります。実際に、多くのケースで示談額よりも大幅に増額できる例が見られます。さらに、保険会社とのやり取りや煩雑な手続きも弁護士が一括して代行するため、ご本人は安心して治療や生活の再建に専念することができます。

当事務所では、保険会社との交渉に加えて、後遺障害等級の認定申請や異議申立て、訴訟対応まで一貫してサポートしています。初回相談は無料で承っており、費用も明確でわかりやすい体系を整えていますので、安心してご相談いただけます。

▼納得できる示談の実現をサポート

交通事故で請求できる項目は、慰謝料や休業補償に限らず、入院・通院に伴う費用、車両の修理代、さらに死亡事故の場合には死亡慰謝料など、多岐にわたります。ところが、こうした補償内容を十分に理解できないまま保険会社の提示に応じてしまい、結果的に受け取れるはずの金額を取りこぼしてしまう方も少なくありません。

弁護士に依頼することで、こうした見落としを防ぎ、依頼者様が本来受け取るべき補償をしっかりと確保できるようサポートいたします。納得できる示談の実現を目指し、依頼者様の不安や疑問を解消しながら、一緒に解決へと進めて参ります。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼事故直後の相談が解決を左右します｜通院状況の記録が将来の補償に直結

交通事故に遭った後は、なるべく早い段階で弁護士に相談することが大切です。時間が経つにつれて治療費の打ち切りを保険会社から告げられるケースもありますが、その可否を決めるのは保険会社ではなく医師です。当事務所では、主治医の判断を踏まえて治療の継続を主張し、必要があれば保険会社と交渉を行います。もし交渉が受け入れられなくても、自費で治療を続けることで、後に損害賠償請求の対象として認められる可能性もあります。

また、事故後の通院状況や検査の記録は、損害賠償を請求する際に極めて重要な意味を持ちます。痛みを我慢して通院を控えてしまうと、事故とケガとの因果関係を疑われ、適正な補償が受けにくくなることも少なくありません。当事務所では、必要な治療や検査内容についてもアドバイスを行い、安心して治療に専念できる環境を整えています。

▼後遺障害認定に不満があれば異議申立てを｜適切な資料で大幅な増額も可能

治療を終えても痛みやしびれ、頭痛やめまいといった後遺症が残る場合には、後遺障害の等級認定が行われます。しかし、その結果に納得できないこともあります。そのようなときには「異議申立て」という再認定の手続きが可能です。当事務所でも、非該当から等級認定に至った例や、低い等級から上位等級へと修正された事例を多数取り扱っています。

特に、頚椎・腰椎捻挫後の症状や高次脳機能障害など、外見からはわかりにくい後遺症は認定されにくい傾向がありますが、適切な資料を揃えて異議申立てを行うことで、賠償金額が100万円単位で増額されるケースも少なくありません。

ただし、等級認定は一度判断が下されると覆すのが容易ではなく、説得力のある医学的資料や意見書が必要不可欠です。交通事故案件に精通した弁護士であれば、どの資料を整えるべきか、どのように主張すれば認定につながるかを具体的にご提案できます。納得できる解決を得るためにも、ぜひ一度ご相談ください。

〈弁護士からのメッセージ〉

交通事故は突然の出来事であり、多くの方が「どう行動すればよいのか」と不安や戸惑いを抱えながら日々を過ごされています。当事務所が強くお伝えしたいのは、事故に遭われたらできるだけ早く弁護士にご相談いただきたいということです。ケガの治療が始まるタイミングでご連絡いただければ、適切な通院の方法や今後の見通しについて、的確なアドバイスをご提供することができます。

交通事故の問題は、治療費の打ち切り、後遺障害の認定、保険会社とのやり取りなど、多くの複雑な課題を含んでいます。早期に弁護士が関わることで、トラブルを未然に防ぎ、適切な補償を受けるための準備を進めることが可能になります。

当事務所では、初回相談を無料で承っておりますので「こんなことを聞いてもいいのだろうか」と迷う必要はありません。小さな疑問や不安でも、ぜひお気軽にご相談ください。