弁護士法人 大阪鶴見法律事務所は、大阪メトロ長堀鶴見緑地線「横堤駅」から徒歩1分の場所にある法律事務所です。交通事故案件においては、後遺障害等級認定や示談交渉に必要となる診療記録や資料の準備を見据え、初期段階からの対応を重視しています。

近隣の「整形外科とくはらクリニック」をはじめとする、大阪府内外の医療機関や専門医と協力関係を結んでおり、医療面と法律面の双方から依頼者様を支えられる体制を整えています。治療経過の把握や必要な情報共有を行いながら、後遺障害等級認定に必要な資料の準備を進めています。

示談交渉では、保険会社が提示する基準だけで判断せず、裁判所の判例を踏まえた基準に基づいて損害額を確認することが重要です。示談は一度成立すると原則としてやり直しができないため、治療状況や過失割合、後遺障害の有無などをふまえたうえで慎重に判断する必要があります。交通事故に関する対応で迷われている方や、保険会社から示談案を提示されて判断に迷っている方は、大阪鶴見法律事務所へご相談ください。

〈弁護士法人 大阪鶴見法律事務所の特徴〉

▼医療機関との連携に注力｜法律面と医療面の両面からサポートいたします

当事務所では、後遺障害等級認定や示談交渉を見据え、医療機関と日常的に連携しながら対応を行っております。「事故後の通院先に悩んでいる」「現在の診療内容に不安がある」といった場合でも、ご事情やご意向をふまえたうえで、適切な選択ができるよう、法律面と医療面の双方からサポートいたします。

特に、脳が損傷して起こる「高次脳機能障害」は、脳外科の医師であっても見落としが多い後遺障害といわれています。記憶や言語などの機能に障害が生じ、介護が必要になるケースもあるため、適正な等級認定を受けられるかが非常に重要です。当事務所では、大学病院で高次脳機能障害を専門に研究する医師による診察や必要な検査を受けていただくよう手配することができます。

けがの状況や部位に応じて、交通事故の治療に詳しい医療機関・医師と連携することで、他の弁護士では対応が難しいような重大事案でも積極的に対応しております。

▼事故直後から相談可能｜後遺障害等級認定を見据えて早期対応を行います

交通事故では、事故直後の受診状況や、その後に行う検査の内容、診療記録の残り方が、後遺障害等級認定や示談交渉の結果に関わってきます。特に、後遺障害等級認定では、症状を裏付ける検査結果や診断内容が重要になるため、事故後の早い段階から必要な対応を進めることが重要です。

当事務所では、事故直後から、受診・通院の進め方、保険会社への対応方法、および後遺障害等級認定や示談交渉に向けた準備をご相談いただけます。後遺障害等級認定や示談交渉を見据え、必要な検査や診断書、診療記録の準備を早い段階から進められる体制を整えています。

▼子供が加害者の場合も対応｜感情的な対立を避けながら適正な金額での解決を目指します

未成年のお子様が加害者となる交通事故では、相手方とのやり取りが直接的になりやすく、感情的な対立に発展するおそれがあります。親権者として対応が求められる中で、突然の請求や交渉に戸惑われるケースも少なくありません。一方で、過失割合や請求内容の妥当性については専門的な判断が必要となるため、適切な整理を行わずに進めてしまうと、不利な条件となる可能性もあります。

当事務所では、弁護士が窓口となり相手方との交渉を行うことで、冷静なやり取りを維持しながら対応を進めます。事案ごとの事情を丁寧に整理し、法的根拠に基づいて主張を行うことで、過度な対立を避けつつ、適切な条件での解決を目指します。依頼者様のご負担を軽減しながら、現実的な選択肢を検討できるよう支援いたします。

〈後遺障害等級認定に向けたサポート〉

▼認定に必要な検査・診断書の手配も対応しております

当事務所では、後遺障害等級認定に向けた準備において、依頼者様に負担が集中しないよう、検査や診断書の手配を行っております。交通事故後は心身へのご負担が大きい中で、必要な検査内容の把握や医療機関への依頼を行うことは容易ではありません。そのため、当事務所では、状況に応じて必要な対応を整理し、円滑に進められるようサポートいたします。

弁護士が医療機関と連携しながら、必要な検査や診断書の取得に向けた調整を行い、認定手続きにおいて求められる資料の準備を進めます。後遺障害等級認定では、提出資料の内容や整合性が重要となるため、治療経過をふまえつつ適切な評価につながるよう努めます。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼弁護士基準と保険基準の差｜弁護士に依頼することで賠償額が見直される可能性があります

交通事故の示談では、算定基準の違いによって慰謝料などに差が生じます。保険会社が提示する示談金は保険会社側の基準で算定されることがあり、裁判所の判例を踏まえた基準で算定した場合と比べて、慰謝料が低く抑えられていたり、逸失利益が低く計算されていたりすることがあります。弁護士が対応する場合は、裁判所の判例を踏まえた基準で損害額を検討・主張するため、賠償額が見直される可能性があります。

提示額の根拠や算定方法がわかりにくい場合は、どの基準で算定されているかを確認する必要があります。慰謝料だけでなく、休業損害や逸失利益がどのように計算されているかを確認し、請求できる損害項目が漏れていないかを見極めることが重要です。弁護士に相談することで、算定根拠を具体的に確認しながら保険会社との交渉を進められます。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼示談条件の見極め｜過失割合や治療状況も踏まえて応じるか判断する

保険会社から示談案が提示されても、そのまま合意するのは避けたほうがよいでしょう。示談は一度成立すると、原則としてやり直しができません。治療中や症状固定前、過失割合や後遺障害の有無が固まっていない段階で合意すると、後遺障害に関する補償や治療継続に伴う費用などが十分に反映されないまま終わるおそれがあります。

示談案が妥当かどうかは、治療状況・過失割合・後遺障害等級認定の見込みなどによって変わります。提示書面の金額だけで判断せず、前提となる条件や含まれている損害項目を確認することが重要です。専門的な判断を求められるシーンもあるため、不明点がある場合は早い段階で弁護士へ相談し、内容を確認したうえで対応方針を決めることが求められます。

〈弁護士からのメッセージ〉

適正な後遺障害等級認定を受けたり、納得のいく慰謝料・示談金を獲得したりするためには、法律的な支援のみならず、医療的なサポートも欠かせません。当事務所では、経験・実績ともに豊富な弁護士が、事故直後からご相談をお受けし、後遺障害等級認定や示談交渉を見据えて、医療機関と連携しながら、治療経過の把握や必要な情報共有、検査や診断書の準備を進めます。

また、サポート開始時から、こまめな連絡や状況の報告を欠かさず、解決までのロードマップをできるだけ詳しくご説明することで、依頼者様の抱える不安を安心に変えられるよう心がけています。初回の相談は無料ですので、交通事故後の治療や相手とのやりとりに少しでも不安がある方は、当事務所にお気軽にご相談ください。