法律事務所光琳は、名古屋市営地下鉄「新栄町駅」から徒歩1分、名古屋駅や栄、伏見といった主要エリアからアクセスしやすい立地に事務所を構える法律事務所です。平日9時から19時まで交通事故に関するご相談を承っており、事前のご予約により平日夜間や土日祝日のご相談にも対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
当事務所では、突然の交通事故に遭われた方が抱えるストレスやご不安を理解し、お悩みを「傾聴する姿勢」を大切にしております。初めて法律相談をされる方でも、緊張せずにご自身の気持ちを全てお話しいただけるよう、お話を遮らずにじっくりと耳を傾け、心の重荷を軽くするお手伝いをさせていただきます。
相談者様、依頼者様へ安心できる環境をご提供しつつ、示談交渉においては、納得していただける結果になるよう、粘り強く取り組んで参ります。皆様の「前向きな一歩」を全力でサポートすることをお約束します。
当事務所では「依頼者様の意向を決して曲げない粘り強い交渉」を強みとしており、依頼者様一人一人の話にしっかりと耳を傾け、気にされている点や達成したい目標額、解決までにかける時間など、ご意向を十分にお伺いしたうえで、事件処理に反映させることを重要視しています。
事件の早期終了を優先し、依頼者様に譲歩を促すような姿勢は取らず、相手方保険会社に対して弱気な姿勢を見せることはありません。
過去には依頼者様のご意向により、和解による早期解決ではなく、1年以上かけて裁判で争い、依頼者様が納得できる結果に導くことができた案件もございます。もちろん全ての事案が裁判になるわけではなく、相談して即解決というわけにはいきませんが、安易に妥協をせず、弁護士として諦めずに最後まで依頼者様が納得できるところまで進めることを意識して取り組んで参ります。
当事務所では、相談者様が気軽に相談できる環境を整えることが大切だと考え、アクセスの便利さと柔軟な相談体制に注力しています。
事務所は、名古屋市営地下鉄「新栄町駅」2番出入口より徒歩わずか1分という抜群の立地にあり、お仕事帰りや通院の際などでもお気軽にお越しいただけます。
ご相談については、初回30分無料になっており、事前のご予約により平日夜間の遅い時間帯や定休日の土曜日・日曜日・祝日もご利用いただけます。オンライン相談や電話相談についても柔軟に対応いたしますので、交通事故に関してお悩みの際はお気軽にご相談ください。
交通事故被害に遭われた方が、弁護士に依頼することを躊躇する理由の1つが弁護士費用だと思います。当事務所では、費用面での不安を抑え、誰もが安心して弁護士によるサポートを受けることができるよう、特約の活用をご提案しています。
現在ご加入中の自動車保険や火災保険などに「弁護士費用特約」が付いている場合は、必ずその活用をお勧めします。特約をご利用いただくことで、弁護士費用の負担がゼロ、または軽減されることになるため、たとえ軽症の事故であっても弁護士のサポートを受けることが可能です。
また、当事務所では、特約利用時の着手金は0円になっており、依頼者様の費用負担は基本的に発生しません。特約がない場合であっても、弁護士費用について着手金や報酬金について丁寧にご説明させていただきます。費用のお支払いについても柔軟に対応いたしますので、安心してご相談ください。
交通事故被害に遭った場合、相手側の保険会社は、自社の基準(任意保険基準)を用いて賠償額を提示してきます。しかし、この金額は裁判所が採用する弁護士基準(裁判所基準)と比較してはるかに低い金額であることがほとんどです。弁護士が関与していない段階では、保険会社が最初から十分な金額を提示することは「ほぼない」と言ってもいいでしょう。
当事務所は、長年の経験に基づき、保険会社の提示する基準が妥当な金額かどうかを徹底的に調査し、依頼者様が本来受け取るべき適正な賠償額を引き出すことに注力しております。依頼者様の状況に合わせた戦略を立て、納得していただける解決を目指します。
交通事故の被害に遭った場合、怪我の治療だけでなく、保険会社との煩雑なやり取り、通院頻度に関する疑問、治療費打ち切りのプレッシャーなど、多くのストレスを抱えることになります。中には、これらのストレスに耐えきれず、妥協して保険会社の提案を受け入れてしまう方もいらっしゃいます。
弁護士にご依頼いただければ、これらの交渉や連絡対応のストレス全てを弁護士が引き受け、依頼者様は治療に専念していただけます。当事務所では、交通事故被害に関する不安があれば何でもご相談していただけますので、弁護士に相談するかお悩みの際は、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
もし事故に遭って気が動転している状況であっても、相手方や保険会社の担当者からその場で賠償額や過失割合について合意の署名やサインを求められても、即座に応じてはいけません。安易な合意は後から取り返しがつかなくなる可能性がありますので、書面を交わす前には必ず弁護士に相談し、内容の妥当性を確認したうえで最終的にサインや合意を行うことをお勧めします。
交通事故被害に関わらず、法的な判断が必要になるケースでは、知識があるのとないのでは解決結果に大きな差が出ます。当事務所では、交通事故被害に遭われた皆様が「前向きな一歩」を踏み出すため、法的な課題解決と心のサポートの両面から尽力し、納得できる結果に導いて参ります。
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最終更新日:2025年11月20日