目 次
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」で
交通事故トラブルに強い弁護士を探す
交通事故トラブルに強い
弁護士を探す
1. 日弁連交通事故相談センターとは？
交通事故の被害に遭い、保険会社の対応に納得できないとき、「弁護士に相談したいけれど費用が心配」と感じる人は多いです。そうした方の選択肢のひとつが、日弁連交通事故相談センターです。まずはこの機関がどのような存在なのかを整理します。
1-1. 日本弁護士連合会が設置・運営している公的性のある相談窓口
日弁連交通事故相談センターは、日本弁護士連合会（日弁連）が設立した公益財団法人です。交通事故の被害者などが弁護士に相談できる機会を提供することを目的としており、営利を目的とした民間業者ではありません。
公益財団法人という形をとり、日弁連が関与して運営されているため、公的性が高く、安心して利用できる窓口といえます。費用面の不安から弁護士への相談をためらっている方にとって、最初の相談先として検討しやすい機関です。
1-2. 無料相談や示談あっせんを利用できる
日弁連交通事故相談センターでは、弁護士による法律相談、当事者間の話し合いを仲介する示談あっせん、示談が成立しなかった場合の審査という3つのサービスを、いずれも無料で利用できます。
訴訟のように裁判所へ納める費用もかからないため、経済的な負担を抑えながら専門家の関与を得られます。相談所は北海道から沖縄まで全国に多数設けられており、居住地に近い場所を利用しやすい点も特徴です。
電話相談であれば通話料も無料で、まず状況を整理したい段階から気軽に利用できます。
1-3. 中立的な立場でアドバイスを受けられる
日弁連交通事故相談センターの相談を担当するのは、交通事故案件を扱う弁護士です。一般の市区町村の法律相談では担当弁護士が交通事故に詳しくないこともありますが、センターでは交通事故の専門知識にもとづいたアドバイスを受けられます。
ただし、ここで重要なのは、センターの弁護士はあくまで中立的な立場で関与する点です。被害者の代理人として一方の利益のために動くのではなく、被害者と加害者の双方の間に立ち、公平な調整役としてアドバイスや示談の仲介を行います。この中立性は信頼性につながる一方で、後述するとおり注意すべき点でもあります。
1-4. 交通事故紛争処理センターとの違い
日弁連交通事故相談センターと名称が似た機関に、交通事故紛争処理センターがあります。両者はいずれも交通事故の紛争解決を支援する公益財団法人で、相談や示談あっせんを無料で行う点は共通しています。
違いとして挙げられるのは、対応する事案や手続きの範囲です。日弁連交通事故相談センターは、加害者が任意保険にも自賠責保険にも未加入の完全な無保険車のケースを含め、幅広い事故を相談対象としています。
一方、交通事故紛争処理センターは、保険会社や共済が関与する事案を主な対象としています。どちらを利用すべきか迷う場合は、事故の状況や相手方の保険加入状況を踏まえて選ぶとよいでしょう。
なお、いずれの機関も中立的な立場で関与する点は共通しており、被害者の代理人として賠償金の増額を目指すものではありません。
2. 日弁連交通事故相談センターに相談できること・できないこと
日弁連交通事故相談センターは交通事故に関する幅広い相談に対応していますが、対象外となる事柄もあります。利用前に範囲を確認しておきましょう。
2-1. 相談できること
相談の対象となるのは、国内で発生した自動車・二輪車事故の民事上の問題全般です。具体的には、過失割合、慰謝料の相場、治療費の請求方法、後遺障害認定、示談の時期や方法、加害者が無保険だった場合の対処法など、賠償をめぐる幅広い悩みを相談できます。
人身事故・物損事故のいずれにも対応しており、損害賠償に関する疑問であれば広く受け付けてもらえます。
2-2. 相談できないこと
一方で、刑事処分（逮捕・罰金・懲役）や行政処分（免許取り消し・免許停止）に関する相談は対象外です。これらは民事上の損害賠償とは別の手続きであり、センターの相談範囲には含まれません。加害者の刑事責任や行政処分について知りたい場合は、別の窓口を利用する必要があります。
2-3. 相談を断られるケース
民事上の問題であっても、次のようなケースでは相談を受け付けてもらえないことがあります。事前に確認しておきましょう。
すでに弁護士を代理人に選任している場合
同じ事案での相談回数が原則5回を超えている場合
調停や訴訟の手続き中である場合
弁護士法72条違反の疑いがある人からの申し込みである場合
事故当事者本人以外からの申し込みである場合
その他、センターが相談に適さないと判断した場合
事故当事者本人以外からの申し込みの場合、同居の親族や四親等内の親族などであれば申し込み可能です。自分のケースが利用対象になるか不安な場合は、申し込み前にセンターへ問い合わせて確認しておくと安心です。
3. 日弁連交通事故相談センターを利用するメリット
日弁連交通事故相談センターには、被害者にとって利用しやすい仕組みが整っています。主なメリットを紹介します。
3-1. 無料で弁護士に相談できる
最大のメリットは、弁護士による相談・示談あっせん・審査のいずれも無料で利用できる点です。訴訟のような裁判所費用もかからず、経済的な負担を抑えられます。
相談所は北海道から沖縄まで全国に多数設けられているため、地方在住の方でも居住地に近い相談所を利用しやすくなっています。また、担当するのは交通事故案件を扱う弁護士です。一般的な市区町村の法律相談では担当弁護士が交通事故に詳しくない場合もありますが、センターでは交通事故の専門知識にもとづいたアドバイスを受けられる点が強みです。
3-2. 示談あっせんにより早期解決が期待できる
センターでは、相談だけでなく示談あっせんも利用できます。これは、担当弁護士が当事者の間に入り、合意に向けた調整を行う手続きです。令和7年度の実績では、示談あっせんの成立率は87.3%、満足度は87%、平均あっせん回数は1.56回となっており、豊富な実績があります。
訴訟になると半年から1年以上かかるケースも多い中で、少ない回数で早期に解決できる可能性がある点は大きな利点です。話し合いがこじれて長期化することへの不安がある方にとって、有力な選択肢といえます。
3-3. 示談不成立でも審査によって結論を得られる場合がある
示談あっせんで合意に至らなかった場合でも、相手方が特定の共済に加入していれば、審査の手続きに移行できます。審査は弁護士で構成される委員会が損害賠償責任の有無や賠償額について判断を示すもので、費用は無料です。
被害者が審査結果に同意すれば、共済側はその結果を尊重しなければならないため、訴訟を起こさずに最終的な解決を得られる可能性があります。話し合いが不成立に終わっても次の手段が用意されている点は、安心材料のひとつです。
4. 日弁連交通事故相談センターのデメリット
日弁連交通事故相談センターは便利な機関ですが、利用にあたって理解しておくべき注意点もあります。デメリットを公平に確認しておきましょう。
4-1. 担当弁護士を選べない
センターでは、相談を担当する弁護士を指定することができません。交通事故の専門性や経験値は弁護士によって異なるため、どの弁護士が担当になるかによってアドバイスの内容や深さに差が生じることもあります。
特定の弁護士に継続して相談したい、相性のよい弁護士を選びたいといった希望には応えにくい仕組みである点は理解しておく必要があります。
4-2. 被害者の味方として動いてくれるわけではない（あくまでも中立）
最も重要な注意点は、センターの弁護士が中立的な立場を貫くという点です。被害者側の主張が最大限通るように交渉してくれるわけではなく、被害者と加害者の双方にとって公平な着地点を探る役割を担います。
そのため、場合によっては弁護士基準より低い金額を落としどころとして提示してくることもあります。「被害者の代理人として賠償金の増額を目指す」という動きは、センターには期待できません。
慰謝料には自賠責保険基準・任意保険基準・裁判基準（弁護士基準）の3つがあり、最も高額なのは裁判基準ですが、中立の調整ではこの基準を被害者のために強く主張してもらえるとは限らないのです。
4-3. 示談交渉や後遺障害等級認定を「代行」してくれない
センターはあくまで相談と中立的な調整を行う機関であり、被害者の代理人として保険会社と直接交渉を代行してくれるわけではありません。後遺障害等級認定の手続きについても、アドバイスは受けられますが、必要な検査の手配や診断書の準備、異議申立てといった実務を被害者に代わって進めてくれるものではありません。
これらの対応を任せたい場合は、代理人として動いてくれる弁護士への依頼が必要になります。
4-4. センターに出向く手間と資料準備の負担がある
示談あっせんを受けるには、その都度センターに出向く必要があります。相談時間にも制限があり、電話相談は1回10分、面接相談は1回30分、同一事案の相談は原則5回までとされています。
相談できるのは平日10時から19時のみで、仕事や育児・介護で忙しい方は日程調整が難しい場合があります。また、自分の主張を裏付ける資料は自分で用意しなければならず、資料が不十分だと主張が通りにくくなるリスクもあります。
4-5. 示談あっせんを利用できないケースがある
示談あっせんは、相手方が同意しなければ利用できません。相手方が拒否した場合は、直接交渉や訴訟などへ移行することになります。また、物損のみの事故では対応する保険会社・共済が限定されます。
さらに、示談が十分に熟していない段階（治療中など）では回付されないため、治療を続けている時期には示談あっせんが使えないことも多い点に注意が必要です。
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」
5. 日弁連交通事故相談センターの利用方法
日弁連交通事故相談センターには、電話相談・面接相談・示談あっせんといった複数の利用方法があります。状況に応じて使い分けましょう。
5-1. 電話相談
電話相談は、フリーダイヤル0120-078325に電話して利用します。通話料は無料で、受付時間は祝日を除く月曜から金曜の10時から19時です。相談時間は1回10分程度が目安となっています。
書類を確認しながらの回答が必要な込み入った内容は面接相談での対応となるため、電話相談は、まず状況を整理したい段階や、簡単な疑問を確認したい場合に適しています。
5-2. 面接相談
面接相談は、全国の相談所で対面によって行う相談です。相談所は全国に多数設けられており、1回30分・原則5回まで無料で利用できます。利用には事前に最寄りの相談所へ電話またはWebで予約する必要があります。
書類を持参して具体的な内容を確認してもらえるため、電話相談より詳細なアドバイスが期待できます。なお、相談所までの交通費は自己負担となる点に注意してください。
5-3. 示談あっせん
示談あっせんは、担当弁護士が当事者の間に入り、合意に向けた調整を行う手続きです。おおむね次の流れで進みます。
面接相談を受け、示談あっせんに適した事案か確認される
示談あっせん申出書や争点整理票などの必要書類を提出する
相手方に示談あっせんへの同意を求める
同意後、示談あっせん期日が設定される
被害者側・加害者側・担当弁護士が話し合いを行う
合意できれば、示談契約書や免責証書を作成して解決となる
合意できない場合でも、一定の条件を満たせば審査へ移行できる場合がある
5-4. 示談あっせんが使える・使えないケース
示談あっせんは、すべての交通事故で利用できるわけではありません。まず、けががある人身事故については、原則として示談あっせんの対象になります。加害者が任意保険・自賠責保険のどちらにも加入していない、いわゆる完全な無保険車の事故でも利用可能です。
一方、物損事故のみの場合は、加害者が対象の保険会社や共済に加入しているケースに限って利用できます。多くの主要な保険会社・共済が対象ですが、すべてではない点に注意が必要です。
ただし、相手方が示談あっせんに同意しない場合は利用できません。さらに、示談あっせんは、ある程度話し合いの準備が整った段階で利用する制度です。そのため、以下のような段階では利用できないことがあります。
治療が終了していない
症状固定（これ以上治療しても改善しない状態）していない
後遺障害等級でもめている
賠償額の提示がまだない
なお、自転車事故は原則として対象外です。自分のケースが利用できるか不安な場合は、事前にセンターへ確認しておくと安心です。
6. 日弁連交通事故相談センター以外で、弁護士に交通事故の無料相談ができる窓口
弁護士への相談には費用がかかるというイメージを持つ人は多いですが、無料で相談できる窓口は日弁連交通事故相談センターのほかにも複数あります。自分の状況に合った窓口を選びましょう。
6-1. 市区町村の無料法律相談
多くの市区町村では、住民向けに無料の法律相談を実施しています。地域の弁護士が担当し、予約をすれば交通事故を含むさまざまな悩みを相談できます。身近な役所などで利用できる手軽さがメリットです。
ただし、相談時間が短く設定されていることが多く、担当弁護士が交通事故に詳しいとは限りません。一般的なアドバイスを受ける入り口としては有用ですが、専門的な見通しまで求める場合は物足りなさを感じることもあります。
6-2. 法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的支援の総合窓口です。経済的に余裕のない人を対象に、無料法律相談（同一案件につき3回まで）や弁護士費用の立替制度が利用できます。
利用には収入・資産の要件があるため誰でも使えるわけではありませんが、要件を満たせば初期費用の負担を大きく抑えられます。なお、交通事故に注力する弁護士を探せる窓口を通じて、法テラスに対応した弁護士を見つけられる場合もあります。
6-3. 初回無料相談を提供している弁護士事務所
交通事故に注力する弁護士事務所の多くは、初回相談を無料で提供しています。これらの事務所に相談する利点は、担当するのが交通事故の経験豊富な弁護士であり、被害者の代理人として動いてくれる立場にある点です。
中立的な調整を行うセンターとは異なり、依頼すれば慰謝料の増額交渉や治療費打ち切りへの対抗、後遺障害認定のサポートまで、被害者の利益が最大になるよう一貫して任せられます。
費用が不安な場合でも、弁護士費用特約が使えるかどうかの確認を含めて、まずは無料相談で見通しと費用感を聞いてみるとよいでしょう。
7. 日弁連交通事故相談センターと弁護士事務所、どちらを選ぶべき？
日弁連交通事故相談センターと弁護士事務所には、それぞれ向き不向きがあります。次の表で両者の違いを整理したうえで、自分に合った選択をしましょう。
比較項目 | 日弁連交通事故相談センター | 弁護士事務所への依頼 |
|---|---|---|
立場 | 中立の調整役 | 被害者の代理人 |
費用 | 無料 | 費用が発生 （特約利用で実質無料の場合あり） |
担当弁護士 | 選べない | 自分で選べる |
賠償金の増額交渉 | 期待できない | 裁判基準での増額を目指せる |
示談交渉の代行 | 行わない（本人が対応） | 弁護士がすべて代行 |
後遺障害認定のサポート | 助言のみ | 検査・書類準備まで対応 |
解決までの手間 | 出向く手間・資料準備が必要 | 弁護士が窓口となり負担が軽い |
7-1. 相談センターの利用が向いている人
費用をかけずにまず専門家の意見を聞きたい人、賠償額や過失割合に大きな争いがなく内容の確認だけしたい人、相手方も話し合いに前向きで早期解決を望む人には、相談センターの利用が向いています。
7-2. 法律事務所への相談・依頼が向いている人
以下のような人は、被害者の代理人として動く弁護士事務所への相談・依頼が適しています。
重いけがを負い慰謝料の増額を目指したい人
後遺障害等級認定のサポートが必要な人
過失割合で相手方と意見が対立している人
保険会社から治療費の打ち切りを迫られている人
交渉や書類作成を一貫して任せたい人
弁護士費用特約が使える場合は費用負担も抑えられるため、まずは無料相談で見通しを確認するとよいでしょう。
8. 相談センターでは不十分！弁護士に依頼すべき5つのケース
相談センターの無料相談で足りる場合もありますが、次のようなケースでは、被害者の代理人として動く弁護士への依頼が適しています。
8-1. 重いけがで十分な慰謝料を受け取りたい場合
重傷を負ったケースでは、弁護士基準と自賠責基準とで慰謝料に大きな開きが出ます。増額を目指すには代理人による交渉が必要です。
8-2. 後遺障害等級認定のサポートが必要な場合
等級によって賠償額は大きく変わります。弁護士なら検査の手配や診断書の準備、異議申立てまで対応してもらえます。
8-3. 過失割合で相手方と意見が対立している場合
弁護士は実況見分調書の取り寄せや防犯カメラ映像の確認など、主張を裏付ける証拠収集を積極的に行ってくれます。
8-4. 交渉・書類作成・認定サポートを一貫して任せたい場合
治療費打ち切りへの対応も含め、煩雑な手続きをすべて弁護士が窓口となって引き受けます。
8-5. 弁護士費用特約が利用できる場合
特約があれば費用負担は実質ゼロになることが多く、依頼のデメリットがほとんどありません。
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」
9. 日弁連交通事故相談センターに関して、よくある質問
Q. 日弁連交通事故相談センターに相談すれば、保険会社との交渉を代わりにやってもらえる？
センターの弁護士は中立的な立場での相談や示談あっせんを行う立場であり、被害者の代理人として保険会社と直接交渉を代行することはありません。交渉そのものを任せたい場合は、弁護士事務所への依頼が必要です。
Q. 保険会社から治療費の打ち切りを告げられた。日弁連交通事故相談センターに相談できる？
治療費の打ち切りは民事上の問題のため、相談自体は可能です。ただしセンターはアドバイスを行う立場であり、保険会社に打ち切りの撤回を求めて交渉することはしません。打ち切りへの対抗を望むなら、代理人として動く弁護士への相談が有効です。
Q. 日弁連交通事故相談センターとは別に、法律事務所の弁護士にも相談していい？
問題ありません。複数の窓口に相談すること自体に制限はありません。ただし、すでに弁護士を代理人に選任している場合、センターでの相談は受け付けてもらえない点に注意が必要です。
Q. 示談あっせんを申し込んだが相手方が拒否した。どうすればいい？
示談あっせんは相手方の同意がなければ開始できません。拒否された場合は、直接交渉を続けるか、訴訟などの手続きへ移行することになります。この段階で弁護士に依頼すれば、交渉や訴訟を代理人として進めてもらえます。
Q. 日弁連交通事故相談センターで示談が成立すれば、もらえる慰謝料は増える？弁護士基準の慰謝料がもらえる？
必ずしも弁護士基準の金額になるとは限りません。センターは中立の立場で双方の公平な着地点を探るため、弁護士基準より低い金額が落としどころとして示されることもあります。裁判基準での増額を目指すなら、被害者の代理人となる弁護士への依頼を検討するとよいでしょう。
10. まとめ 無料相談だけで足りない場合は弁護士依頼も検討すべき
日弁連交通事故相談センターは、交通事故について無料で弁護士に相談できる、公的性の高い窓口です。示談あっせんによる早期解決が期待できる一方、あくまで中立的な立場であり、被害者の代理人として保険会社と交渉してくれるわけではありません。
そのため、重いけがで慰謝料の増額を目指したい場合や、後遺障害等級認定、過失割合の争いなどがある場合には、交通事故に強い弁護士に依頼したほうが適しているケースもあります。まずは無料相談を活用し、自分に合った解決方法を見極めることが重要です。
（記事は2026年9月1日時点の情報に基づいています）
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」で
交通事故トラブルに強い弁護士を探す
