目 次
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」で
交通事故トラブルに強い弁護士を探す
交通事故トラブルに強い
弁護士を探す
1. 交通事故の被害届とは?
交通事故の被害届とはそもそもどのようなものなのか、提出は必須なのか、また混同されがちな刑事告訴との違いについてくわしく解説します。
1-1. 被害届=犯罪被害を申告する書面
「被害届」とは、犯罪の被害に遭った被害者が、その被害事実を捜査機関に申告するために提出する書面です。交通事故によって他人にけがをさせる行為は、「過失運転致死傷罪」などの犯罪に該当することがあるため、被害者は警察に被害届を提出できます。
被害届を提出して受理されると、警察が事件を認識し、捜査を始めるきっかけになります。ただし、被害届の提出で犯人の処罰を求める意思表示ができるわけではありません。また、受理されても事件化を義務づけるものではないため、捜査を開始する(事件化される)かどうかは警察の判断にゆだねられます。
1-2. 被害届の提出は任意
交通事故が発生した場合の「警察への事故の報告(通報)」は、道路交通法で定められた事故当事者の絶対的な義務です。事故の発生や状況を警察に伝える役割があります。
一方、「被害届」の提出は任意で行う手続きです。被害者が犯罪被害を申告するために行います。「警察に事故の事実を伝える」という意味で両者は似ていますが、警察への報告義務と被害届はまったく異なる手続きです。
したがって、事故の発生を通報しただけでは被害届を出したことにはなりません。被害届を出したい場合は、事故報告とは別に警察に相談し、書類を提出する必要があります。
1-3. 被害届と刑事告訴の違い
被害届と混同されやすい手続きに「刑事告訴」があります。どちらも警察へ提出する手続きですが、それぞれ目的や効果が異なります。
被害届は、犯罪被害に遭った事実を届け出る手続きで、警察に捜査を行う法的義務はありません。一方で、刑事告訴は被害の申告に加えて、加害者の処罰を求める意思表示を伴う手続きです。告訴が受理されると、事件として処理され、警察や検察には捜査や検察官送致などを行う義務が生じます。
犯人がまだわからない段階での初動対応や保険金請求のためなど、犯罪被害の事実を警察に申告する場合は「被害届」の提出、被害感情が強く、加害者の処罰を求めたい場合は「刑事告訴」といったように、目的に応じて手続きを選択することが必要です。
2. 交通事故の被害届の出し方
被害届の提出先は警察署です。原則として「警察官は管轄区域の事件かどうかにかかわらず、被害届を受理しなければならない」と定められているため、事故現場を管轄する警察署だけでなく、自宅に近い警察署に提出してもかまいません。
しかし、実務としては、管轄外の警察署では提出を断られることや、管轄の警察署を案内されることが少なくありません。そのため、被害届は事故現場を管轄する警察署の交通課に提出するのが確実です。
また、事故の後日に管轄の警察署に赴く場合は、事前に電話し、訪問日時を伝えておくのがお勧めです。いきなり行くと担当が不在などの理由で待たされることがあるため、先に連絡しておくとスムーズに手続きが進みます。
被害届の提出時に特別準備が必要な書類などはありませんが、事故の後日に提出する場合は、以下の資料などを持参すると手続きを進めやすくなります。
事故の日時、場所、相手車両の情報などを整理した資料
ドライブレコーダーの映像
事故現場の写真
けがの状況がわかる、医師の診断書
身分証明書
印鑑
なお、被害届の書類は警察署や交番に用意されています。多くの場合、警察官が内容を聞き取りながら書類を作成するため、担当の警察官に事故の状況や相手の情報などを不足なくきちんと伝えることが大切です。
3. 交通事故の被害届を提出するメリット
交通事故の被害に遭った際、被害届を提出することには以下のメリットがあります。
3-1. 加害者の刑事責任を追及できる
被害届が受理されると警察が事件を「認知」し、調書の作成や証拠集めといった本格的な捜査が始まるきっかけになります。警察に捜査を促すことになり、加害者が「過失運転致死傷罪」などで起訴され、罰金刑や拘禁刑といった刑事罰を受けることにつながるケースもあります。加害者にしっかり社会的かつ刑事的な責任をとらせたいという場合、被害届の提出には大きなメリットがあります。
ただし、被害届を提出したからといって必ず起訴される、つまり裁判につながるわけではありません。証拠不足などにより立件されないこともありますが、被害届の提出は捜査開始のきっかけになります。
3-2. 加害者との示談交渉を有利に進めやすくなる
被害届を提出し、刑事事件化されたあとに示談交渉を行うと「逮捕や有罪判決によって社会的信頼性が損なわれることを避けたい」などの理由で、加害者から被害届の取り下げを依頼されることも少なくありません。その場合、「被害届を取り下げる代わりに、示談金の増額を求める」など、加害者との示談交渉を有利に進められる可能性があります。
また、示談でまとまらず民事裁判で損害賠償請求を行う場合に、「実況見分調書」が取得できるというメリットもあります。この調書は、警察が捜査を行い、事件の書類が検察庁へ送られたあとや刑事裁判になった段階で取得できるものです。加害者車両の速度、ブレーキ痕といった客観的な事故状況が詳細に記録されており、過失割合(事故における責任割合)の争いなどにおける証拠として役立ちます。
4. 交通事故の被害届を提出するデメリット
一方で、被害届の提出を行うことで起こり得るデメリットもあります。
4-1. 警察の事情聴取など、手間が増える
交通事故の被害届を提出すると、実況見分への立ち会いを求められることがあります。実際に事故現場へ行き、当時の状況を細かく説明することになるため、数時間に及ぶことも珍しくありません。
また、被害者は供述調書作成のため、警察官や検察官に呼ばれて参考人として調べを受けることもあります。平日の日中に時間をとられることが多いため、仕事や学業、けがの治療に影響が出る場合があります。
交通事故では追突や信号無視などが原因で一方の過失が100%とされるケースもありますが、多くの場合、当事者双方に何らかの過失があります。刑事事件化すると、警察は双方の過失を厳密に調べるため、「自分は被害者で過失はない」と思っていても、重大な交通違反や不注意が見つかる可能性も否定できません。
4-2. 加害者の態度が硬化する可能性がある
被害届を出すことで、加害者の態度を硬化させる可能性があります。たとえば、被害届を提出し、その後に刑事事件化されたことで加害者が逆上し、感情的になって示談交渉や民事での損害賠償に対する話し合いを拒否することがあります。
また、相手が攻撃的な態度で引き延ばしをすることによって早期解決が難しくなり、被害者側の精神的な負担がかえって大きくなるデメリットが生じることもあります。
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」
5. 交通事故の被害届を後日出すことはできる? 期限はいつまで?
交通事故の被害届提出に、法律上の明確な期限はありません。事故から時間が経過していても、警察へ被害届の提出は可能です。
しかし、事故から時間が経過すると、ドライブレコーダーや監視カメラの映像が消えることや、目撃者の記憶があいまいになることで、事故状況の確認が困難になる可能性があります。
また、犯罪の「公訴時効」の成立を考えても、早めに提出するのが望ましいと言えるでしょう。公訴時効とは、犯罪の発生から一定期間が過ぎると、検察官が容疑者を起訴できなくなる制度のことです。
たとえば、交通事故でけがをさせた場合の「過失運転致傷罪」であれば、公訴時効は原則5年、被害者が死亡した場合の「過失運転致死罪」であれば、原則10年と定められています。公訴時効が成立すると加害者の刑事責任を追及できないため、被害届は事故後できるだけ早く提出するようにしてください。
6. 交通事故の被害届を出さないとどうなる?
交通事故の被害届は、事故の被害に遭ったからといって必ず提出しなければならないものではありません。提出しなかった場合に、道路交通法で義務づけられた「警察への事故の報告」を怠った場合のように罰則を受けることもなければ、加害者に対する損害賠償請求ができなくなることもありません。
しかし、事故の被害に遭ったにもかかわらず被害届を提出しない場合、その後の手続きで不利に働く可能性があります。具体的内容は以下のとおりです。
警察の捜査が行われにくい
事故の記録が不十分で事実関係を証明しにくい
あとから加害者を罰してほしいと思っても難しい
物損事故で処理した場合、人身事故への切り替えが難しくなる
警察に被害届を出さないことで捜査が行われず、当て逃げやひき逃げ加害者の特定が進まなくなるおそれがあります。また、事故の記録が少ないと、事実関係を証明しにくくなるため、保険手続きや損害賠償請求の際に適切な主張ができず「不利な過失割合になる」「損害賠償金が減額される」などの懸念もあります。
被害届を提出しておらず事故の記録が乏しければ、時間の経過とともに証拠の存在が薄れ、関係者の記憶もあいまいになるため、のちに加害者の刑事責任を追及するのは難しくなるでしょう。
ほかにも、死傷者のいない物損事故で処理した交通事故をあとから人身事故へ切り替えたい場合、被害届を出していないことで主張が通りにくくなる可能性もあります。
交通事故被害に遭い、けがをした場合には被害届の提出を念頭に置いて行動すべきでしょう。
7. 交通事故の被害届を出したほうがいいケース
交通事故の被害に遭った際、加害者の行為が悪質な場合には、加害者に対する処罰につなげる観点から、被害届の提出を行うことを強くお勧めします。
たとえば以下のような悪質な行為があった場合です。
危険運転
あおり運転
飲酒運転
大幅なスピード違反 など
ほかにも、当事者の言い分に食い違いがあり、のちのちもめると十分に予想できる場合にも、「実況見分調書」を作成するために被害届を提出すべきです。
また、当て逃げやひき逃げの被害に遭った場合、逃げた加害者を個人で特定することは難しく、警察の捜査が必要不可欠であるため、被害届の提出が必要です。
さらに、被害届を出すと、人身事故の交通事故証明書を発行してもらうことができます。この交通事故証明書があれば、万が一加害者を特定できなかった場合でも、政府保障事業という制度を利用して自賠責保険と同等の補償を受けられる可能性があります。
8. 交通事故の被害届を出せないケースは?
警察署に出向き、被害届の提出を希望したとしても、必ず受理されるとは限りません。ここでは、被害届を受け付けてもらえないケースについて解説します。
8-1. 事故の事実が確認できない場合
交通事故の事実が証拠や記録から確認できない場合、被害届は受理されにくいのが実情です。
法律上の公訴時効内であれば提出自体は可能ですが、事故直後の段階で警察官に被害申告をしておらず、事故からある程度の期間が経過していると、けがの証明や事故状況の調査がしづらくなります。そのため、警察に被害届の受理を渋られたり断られたりするケースがあります。
人身事故として被害届を出すための、医師の診断書が用意できない場合にも、同様の対応となることがあります。
8-2. 物損事故の場合
交通事故の被害に遭っても、被害者にけががなく、車の破損やガードレールの損壊など、物が壊れただけの物損事故の場合、被害届は原則として受け付けられません。これは、過失による物損には刑事罰がなく、犯罪行為にあたらないためです。
ただし、加害者が明らかに意図的に物を破壊した「故意の器物損壊」がある場合は、例外として刑事処分の対象となることがあります。
9. 交通事故の被害届を警察が受理しない場合の対処法
交通事故の事実が確認できない場合や、物損事故の場合以外でも、被害届を受理してもらえないことはあります。警察に、被害届を受理してもらえないときは、まずは、担当の警察官に受理できない理由を確認し、その原因を特定することが最も大切です。警察が被害届を受理しない理由として、一般的には、以下のようなことが考えられます。
事故の状況やけがの因果関係がはっきりしていない
加害者の行為が犯罪に該当するか判断が難しい
事故から時間が経ちすぎている
証拠資料が不足している
たとえば、資料が不足していて、事故の状況がわからないのであれば、事故現場の写真やドライブレコーダーの映像、防犯カメラの映像を提出する、あるいは目撃者の証言を得ることなどで受理してもらえるかもしれません。けがの因果関係が原因であれば、事故当時のけがの写真や通院記録を示すといった手段を講じることができます。警察の説明を聞き取り、どのような理由に該当するかをしっかりと確認できれば、今後、何が必要であるかもわかります。
しかし、どのような証拠を準備し、警察にどう説明すればよいのかを被害者自身で考えて進めるには限界があります。交通事故に精通した弁護士であれば、状況に応じた対応策や被害届の提出に向けた具体的なアドバイスを示すことができます。警察に被害届を受理してもらえない場合は、交通事故にくわしい弁護士への相談をお勧めします。
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」
10. 交通事故の被害届について弁護士に相談するメリット
交通事故の被害届の提出について交通事故に精通した弁護士に相談すれば、まず、そもそも被害届を出すべき事故内容かどうか、冷静なアドバイスを受けることができます。そのほかにも、弁護士に依頼することで、以下のような点でサポートを受けられるメリットがあります。
被害届の提出に必要な資料について具体的な指示をもらえる
資料集めの協力を得られる
被害届を提出する際、警察署へ同行してもらえる
被害届が受理されなかった場合、刑事告訴状の作成や提出のサポートを受けられる
損害賠償や示談交渉について助言を受けられる
加害者との示談交渉を一任できる
また、被害届を提出できたとしても、そのあとに控えている損害賠償や示談交渉といった加害者とのやりとりも、大きな負担でしょう。弁護士に依頼をすれば加害者側との交渉を一任できるため、時間や精神的な負担を大幅に減らすことができます。何より、損害賠償の交渉は、専門的な知識がなければ適切な金額かどうか判断することは非常に困難です。弁護士に任せることで有利に交渉でき、大幅な賠償金の増額も期待できます。
なお、加入保険会社のオプション契約にある「弁護士費用特約」を利用すれば、自己負担を抑えて弁護士に依頼することができます。加入している保険に弁護士費用特約が付いているかや利用可能かといった点は、事前に保険会社に確認してみるとよいでしょう。
11. 交通事故の被害届についてよくある質問
Q. 被害届を出したら必ず加害者は逮捕される?
逮捕されるかどうかは警察や検察官の判断になるため、一概には回答できません。しかし、交通事故案件の場合は、よほど悪質なケースや別事件も関わっているケースを除いては、通常逮捕されないことが多いです。
Q. 加害者から「被害届を取り下げてほしい」と言われたら応じるべき?
「加害者がかわいそう」といった気持ちから、被害届の提出に迷いが生じることがあるかもしれません。しかし、基本的には加害者の訴えに応じる義務はありません。処罰を求める意思があるのであれば、被害届は取り下げずに維持すべきです。
また、被害届の提出が今後の示談交渉や被害弁償の際の交渉材料となることも想定されるため、安易に取り下げに応じる必要はありません。
Q. 交通事故証明書があれば、被害届は不要?
交通事故証明書の発行と被害届の提出は別の手続きであり、交通事故証明書があっても、事故の状況などによっては、別途被害届の提出を検討する必要があります。また、被害届を出さなくても、損害賠償請求ができないという支障が生じることはありませんが、加害者の刑事責任を追及したい場合や示談交渉といった、その後の手続きにおいて、不利に働く可能性があります。
Q. 加害者が反対していても、被害届は提出できる?
加害者の意思に関係なく被害届の提出は可能です。しかし、被害届が受理された場合、警察は、交通事故当事者双方の意見を聞き、過失を厳密に調べます。自分が被害者だと思っていても、実際には自分にも交通違反や不注意が見つかる可能性がある点は理解しておく必要があります。
Q. 交通事故で被害届を出すタイミングはいつがよい?
時間が経過すればするほど証拠収集が難しくなり、事故とけがとの因果関係の証明も困難となります。事故後はできる限り早く被害届を出すことが望ましいと言えます。
12. まとめ 交通事故で被害届を出すならまず弁護士に相談を
交通事故の被害届は後日出しても問題ありません。ただし、加害者の刑事責任の追及につなげるためには、犯罪の公訴時効が成立する前までに提出することが必要です。また、時間の経過とともに、ドライブレコーダーや監視カメラの映像などの証拠となるものが消えてしまったり、目撃証言が得られにくくなったりするため、交通事故の被害届はできるだけ早めに提出するようにしましょう。
いざ被害届を提出しようとしても警察が受理してくれない、専門的な知識がなく収集すべき証拠や資料がわからないという場合もあるでしょう。 その場合には、交通事故に精通した弁護士に対応を依頼し、被害届の提出について全面的にサポートを受けるのがお勧めです。
そのほか、告訴状の作成、加害者との示談交渉、保険会社などへの損害賠償請求といった、その後の対応まで弁護士に依頼することも可能です。
交通事故に遭い、被害届の提出を検討している場合は、まずは交通事故対応の経験が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。
(記事は2026年11月1日時点の情報に基づいています)
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」で
交通事故トラブルに強い弁護士を探す