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最終更新日:2026年10月15日

【西船橋駅徒歩6分】重傷事故に強く、交通事故専門チームが顧問医と連携しサポート|相談料・着手金無料・24時間365日電話対応

ネクスパート法律事務所西船橋オフィスは、JR・東京メトロ・東葉高速鉄道「西船橋駅」から徒歩6分という利便性の高い場所に位置する法律事務所です。定休日を設けず、電話受付は平日・土日祝を問わず24時間対応しておりますので、急なご相談にも柔軟にお応えします。初回相談は無料で、全国からの電話・オンライン相談にも対応していますので、船橋・千葉エリアの方はもちろん、遠方の方もお気軽にご連絡ください。

交通事故は、被害に遭われたご本人やご家族のこれまでの暮らしを不意に一変させてしまいます。受傷に伴うお体の辛さだけでなく、相手方保険会社との折衝や賠償手続きの煩わしさが重なり、精神的にも深い疲労を覚えられる方は少なくありません。当事務所では、そのような過酷な状況にある依頼者様のご負担を軽減できるよう、後遺障害等級の認定申請から相手方との示談交渉、各種手続きの進行までをトータルでお引き受けいたします。

所内には交通事故実務に精通した弁護士による専門チームを組織しており、外部の顧問医と緊密に連携を取りながら、法律面と医学的見地を複合的に踏まえた解決策をご提示します。判断の分かれやすい後遺障害の事案や、交通死亡事故・重度後遺障害事案といった難易度の高い事件であっても、決して歩みを止めることなく解決に向けて真摯に向き合います。

交通事故に関するご不安やお困りごとが生じた際は、無理に抱え込まず早い段階でお問い合わせください。事故の被害を受けられた依頼者様が一日も早く普段の穏やかな生活へ戻れるよう、誠心誠意お手伝いいたします。

〈ネクスパート法律事務所 西船橋オフィスの特徴〉

▼【交通事故の専門的な知見】×【被害者のために最善を尽くす熱意】の両輪

交通事故後の被害者が抱える悩みは、以下のように非常に幅広いものとなります。

・いつ、どの保険(自賠責保険、任意保険、人身傷害保険、労災保険など)を、どのタイミングで活用すべきか
・過失割合の検討において、実況見分調書・防犯カメラ・信号周期表・裁判例などを踏まえ、どのような準備と主張を行うべきか
・休業損害は仕事上の損害と主婦の休業損害のどちらで主張すべきか、それぞれどのような根拠で損害額を訴えるか
・後遺障害を念頭に置き、いつ・どのような検査を実施し、後遺障害診断書に何を記載してもらうべきか
・適切な賠償額を算定するために、どのような資料を収集し、いかなる主張を展開するか

示談交渉の相手方は事故対応を専門に扱う保険会社の担当者であり、複数の検討項目に対応していくには、交通事故実務に関する深い知識と豊富な事件処理の経験が欠かせません。

また、交通事故の被害に遭われた方を支える弁護士には、法律論や実務経験の蓄積だけでなく、「一人ひとりの被害者に真剣に寄り添い、最善を追求しようとする熱意」が何よりも大切だと考えています。どれほど優れた知識やノウハウを備えていても、機械的な事務作業として処理してしまう姿勢では、依頼者様が心から納得できる解決には届かないためです。

過去の依頼者様で、本来認められて然るべき後遺障害が自賠責保険で認められず、依頼者様が諦めかけていた事案がありました。その事案では、ネクスパート法律事務所所属の弁護士が「私は納得できない。徹底的に戦わせていただきます。もう少し頑張りませんか。」として依頼者様を励まし裁判まで争った結果、最終的に後遺障害が認められ、納得のいく賠償金額を得ることができた事案があります。適切な賠償金額は勿論ですが、最終的に依頼者様の心が晴れるような解決となったことが何より印象に残っています。

ネクスパート法律事務所は、こうした熱意と誠意ある姿勢を日々の事件処理における軸に据え、交通事故被害に直面された依頼者様と真摯に対話を重ねていきます。また、所内の専門チームを中心として定期的な判例研究や論点整理を徹底し、交通事故実務に関する法的な見識や対応ノウハウを継続的にアップデートしています。

▼交通事故の専門チームによる全国対応|LINE・電話でのご相談にも対応

ネクスパート法律事務所は、全国14か所にオフィスを展開しており、弁護士60名以上・事務員80名以上(2026年5月現在)が在籍する規模を持ちます。この体制があるからこそ、交通事故の専門チームを組成し、一つの案件につき弁護士一名・スタッフ一名がペアを組んで船橋市をはじめ全国各地の被害者対応にあたることが可能です。

最初のご連絡は曜日を問わず土日や祝日も含めて受付けているほか、お電話やオンラインツールを用いたご相談にも対応しているため、状況に応じたスピーディーかつ柔軟なご案内が可能です。

さらに、正式なご契約をいただいた後はLINEやメールを活用した連絡体制も整えておりますので、日中は業務などで電話の応対が難しい依頼者様であっても、空いた時間を利用してストレスなく進捗の確認やご相談を続けていただけます。

▼受任直後から賠償金の受領に至るまで継続してサポート

相手方保険会社との折衝窓口はもちろんのこと、通院治療中の注意点に関する助言、示談金額の妥当性をめぐる協議、さらには裁判手続きへの移行に至るまで、当事務所が責任をもって一手に引き受けます。依頼者様が相手方との直接のやり取りによる疲弊から解放され、お怪我の回復に向けた治療に専念できる環境づくりに尽力します。

▼豊富な示談交渉実績|依頼者様の状況に応じた柔軟な対応が強み

当事務所ではこれまでに5,900件を超えるご相談をお受けし、数多くの示談交渉の現場において問題解決へと導いてまいりました。治療費や休業損害の打ち切り通告への反論、過失割合の再検証、車両損傷等の物損評価をめぐる争い、後遺障害に伴う将来の減収(逸失利益)の請求など、事案ごとに異なる多様な争点に真摯に向き合ってきた実績があります。

こうした実務経験の積み重ねを基盤として、依頼者様一人ひとりの置かれた状況やご要望に即した解決への道筋を検討できる態勢を整えています。

〈充実した後遺障害等級認定の申請サポート〉

▼顧問医との綿密な連携体制|重大な人身事故における正当な後遺障害等級の認定に向けて

示談協議や民事訴訟の手続きにおいて、後遺障害等級が認められるかどうかは、最終的に受け取れる賠償額の総額を左右する極めて重大な分岐点となります。当事務所では、等級認定の判断が分かれやすい難度の高い症状についても認定に至った実例を積み重ねており、最初の審査で非該当や想定よりも低い等級にとどまった事案であっても、受任後に異議申立てを行い、判断の見直しにつなげたケースが複数ございます。

後遺障害の審査結果は、一見同じような怪我に見える場合であっても、受傷後の通院頻度や治療経過、レントゲンやMRIをはじめとする画像所見、そして主治医が作成した後遺障害診断書の記載内容によって結論が大きく変わり得ます。そのため、当事務所では診断書作成時の重要な留意点について分かりやすく助言するだけでなく、記載に不足や曖昧な点が見受けられる際には担当医への面談・照会を通じて追記や補正を相談するなど、症状に見合った公平な審査を受けられるよう丁寧な支援を行っています。

さらに、事案の状況に応じて依頼者様の画像データや各種検査結果を顧問医に精査してもらい、医学的な観点から微細な所見の有無や必要な追加検査の検討を行うことも可能です。こうした法律と医学の両面からのアプローチを組み合わせることで、実際の症状に即した適正な後遺障害等級の取得を目指します。交通死亡事故や重度の後遺障害が残る事案に対しても真摯に向き合い、依頼者様やご家族の正当な権利行使をお支えすることに努めています。以下は、顧問医である濱口医師のご紹介です。

「むち打ち(頚椎捻挫)から高次脳機能障害、死亡事故に至るまで、私たちは多くの案件でネクスパート法律事務所所属の弁護士と連携し、交通事故被害者の後遺障害を証明してまいりました。私たちの医師意見書や画像鑑定等によって、後遺障害を見据えて適切な治療・検査方針を決定できたケース、異議申立て等により症状に見合った後遺障害等級が認められたケース、損害保険会社側を相手方とする裁判において被害者側の主張が認められたケースは数多くございます。このページをご覧になっている交通事故被害者の皆様が適正な損害賠償を受けられるよう、全力でサポートいたします。どうぞ安心して、弁護士法人ネクスパート法律事務所にご相談ください」

(代表医師 濱口裕之)

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼相手方保険会社の主張内容を客観的に検証|依頼者様の正当な権利確保を後押し

相手方保険会社から提示された見解について、法律上の基準や医学的な実情に照らして正当性があるかを被害者の方ご自身で見極めるのは決して容易ではありません。交通事故の実務経験を重ねた弁護士が相手方の論点を中立的な視点から精査し、過度に不利な条件を受け入れざるを得なくなる事態を回避するため、依頼者様の正当な権利と利益を守るサポートを行います。

▼医師の見解を踏まえた支払延長の協議|時期尚早な治療終了への反論を行います

主治医が「通院治療を継続すべき」と判断している段階であっても、相手方保険会社から治療の早期終了を一方的に求められるケースは少なくありません。そのような場合、弁護士が主治医の診断内容や意見書等の医学的知見を整理したうえで治療継続の正当性を主張し、支払期間の延長に向けて相手方と協議を重ねます。時期尚早な支払い停止による不利益を抑え、依頼者様が落ち着いてお怪我の治療に専念できる環境づくりに尽力します。

▼治療費の支払いが停止された後の選択肢|各種保険や補償制度を活用した療養の継続

仮に相手方保険会社からの治療費支払いが停止された場合でも、健康保険や自賠責保険の諸制度を適切に活用するほか、依頼者様ご自身が契約されている自動車保険の人身傷害補償特約を利用することで、経済的なご負担を和らげながら必要な通院を続けられる道があります。利用可能な制度の確認や各種請求手続きについて弁護士が分かりやすく助言を行い、依頼者様の療養生活を支えます。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼治療費の打ち切りを通告された際の対応手順|主治医の判断を仰ぎ弁護士を交えた協議を

通院治療を継続しているさなかに、相手方保険会社から「そろそろ治療費の支払いを終了したい」と打診される事態は決して珍しくありません。まだお体に痛みやしびれといった症状が残っている段階で相手方の求めに同意してしまうと、本来受けるべき必要な医療を途中で中断せざるを得なくなるおそれがあります。

このような連絡を受けた際は、まず主治医に今後の治療継続が必要であるか確認を取ることが大切です。医師の客観的な見解を相手方に提示することにより、治療費の支払期間の延長に向けた話し合いを進めやすくなるケースがあります。また、相手方保険会社が医療機関へ直接照会を行うこともあるため、事前に主治医へ日頃の自覚症状の推移を共有しておき、医学的な見地から通院の必要性を明確に説明してもらえる態勢を築いておくことが望まれます。

さらに、弁護士を窓口として交渉に臨むことで、医師の医学的所見に基づき、今後の見通しに沿った具体的な治療計画を相手方保険会社へ論理的に提示できます。被害者の方お一人で交渉されるよりも、相手方に通院継続の正当性を的確に把握してもらいやすい環境を整えられます。受傷直後から治療の必要性が疑問視されている場合であっても、将来的な訴訟手続きを見据えた法的な方針を組み立てられるため、費用負担に対するご不安を和らげながら必要な治療を継続する道筋を模索できます。治療費の終了を打診された段階で、できる限り早い時期に弁護士へご相談いただくことをお勧めいたします。

▼後遺障害等級の認定手続きへ進む前に弁護士による事前確認を

自賠責保険における後遺障害等級の審査は、原則として提出された医証や画像資料のみを対象とする書面審査によって行われます。日々の生活で感じている苦痛や不便さを審査機関へ直接口頭で訴える場は設けられておらず、主治医が作成した後遺障害診断書や、レントゲン・MRIなどの画像データの内容が審査結果を大きく左右します。

日頃の治療にあたる医師であっても、自賠責保険における等級認定の基準や実務上の留意点まで熟知しているとは限らず、実際の症状より控えめに表現されたり、本来記載すべき重要な所見が抜け落ちたりするリスクが存在します。また、手続きを相手方保険会社に一任する「事前認定」を利用した場合、依頼者様にとって有利な証拠資料が十分に審査機関へ届けられない可能性も否定できません。そのため、等級認定の申請へ進む前の段階で、弁護士による記載内容の事前確認を受けることが有益です。なお、当事務所では手続きの透明性を保ち、納得のいく資料構成で臨めるよう、被害者側から直接申請を行う「被害者請求」での対応をお勧めしております。

▼示談金の提示があった際は合意前に弁護士へご相談を

相手方保険会社から示談案の提示を受けた際、その金額が正当な水準に達しているかを被害者の方だけで的確に見極めるのは容易ではありません。実際の提示内容を詳しく精査してみると、「請求可能な損害項目が抜け落ちている」「賠償金の算定基準が低く設定されている」「過失割合の評価に検討の余地がある」といったケースが散見されます。初回のご相談は無料でお受けしておりますので、示談書類に署名・押印される前に、まずは弁護士へお気軽にご相談ください。

〈弁護士からのメッセージ〉

交通事故に巻き込まれたその瞬間から、日常生活は一変します。当事務所は「専門的な知見と経験」「被害者への献身的な熱意」を持って、正当な賠償の実現に向けて全力で取り組みます。お一人で抱え込まず、早めにご相談ください。

所属弁護士

元嶋 亮(もとしま あきら)

所属弁護士会
千葉県弁護士会(NO. 44933)
弁護士登録年
2011年
学歴・経歴
慶應義塾大学法学部 / 明治大学法科大学院

金田 美津江(かねだ みつえ)

所属弁護士会
千葉県弁護士会(NO.57068)
弁護士登録年
2017年
学歴・経歴
首都大学東京法科大学院

藤澤 周平(ふじさわ しゅうへい)

所属弁護士会
千葉県弁護士会(NO.62392)
弁護士登録年
2021年
学歴・経歴
早稲田大学法学部 / 中央大学法科大学院

料金

相談料
0円
着手金
0円
報酬金
▼弁護士費用特約がご利用いただける場合 基本的に弁護士費用の自己負担なしでご依頼可能です。 ▼弁護士費用特約がない場合 ・交渉(示談交渉): 16万5,000円 + 獲得金額の16.5%(税込) ・訴訟: 27万5,000円 + 獲得金額の16.5%(税込) ・紛争処理センター: 22万円 + 獲得金額の16.5%(税込)
事務手数料
1万1,000円(税込)(※弁護士費用特約が使えない場合のみ)

アクセス

解決事例

事務所概要

事務所名

ネクスパート法律事務所 西船橋オフィス

代表

元嶋 亮

所在地

〒273-0032 千葉県船橋市葛飾町2丁目402-3 マルショウビル401

アクセス

JR・東京メトロ・東葉高速鉄道「西船橋駅」徒歩6分

電話番号

050-5448-9755

受付時間

毎日9:00〜21:00

定休日

なし

備考

電話受付は平日・土日祝問わず24時間

対応エリア

千葉県

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