ネクスパート法律事務所 西船橋オフィスは、JR・東京メトロ・東葉高速鉄道「西船橋駅」から徒歩5分のアクセスしやすい場所にあります。平日・土日祝を問わず、9時から21時までご相談可能です。さらに、お電話でのご予約やお問い合わせは24時間受け付けております。初回相談は無料ですので、日中お忙しい方でも安心してご利用いただけます。

「後遺障害による精神的な苦痛があり、できる限り多くの賠償金を受け取りたい」「事故で仕事を休まざるを得ず、収入が減って生活に困っているので早く賠償金を受け取りたい」「保険会社が提示する過失割合に納得できない」このような悩みを抱えている方は少なくありません。当事務所では、その一つひとつに丁寧に耳を傾け、依頼者様の生活再建に直結する解決策を一緒に探っていきます。

当事務所の強みは、交通事故案件に特化した対応力です。示談交渉、後遺障害等級認定、損害賠償請求、自賠責保険請求など、あらゆる場面で実績を重ねています。特に後遺障害等級認定では、提携医との連携を活かして診断書や医療記録を丁寧に確認し、必要に応じて異議申立ても行います。こうした徹底した姿勢が、納得のいく補償を導く大きな力になります。

また、ご来所が難しい方にも柔軟に対応しています。体調や生活状況に配慮しながら、オンライン相談や訪問対応を組み合わせて進めることも可能です。交通事故は突然の出来事だからこそ、依頼者様が少しでも安心して今後の生活に向き合えるよう、事務所全体で全力を尽くします。交通事故の被害に直面している方、後遺障害の認定や損害賠償に疑問を抱えている方は、どうぞお気軽にご相談ください。

〈ネクスパート法律事務所 西船橋オフィスの特徴〉

▼依頼者様第一の姿勢｜誠実な対応で安心をお届け

当事務所は、常に依頼者様の利益を最優先に考え、迅速かつ丁寧にサポートすることを基本理念としています。交通事故に遭われた方が抱える不安や悩みをしっかりと受け止め、安心してお話しいただける環境づくりを心がけています。

弁護士や事務局スタッフが一体となり、幅広い知識と経験を活かしてよりよい解決策を模索いたします。お気軽にご相談いただける雰囲気を大切にしながら、依頼者様に寄り添った対応を徹底しています。

▼高い交渉力と専門知識｜賠償金の増額交渉に強み

保険会社が提示する賠償金額は、多くの場合「任意保険基準」に基づくため、裁判所基準（弁護士基準）と比べると低額になりがちです。こうした提示にそのまま応じてしまうと、本来受け取れるべき補償を逃してしまうおそれがあります。

当事務所では、過去の裁判例や多数の解決実績をもとに、被害者の方にとって有利となる資料や根拠を丁寧に積み重ねながら交渉を行います。医学的知見が必要な場合は、提携医と連携し、後遺障害等級認定の場面でも徹底したサポートを提供します。実際に、当初の提示額から数百万円単位で賠償金が増額された事例も少なくありません。依頼者様が「納得して示談できた」と感じられるよう、粘り強い交渉で正当な権利を守ります。

▼経済的・精神的負担を軽減｜生活再建を支えるサポート

交通事故の被害に遭われると、治療に専念しなければならない一方で、収入減少や生活費の負担が重くのしかかることもあります。当事務所では、治療費や交通費、休業損害の内払請求、さらには自賠責保険への被害者請求や仮渡金制度の活用まで、多様な手段を駆使して依頼者様の生活を支えます。

示談交渉が長期化するケースや、賠償金の一部を早期に受け取りたいというご要望にも柔軟に対応いたします。精神的な負担を少しでも軽くし、安心して治療や生活に専念していただけるよう、実務経験を活かした具体的なサポートを行っています。

〈後遺障害認定に関する徹底サポート〉

▼申請から異議申立てまで幅広く対応｜納得できる結果を目指します

当事務所は、設立以来、数多くの後遺障害認定に関するご相談を受けてまいりました。長年の取り扱いの中で蓄積した事例や知識を活かし、それぞれの案件に応じて「どのような資料を整えるべきか」「どの医療情報が有効か」を適切に見極めて対応しています。

医師との面談や医療機関への照会を通じて、診断書に不足がある場合には加筆や修正を依頼し、異議申立てに有効となる資料の収集にも尽力しています。必要に応じて追加の検査を提案し、後遺障害等級認定に欠かせない根拠を揃えることも可能です。

これまでには、初回の申請で非該当とされた方や、希望する等級で認定されなかった方からのご相談も多数寄せられています。当事務所では、提携医による画像所見の検討を行うなど医学的な視点も取り入れ、異議申立てで結果を覆した実績も少なくありません。「納得できる認定を受けたい」「不利な結果を見直したい」と感じている方は、どうぞ安心して当事務所にご相談ください。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼適正な過失割合を主張できる｜不利な示談を防ぐ

交通事故の示談交渉では、加害者と被害者の責任割合を「過失割合」として決めることになります。しかし、相手方保険会社が提示する割合は、必ずしも公平なものとは限りません。支払う賠償額を抑えるために、被害者側の過失を大きめに主張してくるケースも多いのです。

弁護士に依頼すれば、事故態様を正しく整理し、過去の判例や基準に基づいて妥当な過失割合を主張できます。弁護士が介入することで、被害者に不利な示談を避け、納得感のある解決へと導くことが可能になります。

▼休業損害を正しい基準で請求できる｜専業主婦の方も対象

交通事故の影響で仕事を休まざるを得なくなり、収入が減ってしまう場合には「休業損害」を請求できます。しかし、保険会社が提示する金額は任意保険基準で計算されることが多く、被害者にとって不十分なケースが少なくありません。中には、主婦の家事労働を休業損害として認めない対応を取る保険会社もあります。

弁護士は裁判所基準（弁護士基準）を用いて損害額を算出しますので、職業や実収入に応じた適正な金額で請求できます。専業主婦やパート勤務の方であっても、家事や労働に相当する損害を正しく評価できるため、不公平な取り扱いを防ぐことができます。

▼示談金・慰謝料の増額が見込める｜弁護士基準での算定

交通事故の被害者が受け取る慰謝料や示談金は、算定方法によって大きな差が生じます。保険会社は自社の任意保険基準を用いるため、裁判所基準と比べると低額になるのが一般的です。

弁護士に依頼することで、裁判所基準をもとに損害額を計算し、保険会社に対して正しい金額を提示できます。その結果、示談金や慰謝料の増額が期待でき、経済的にも精神的にも納得できる解決へつながります。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼自己判断だけでの対応は危険です｜弁護士の意見を取り入れましょう

交通事故後に「軽い怪我だから大丈夫」「保険会社の言う通りにしておけばいい」と自己判断してしまう方が多くいらっしゃいます。しかし、その結果、本来受け取れるはずの賠償額よりも低い金額で示談してしまったり、後遺障害等級が適切に認定されなかったりする事例は少なくありません。

当事務所にご相談いただければ、事故直後の状況から必要な資料の収集、診断書の内容確認、示談交渉までを丁寧にサポートします。ご依頼いただくことで、示談金や賠償金が増額される可能性も高まります。弁護士費用は特約のご利用や成功報酬型でカバーできる場合が多いため、費用倒れの心配なく安心してご相談いただけます。

▼相談はできるだけ早めに｜初期対応がその後を左右します

「弁護士に相談するのは示談交渉が始まってからでいい」と思われる方もいらっしゃいますが、実際には事故直後からのご相談が望ましいです。できれば当日や翌日にご連絡いただければ、治療の進め方や医師への症状の伝え方、通院頻度の注意点など、早い段階で必要なアドバイスをお伝えできます。

また、相手方保険会社から示談案が提示される前にご相談いただければ、内容を見極めたうえで条件の修正を交渉できる可能性が広がります。示談成立後に不満を抱えても、やり直すのは容易ではありません。早い段階で弁護士に相談しておくことで、取り得る選択肢が増え、納得のいく補償につながりやすくなります。小さな不安や疑問であっても、ぜひ躊躇せずに弁護士へご相談ください。

〈弁護士からのメッセージ〉

交通事故に遭われた方の中には「少し様子を見てから…」とご相談を後回しにされる方も少なくありません。ですが、弁護士として多くの案件に携わる中で、あと数日早くお越しいただければ、望んでいた解決に近づけたはずなのに、その数日の遅れで手立てが限られてしまった、という事例を何度も見てきました。だからこそ、できるだけ早い段階でご相談いただくことを強くお勧めしています。

また、事故後には加害者や保険会社の担当者とやり取りをする場面がありますが、その中には一方的な理屈や独自の常識を押し付けてくる方もいます。自信満々で話されると、被害者の方が「自分が間違っているのでは」と感じてしまい、不利な条件を受け入れてしまうことも少なくありません。

当事務所では、そうした不安や迷いを抱える方のお話を丁寧にお伺いし、正しい判断ができるようサポートしています。初回相談は無料ですので、ほんの小さな疑問でも安心してご相談ください。