マイタウン法律事務所 新横浜事務所は、JR「新横浜駅」北口から徒歩2分、横浜市営地下鉄ブルーライン・相鉄東急新横浜線「新横浜駅」8番出口の目の前とアクセスしやすい立地にあります。受付時間は平日9時から17時30分まで、初回相談は無料で承っておりますので、どなたでも安心してご相談いただけます。
交通事故は、誰にとっても突然の出来事です。「相手に損害賠償や慰謝料を請求したいがどうすればいい?」「提示された示談金額が妥当か不安」「保険会社任せにしていいのか心配」「過失割合に納得がいかない」「治療に専念したい」こうした悩みを抱える方は少なくありません。交通事故は、心と体に大きな負担をかけ、これまでの日常を一変させてしまうものです。当事務所では、その不安な気持ちにまず寄り添います。
当事務所には、交通事故案件に積極的に取り組む弁護士が在籍しており、これまで数多くの事案に携わってきました。物損事故から人身事故、さらに後遺障害に関する問題まで幅広く対応が可能です。弁護士費用特約にも対応しておりますので、費用面の心配なくご相談いただけます。
また、ご相談は事務所へのご来所だけでなく、電話・メール・LINE・Zoomなど、状況に応じた柔軟な方法をご用意しています。「まずは相談だけ」という方も大歓迎です。弁護士が一人一人の状況を丁寧にお伺いし、ご希望に沿った解決を目指します。交通事故は、対応の仕方で結果が大きく変わることがあります。示談交渉から訴訟まで一貫してサポートいたしますので、不安を抱え込まずに、ぜひお気軽にご相談ください。
交通事故にあわれた方の中には「依頼した弁護士から連絡が少なく不安を感じた」「提示額が低いとすぐに裁判をすすめられた」といった経験を持つ方も。中には「後遺障害等級認定済みの案件しか受け付けない」「提示された賠償額が基準に満たない場合は全部裁判にする」などと、取り決めをしている弁護士事務所もあるようです。しかし当事務所の弁護士は、そのようなやり方はしていません。依頼者様のご希望を丁寧にお伺いし、ご状況に応じてよりよい方法をご提案しています。
「早く終わらせたい」「裁判までやってとことん戦いたい」など、望まれる解決の形は人によって様々です。メリット・デメリットをしっかり説明し、最終的な判断を依頼者様に委ねながら、一番納得できる方法で進めることを大切にしています。
当事務所は、神奈川県内に横浜(二俣川・青葉台・金沢文庫・新横浜)と茅ヶ崎の5拠点を展開し、さらに東京・大阪にも事務所を構えています。どの拠点もアクセスがよく、通いやすい環境が整っているため、初めての方でも安心してご相談いただけます。
交通事故分野に注力してきた結果、これまでに4,000件を超える相談実績があり、ご相談内容は物損事故から後遺障害、死亡事故まで多岐にわたります。長年培ってきた確かな経験とノウハウを活かし、依頼者様が心から納得できるゴールを目指します。
突然の交通事故に直面すると「どう対応すればいいのかわからない」「保険会社から不利なことを言われているのでは?」といった不安を抱える方がほとんどです。当事務所では、初回のご相談時から事故後の流れや注意点を具体的に説明し、安心して次の一歩を踏み出せるようサポートしています。
さらに、法律面だけでなく、医学的な観点を踏まえたアドバイスも行っており、通院先の選び方や診断書の取り方、治療の受け方についても適切な助言が可能です。事故後に必要となる実務的な知識を含め、依頼者様の心身のケアを大切にしながら、あらゆる局面でサポートを提供しています。
交通事故の治療が一段落しても、痛みやしびれ、可動域の制限などが残る場合があります。このような症状が固定してしまったときには、後遺障害等級認定の申請が必要になります。等級認定されるかどうか、されたとしたら何級に認定されるかによって、もらえる賠償金の金額も大きくかわってきます。
後遺障害は1級から14級まで細かく分類されており、診断書や検査データの記載によって結果が大きく変わります。
後遺障害の申請で、被害者の方が最も避けたい結果は本来認められるべき障害が「非該当(等級なし)」とされることです。こうした事態を防ぐために、当事務所では以下の対応を行っています。
・MRIや神経学的検査の結果が、診断書に的確に反映されているかを専門的な視点から確認・アドバイス
・症状を裏付けるための医師の意見書や追加の検査データを整えるサポート
「このまま申請して大丈夫だろうか」と少しでも不安を感じたら、後遺障害案件を多数取り扱ってきた当事務所の弁護士へ、迷わずご相談ください。
交通事故の被害者がご自身だけで保険会社と交渉を行う場合、提示されるのは自賠責基準や任意保険基準といった、比較的低額な金額であることが多いです。その金額に応じてしまえば示談は成立しますが、本来受け取れるはずの補償額に届かないことも少なくありません。
弁護士に依頼すれば、裁判所が認定している最も高額な基準「裁判基準」で交渉を進めることができます。この基準は、自賠責基準や任意保険基準と比べて、2倍以上の金額になることも。実際に当事務所でも示談金が1000万円以上増額したケースもあります。
交通事故の直後は、怪我の治療や生活の立て直しに集中すべき時期です。しかし、被害者自身が保険会社とのやり取りや示談交渉を担うと、不安や精神的な負担が大きくなってしまいます。
弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉窓口は全て弁護士が担当しますので、ご本人は味方である弁護士とやり取りするだけで済みます。その分、治療や日常生活の回復に専念でき、安心して過ごせる環境が整います。
賠償額が高いか低いかだけでなく、その金額が「妥当かどうか」をきちんと判断することが大切です。弁護士に相談すれば、示談での落としどころや訴訟に発展した場合の見通しなど、幅広い情報をもとに検討できます。
そのため、依頼者様自身の考え方や価値観を反映した解決が可能となり、後から「もっともらえたのではないか」と後悔するリスクも減らせます。結果として、納得感を持って示談を終えることができる点も、大きなメリットです。
交通事故の治療を続けていると、半年ほど経過した頃に突然「治療費はもう打ち切ります」と保険会社から言われるケースがあります。このような場合は、現在の症状や治療の必要性について主治医の判断を確認する必要があります。医師が「まだ治療が必要」としているのに、保険会社が一方的に期間だけで判断している場合には、治療継続の正当性を主張し、延長を求めることができます。仮に交渉がまとまらなければ、一時的に健康保険をご利用して治療を続け、後からまとめて請求する流れも取れますので、諦める必要はありません。治療費の打切りを保険会社から宣告された場合は、弁護士にお任せください。
後遺障害が認定されると、通院中の慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求できるため、賠償額は大きく変わります。さらに、死亡事故の場合も同様に、遺族が請求できるのは主に慰謝料と逸失利益であり、弁護士が交渉に入ることで金額に大きな差が出ることが少なくありません。被害者や遺族の権利を守るためには、専門的な知識と実務経験を持つ弁護士に相談することが大切です。
「治療が終わってから」「後遺障害等級が出てから」相談してくださいと言う事務所もありますが、それでは遅い場合があります。治療の進め方や必要な検査を早い段階で把握しないと、後になって「もっと通っておけばよかった」「検査を受けていれば認定されたかもしれない」と後悔することにもつながります。事故直後から弁護士にご相談すれば、治療や検査の方向性を適切にアドバイスしてもらえ、より納得できる解決へ近づけます。
突然の交通事故で、体の痛みだけでなく、仕事や将来への不安、保険会社との交渉のストレスなど、平穏な日常が一変してしまったのではないでしょうか。
しかし、保険会社が提示する賠償額は、必ずしも本来受け取るべき適正な額とは限りません。保険の仕組みは複雑で、ご自身の状況を十分に把握しないまま進めてしまうと、不当に低い金額で示談してしまうリスクがあります。当事務所では、そのような不安を少しでも解消し、納得のいく結果を得ていただけるよう親身にサポートしています。
「まだ治療中だが相談してもいいのか」「費用が気になる」「敷居が高い…」と迷われる必要はありません。交通事故のご相談は初回無料です。まずはお気軽にご連絡いただき、今抱えている疑問や不安をお聞かせください。当事務所は依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、一緒に納得のいく解決策を探し、安心して次の生活へ進んでいただけるよう尽力いたします。
神奈川県
最終更新日:2025年12月16日