神奈川県で自動車事故を弁護士に相談する

人口約920万人を擁する神奈川県。活気に満ちた大都市圏ですが、車の往来も多く、この活発な交通量こそが交通事故リスクを常に身近なものにしています。

警察の統計によると、2023年に神奈川県で発生した交通事故の件数は21,870件。これは全国4位の数字であり、1日あたり約60件と約24分に1件のペースで誰かが怪我を負う事故が起きている計算になります。

もしあなたが、あるいはあなたの大切なご家族が交通事故の被害に遭ってしまったら、何をすべきでしょうか。突然の出来事に動揺し、加害者側の保険会社の言う通りに示談を進めてしまうと、本来受け取れるはずの賠償金よりも大幅に低い金額で合意させられてしまう危険性があります。事故直後の正しい対応や、賠償金の計算方法など確認しなければならない内容は多岐にわたるため、一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

また神奈川県には交通事故を扱う弁護士事務所のほか、各種相談窓口が複数ありますので、手続きの進め方を知るために、どのような相談先があるのか調べておくと良いでしょう。

• 参考：神奈川県の人口と世帯

• 参考：e-Stat「社会・人口統計体系 都道府県データ」

神奈川県で交通事故にあったら

交通事故は突発的なアクシデントです。突然の事態に混乱してしまいますが、まずは落ち着いて行動しましょう。事故直後の冷静な対応が、その後の正当な補償を受けるための土台となります。

• 負傷者の救護と安全確保
  まずは自身の安全を確保し、負傷者がいれば119番へ。二次被害を防ぐため車両を安全な場所へ移動させます。

• 警察への通報（110番）
  どんなに小さな事故でも必ず警察に届け出ます。これがなければ、保険請求に必要な「交通事故証明書」が発行されません。

• 加害者の情報確認
  相手車両の登録ナンバー、氏名・住所・連絡先、免許証、保険会社名・証明書番号などを記録します。スマートフォンのカメラで撮影するのが確実です。

• 病院での受診
  少しでも身体に外傷や違和感がある場合は、必ず病院を受診し診断書をもらってください。事故と怪我の因果関係を証明する重要な証拠となります。その場では軽傷だと思っても、あとで意外とケガが重かったという例もあります。 速やかに医師の診断等を受けましょう。

• 保険会社への連絡と弁護士への相談
  ご自身が加入されている保険会社へ連絡を入れ、できるだけ早い段階で弁護士に相談しましょう。加害者側の保険会社から連絡が来る前に相談するのが理想です。

• 参考：国土交通省「交通事故にあったときには」・「交通事故被害者ノート」

交通事故で請求できる損害賠償

交通事故で請求できる損害賠償には以下のようなものがあります。

• 治療関係費
  治療費、通院交通費、入院費など。

• 休業損害
  事故の怪我が原因で仕事を休んだことによる減収分。

• 逸失利益
  後遺障害や死亡により、将来得られるはずだった収入。

• 慰謝料
  事故による精神的・肉体的苦痛への補償。「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」などがあります。

慰謝料の種類

慰謝料とは、他人の行為によって被った精神的・肉体的な苦痛といった非財産的損害を金銭で補償するものです（民法第710条）。その金額は法律で明確に定められておらず、裁判官の判断に委ねられる部分が大きいのが特徴です。交通事故の分野では、こうした性質上、早い段階から実務上の算定基準が整えられ、一定の目安額が示されるようになりました。慰謝料には主に、事故による通院・入院期間に応じた「入通院慰謝料」、後遺障害等級に応じた「後遺障害慰謝料」、被害者が亡くなった場合の「死亡慰謝料」の3種類があります。

慰謝料「3つの基準」

慰謝料の計算には3つの異なる基準があり、どの基準を使うかで金額が2倍以上変わることもあります。 自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準は、それぞれ作成された目的が異なっており、自賠責基準は交通事故被害者に最低限の補償をするという公益的な目的から政府が考えて作成している基準です。任意保険基準は、各損害保険会社が、会社の経営や社会的な役割など様々な事情を踏まえて、被害者に賠償するのに適切な金額はどの程度かと言う観点から基準を設けています。
弁護士基準は、過去の裁判例などを踏まえて、適切な賠償の水準を検討し妥当な紛争解決を図ることを目的に設けられた基準です。
このように、各基準は作られた目的が異なり、それぞれがその目的を果たすために必要な役割を果たしています。

保険会社は、被害者本人には「任意保険基準」で計算した金額を提示します。しかし、弁護士が代理人として交渉することで、最も高額な「弁護士基準」での請求が可能となり、賠償金の大幅な増額が期待できます。

神奈川県で交通事故に関する必要書類を取得する

交通事故に遭ってしまった場合、適切な補償を受けるためには必要書類の取得が不可欠です。神奈川県での主な書類の取得場所を解説します。

• 参考：自動車安全運転センター 所在地一覧

• 参考：横浜地方検察庁

神奈川県の交通事故に関する相談窓口

神奈川県で交通事故の相談をするにはさまざまな窓口があります。交通事故に対応している弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラス、警察や検察庁の窓口などを利用することも可能です。弁護士事務所によって初回相談を無料としているケースがあり、夜間や休日の相談に応じている事務所もあります。

弁護士会の相談は無料相談会のようなイベントを除いては基本的には相談料金がかかります。利用の際はウェブサイトで確認して、事前に問い合わせをしてから利用するのがおすすめです。また法テラスでは、経済的な理由で弁護士などに相談することが難しい人に無料法律相談を実施しています。収入と資産が一定の基準以下など要件がありますので、詳細はウェブサイトで確認してみましょう。

神奈川県の弁護士会の相談窓口

2025年9月現在、神奈川県内には神奈川県弁護士会があり、1,786人の弁護士が会員として登録しています。弁護士会は県内に法律相談センターを複数設けているので、利用してみるのもよいでしょう。

• 参考：日本弁護士連合会「全国の弁護士会・弁護士会連合会」

• 参考：神奈川県弁護士会

• 参考：日本弁護士会「弁護士会別会員数」

神奈川県にある法テラス

経済的にお困りの方は法テラスを活用するのもよいでしょう。神奈川県にも複数の法テラスがあります。法テラスでの法律相談の利用には収入等の条件がありますのでご留意ください。

• 参考：日本司法支援センター法テラス 無料法律相談のご利用の流れ

• 参考：日本司法支援センター法テラス「神奈川県」

神奈川県の公益財団法人 日弁連交通事故相談センターの相談所

日弁連交通事故相談センターでは、全国154 か所（2025年9月現在）の相談所において、弁護士による電話及び面接での相談や、示談のあっ旋・審査手続きを無料で行っています。そのほか、自動車事故による高次脳機能障害の疑いのある方についての、弁護士による30 分程度の電話相談及び面接相談も無料で行っています。お近くの相談所に連絡してみるとよいでしょう。

• 参考：公益財団法人 日弁連交通事故相談センター

• 参考：神奈川県の相談所

神奈川県で警察に交通事故の相談をする

警察では被害相談窓口を設けており、交通事故被害に遭われた方ご本人からだけでなく、ご家族や友人の方からさまざまな相談に応じています。また、警察署に直接相談することもできます。

• 参考：被害相談窓口のご案内/神奈川県警察

• 参考：各警察署の連絡先

検察庁 被害者支援員制度 被害者ホットライン

検察庁は「被害者支援員制度」として、被害者や家族からの様々な相談対応、法定への案内や付き添い、各種手続きに携わる支援員を神奈川県に配置しています。また専用電話として「被害者ホットライン」を全国の地方検察庁等に設けており、電話だけでなく、ファックスでの利用も可能となっています。夜間や休日の場合でも受け付けています。

• 参考：検察庁 被害者支援員制度

• 参考：被害ホットライン連絡先

公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

全国被害者支援ネットワークは、全国で48の加盟団体を抱え、犯罪被害者と被害者家族・遺族への支援を提供し、犯罪被害者の尊厳や権利が守られる社会の実現のために活動する団体です。

• 参考：全国公益社団法人 被害者支援ネットワーク

• 参考：公益社団法人 神奈川被害者支援センター

神奈川県内の市町村の相談窓口

神奈川県内の市町村のなかには、独自に交通事故相談窓口を設置して、市民からの相談に対応している場所もあり、横浜市と川崎市には交通事故専門の相談窓口があります。

• 参考：横浜市 交通事故相談を受けたいのですが

• 参考：川崎市 交通事故相談について

独立行政法人 自動車事故対策機構（ナスバ）

自動車事故対策機構（ナスバ）は、自動車事故の防止と、事故被害者への支援を一体的に行う国土交通省所管の独立行政法人です。交通事故被害者のお困りごと（法律、金銭、介護など）に応じて地方公共団体や各種相談機関、損害保険及び紛争処理等の相談窓口を案内しています。

• 参考：独立行政法人 自動車事故対策機構（ナスバ）

• 参考：所在地一覧

神奈川県の交通事故に関する統計データ

神奈川県の交通事故発生件数・死傷者数等

神奈川県では近年、交通事故発生件数・死傷者数ともに減少傾向にあります。2019年には発生件数が23,294件、死傷者数が27,524人で、2020年は減少しました。近年では2022年に発生件数21,098件・死傷者数24,495人、2023年は発生件数21,870件・死傷者数25,759人と推移しており、交通事故発生件数は過去5年間で1日あたり約63.82件から約59.92件まで減少しました。

• 参考：e-Stat「社会・人口統計体系 都道府県データ」

神奈川県の人口10万人あたりの交通事故死者数

神奈川県における人口10万人あたりの交通事故死者数（2023年）は1.25人で、全国第46位となっています。

また、高齢者（65歳以上)の死者数は49人で、全年齢の約42.6％を占めています。高齢者の人口10万人当たりの交通事故死者数は2.06人で、全国46位でした。

• 参考：e-Stat「都道府県別高齢者（65歳以上）の死者数（2023年）」

神奈川県で交通事故の多い交差点

一般社団法人日本損害保険協会によると、神奈川県の全交通事故（21,870件）に占める交差点事故（11,462件）の割合は約52.4%でした（2023年）。交通事故の多い交差点は以下のとおりです。

• 参考：日本損害保険協会「神奈川県　令和5年の交差点事故状況」

神奈川県で交通事故対応が得意な弁護士をお探しの方へ

交通事故トラブルを弁護士に依頼するメリット

交通事故の被害に遭った際、加害者側の保険会社との交渉は必須となりますが、多くの被害者の方は「保険会社が提示するなら、それが正当な金額だろう」と考えてしまいがちです。しかし、それは大きな誤解です。弁護士に依頼することで、被害者の権利はより強く、広く守られます。

1. 交通事故慰謝料の増額が期待できる
慰謝料の計算には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあり、弁護士基準が最も高額になる可能性があります。弁護士が介入し、法的に正当な基準で交渉・請求することで、損害賠償全体での最終的な受取額が数百万円単位で増額されるケースも珍しくありません。

2. 保険会社との交渉や手続きをすべて一任できる
加害者側の保険会社の担当者は、交渉のプロです。被害者本人が、心身ともに辛い状況で対等に交渉するのは、非常に大きな精神的ストレスとなります。弁護士に依頼すれば、この煩雑でストレスの大きい交渉の窓口をすべて担ってもらえ、被害者は安心して治療等に専念できます。

3. 「後遺障害等級認定」をスムーズに進められる
怪我が完治せず、後遺症が残ってしまった場合、「後遺障害」として等級認定を受けることで、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できます。この等級認定は、提出する医学的資料が極めて重要です。交通事故に強い弁護士は、適切な等級を得るために必要な検査や医師の診断書について熟知しており、申請手続きから納得できない結果が出た場合の異議申立てまで、全面的にサポートします。

4. 不利な過失割合を覆せる可能性がある
被害者側にも事故発生の不注意があったとされる場合、その過失割合に応じて賠償金が減額されます。保険会社は、自身の支出を抑えるために、被害者側に不利な過失割合を提示してくることが多くあります。弁護士は、事故状況を客観的な証拠（実況見分調書など）と過去の判例に基づいて法的に分析し、相手方に反論することで、より妥当な過失割合に修正できる可能性があります。

交通事故を弁護士に相談した際の費用の目安

弁護士への依頼をためらう最大の理由が「費用」ですが、一般的な料金体系では交通事故の場合、初回無料としている法律事務所がほとんどです。（通常は30分5,000円から1万円程度）。近年では、交通事故案件では着手金無料の事務所も増えています。

解決により得られた経済的利益（賠償金の増額分など）の中から支払う成功報酬は、獲得金額の10%か20% + 20万円前後が一般的な相場です。賠償金が増額しなければ、報酬が発生しないことがほとんどです。

加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯しているかは、必ず確認してみましょう。弁護士への相談・依頼費用を保険会社が代わりに支払ってくれる制度で、多くの場合、上限300万円までカバーされます。日本の交通事故案件のほとんどは、この範囲内に費用が収まるため、被害者は実質0円で弁護士に依頼し、賠償金の増額というメリットだけを享受することができます。この特約を利用しても、翌年の保険料が上がるなどということはありませんので、まずはご自身の保険証券を確認してみてください。

交通事故に強い弁護士の選び方

弁護士なら誰でも良いわけではありません。交通事故問題は、医療と法律が複雑に絡み合う専門的な分野です。以下の4つのポイントを参考に、信頼できる弁護士を選びましょう。

1. 交通事故分野での実績・経験が豊富か
Webサイトなどで「交通事故の解決実績〇〇件以上」や「後遺障害等級認定のサポート実績」などを具体的に公表しているか確認しましょう。交通事故を専門分野として掲げている弁護士が望ましいです。

2. 医学的な知識を持っているか
後遺障害等級認定の交渉では、カルテやMRIなどの画像資料を読み解き、医学的な観点から主張を組み立てる能力が求められます。相談の際に、ご自身の怪我の状況について専門的な質問をしてみて、的確な回答が得られるかどうかも判断基準になります。

3. 料金体系が明確でわかりやすいか
相談時に、費用について曖昧な説明をすることなく、書面などで明確に提示してくれる弁護士を選びましょう。特に、成功報酬の計算方法や、弁護士費用特約が使えるかどうかについて、丁寧に説明してくれるかは重要なポイントです。

4. 親身に話を聞き、コミュニケーションが取りやすいか
交通事故の解決には、数ヶ月から1年以上かかることもあります。長期にわたって二人三脚で進めていくパートナーとして、あなたの話に真摯に耳を傾け、専門用語をかみ砕いて分かりやすく説明してくれるなど、コミュニケーションの取りやすさ、相性も非常に大切です。無料相談の場を活用し、信頼できると感じる弁護士を見つけてください。

交通事故の被害者が心身の回復に専念しながら、法的に正当な賠償金を受け取るためには、専門家である弁護士のサポートが不可欠です。ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、原則無料で弁護士に依頼が可能です。まずは、特約の有無を確認してみてください。 保険会社から提示された示談内容に安易に合意してしまう前に、交通事故問題の経験が豊富な弁護士の無料相談を活用し、今後の見通しや賠償金の適正額について専門家の意見を聞いてみるとよいでしょう。