内田貴丈法律事務所は、名古屋市営地下鉄「大須観音駅」から徒歩4分とアクセスしやすい場所にあり、平日は10時から18時までご相談を承っております。事前にご連絡をいただければ、土日祝日や夜間での面談にも対応可能ですので、お仕事で平日のご来所が難しい方も安心してご相談いただけます。お電話やオンライン（ZOOM、GoogleMeet）でのご相談も可能です。相談無料ですので、費用面を心配されている方もお気軽にお問い合わせください。

「交通事故に遭ってしまい、どこから手をつけてよいかわからない」「治療費の打ち切りを告げられて不安」「提示された賠償額が妥当なのか判断できない」「過失割合について意見が食い違っている」「後遺障害等級の申請ができるか知りたい」こうしたお悩みを抱えている方は決して少なくありません。交通事故は突然起こるものであり、被害者・加害者問わず、精神的にも身体的にも大きな負担を伴います。だからこそ、弁護士のサポートを受けながら、早い段階で適切な対応をとることが大切です。

当事務所は、人身事故・物損事故をはじめ、重大な後遺障害が残るケースや死亡事故など、幅広いご相談に対応しています。年間300件以上の示談・和解対応の実績があり、賠償額の増額交渉、後遺障害等級の認定申請、過失割合の検討といった各段階において、依頼者様にとってより有利な結果を導けるよう尽力しています。保険会社との交渉や書類対応なども全てお任せいただけますので、ご本人は治療や生活の回復に専念することが可能です。

また「弁護士費用特約」が付帯された保険にご加入であれば、弁護士費用は原則として保険会社が負担します。自己負担の心配をせずにご相談いただけるケースも多いため、まずは現在の保険内容をご確認のうえ、お気軽にご相談ください。

交通事故は、対応の仕方ひとつで結果が大きく変わることがあります。当事務所は依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、状況を整理しながら、それぞれのご事情に合った解決策をご提案いたします。「これからどうすればよいのか」と不安を抱えている方は、まずは一度、当事務所までご相談ください。

〈内田貴丈法律事務所の特徴〉

▼年間300件以上の交通事故対応｜多様な案件で培った解決ノウハウ

当事務所では、人身事故や物損事故にとどまらず、死亡事故や重度の後遺障害を伴う重大事故など、内容や規模を問わず幅広い案件に対応してきました。年間300件を超える示談・和解交渉を担当しており、賠償額の増額交渉や過失割合の精査、治療費の延長交渉、後遺障害等級の申請対応まで、あらゆる局面で依頼者様を支えてきた経験があります。交通事故の解決には、事案ごとに異なるご事情を踏まえた柔軟な戦略が欠かせません。

当事務所では、これまで培ってきた知見を活かしながら、一人一人の状況に合わせた対応策をご提案し、納得いただける解決へと導いて参ります。初回相談は60分まで無料で承っておりますので、内容の大小に関わらず安心してご相談ください。

▼事故直後からのご相談に対応｜治療・交渉・手続きを一括してサポート

交通事故の対応は、できる限り早い段階から弁護士が関与することで結果が大きく変わってきます。当事務所では、事故直後からのご相談にも対応しており、早期にご依頼いただくことで、弁護士が保険会社対応の窓口となり、治療費対応期間の延長交渉なども見据えた適切な対応が可能になります。

また、後遺障害等級認定や示談交渉の準備を事故発生初期から進めていくことで、適正な補償を受けるための基盤を整えることができます。依頼者様には治療に専念し、心身の回復を第一に過ごしていただけるよう、初期段階から丁寧なサポートを行って参ります。

▼交通事故に精通した弁護士による一貫した支援｜解決まで伴走する姿勢

交通事故に注力してきた弁護士だからこそ、事故発生直後から治療中、症状固定後の後遺障害等級認定、示談交渉に至るまで、一貫した支援が可能です。警察への人身事故の届け出や通院先の選び方、診断書の書き方や記載内容の確認、被害者請求の進め方、賠償額の査定に関する助言など、各段階で生じる不安や疑問に丁寧に対応しながら、適切な判断と行動につなげられるよう伴走いたします。事故対応の流れ全体を見据えてサポートを行いますので、初めての方でも安心してお任せいただけます。

〈適正な後遺障害等級認定への手厚いサポート〉

▼通院段階から一貫して伴走｜状況に応じた的確な対応で、適切な等級認定を目指します

交通事故のケガが治療によってある程度回復しても、痛みやしびれ、関節の可動域制限といった症状が残ってしまうことがあります。こうした後遺症は「後遺障害」として認定を受けることで、損害賠償の金額に大きく反映されます。等級は1級から14級まで細かく定められており、認定結果によって補償額が大きく変わってくるため、適切な評価を受けることが非常に重要です。

当事務所では、事故直後から通院段階までしっかりとサポートし、適正な等級認定につながるよう多角的に対応しています。例えば、通院の頻度や治療の進め方についてのアドバイスを行い、医師に伝えるべき症状や生活への影響なども一緒に整理しながら申請の準備を進めます。また、医師の意見書や診断書の記載内容が不十分な場合には、必要な情報を補足するよう働きかけるなど、より適切な判断が得られるよう尽力します。骨折やむち打ちといった比較的軽度な症状はもちろん、日常生活に支障が出るような重度の後遺障害にも対応可能です。

もしも申請の結果が「非該当」となってしまった場合でも、そこで終わりではありません。当事務所では異議申立てにも対応しており、必要に応じて追加の検査や意見書の提出を行い、再審査で適正な認定が得られるよう粘り強くサポートいたします。

後遺障害の等級認定は、損害賠償額を大きく左右する重要な手続きです。ご自身の判断で諦めてしまう前に、まずは一度当事務所へご相談ください。初期段階からのサポートを通じて、納得のいく結果につなげられるよう力を尽くします。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼裁判所基準での交渉により、適正な賠償額の獲得が期待できる

交通事故に遭ったあと、保険会社から提示された金額を「こんなものだろう」と受け入れてしまう方は少なくありません。しかし、一度示談が成立すると、その内容を後から覆すことは原則としてできず、本来受け取れるはずの補償を逃してしまうケースが多く見られます。特に、保険会社が提示する金額は、独自の算定基準に基づいて計算されていることがほとんどで、被害者の立場から見て適正な金額とは言えない場合も少なくありません。

弁護士にご相談いただくことで「裁判所基準」と呼ばれるより高水準な基準を用いて損害額を算定し、保険会社との交渉を進めることが可能になります。この裁判所基準は、慰謝料・休業損害・逸失利益といった各項目を総合的に評価したうえで算出されるため、結果として賠償額が大幅に増額されるケースも珍しくありません。

さらに、弁護士が間に入ることで、複雑な交渉や専門的な書類対応を全て任せられるため、ご本人は治療や日常生活の回復に専念できます。「この提示額が妥当なのかわからない」「自分だけで交渉するのは不安」という段階でも構いません。まずは一度ご相談いただき、適正な補償を受け取るための第一歩を踏み出していただければと思います。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼休業損害は「家事従事者」として認められる可能性があります｜形式的な判断だけで諦めないでください

フルタイムで働く兼業主婦の方が事故で家事に支障をきたした場合「家事従事者」として休業損害を請求できるケースがあります。年収が女性労働者の平均を大きく下回っている場合などは特に、家事労働への影響が考慮される余地があります。

一方で、保険会社は「仕事を休んでいない以上、休業損害は発生しない」と主張することも少なくありません。しかし、家庭での役割や事故後の生活状況を総合的に検討すれば、適切な補償が認められる可能性があります。自分で判断せず、まずは弁護士に相談して適切な主張を検討することが大切です。

▼ドライブレコーダーの映像は重要な証拠になります｜請求が届いたら慌てずご相談を

事故直後、相手方の弁護士から突然請求書が届くと、多くの方が動揺してしまいます。そんなときは慌てず、内容が法的に正当かどうかを弁護士に確認してください。特に、ドライブレコーダーの記録は過失割合や損害額の判断を大きく左右する重要な資料になります。

証拠の有無や内容を踏まえて今後の対応を考えることで、不利な条件を避けられる場合があります。請求書が届いた際は一人で抱え込まず、早めにご相談ください。

〈弁護士からのメッセージ〉

当事務所には、交通事故をはじめとする法的トラブルについて「どうすればよいのかわからない」「誰に相談すべきか迷っている」といった不安を抱えてご相談に来られる方が多くいらっしゃいます。当事務所が大切にしているのは、まずそのお気持ちや背景を丁寧に受け止めることです。状況や経緯を一つひとつ整理しながら、今後どのような解決策が考えられるのかを一緒に検討し、よりよい道筋を見つけていきます。

これまでのご相談の中には「請求は難しいかもしれない」「相手の言いなりになるしかない」と諦めかけていた方も少なくありません。しかし、法律の視点から見直すことで新たな選択肢が見えてくるケースも多く、思っていた以上に有利な条件で解決できる可能性が広がることもあります。当事務所は、そうした一筋の可能性を見逃さず、依頼者様の立場に寄り添いながら丁寧に対応して参ります。

「この程度のことを相談してもいいのだろうか」とためらう必要はありません。小さな疑問や不安でも構いませんので、まずは一度ご相談ください。弁護士としての知識と経験をもとに、今後の生活を前向きに進めるためのお手伝いをさせていただきます。