弁護士法人小杉法律事務所 横浜オフィスは、横浜高速鉄道「日本大通り駅」から徒歩4分、JR「関内駅」から徒歩4分の通いやすい場所にあります。平日・土曜は9:00~17:30までご相談を受け付けており、事前にご予約いただければ当日・夜間・日祝のご相談にも対応しています。交通事故案件については、相談料・着手金・報酬金のお支払いが全て0円(獲得した賠償金からの清算)で、何度でも無料でご相談いただけます。電話・メール・LINEからのお問い合わせも可能で、全国のご相談に対応しています。
交通事故、とりわけ死亡事故や重度後遺障害案件では、ご本人だけでなく、家族の生活までもが一変します。突然の事故で大切な方を失い、あるいは重い後遺症が残る現実と向き合う中で「これからどう生活していけばよいのか」という大きな不安を抱えられていることと思います。さらに、適正な補償が得られない、後遺障害等級が認められない、加害者側から不当な過失割合を主張されるなど、納得できない状況に置かれるご遺族も少なくありません。
当事務所の弁護士は、1級から14級まで全ての後遺障害等級案件を担当してきた経験を持ち、これまで数多くのご遺族の声に向き合ってきました。その中で強く感じるのは「なぜ被害者側が泣き寝入りしなければならないのか」という理不尽への疑問です。重い症状が残っているにもかかわらず正しく評価されない、示談金額が生活に見合わない、将来的に必要となる治療費・介護費用の話が出てこない、事故ではなく持病が原因と言われてしまう。こうした現実を前に、悔しい思いを抱える方が後を絶ちません。
当事務所では、被害者とご家族の今後の生活を守るため、医学的根拠に基づいた後遺障害等級申請支援や、保険会社との交渉・示談手続き、刑事裁判における遺族参加のサポートまで幅広く対応しています。講演・判例誌・新聞への掲載など、公的な場での実績もあり、交通事故分野で積み上げてきた知見をもとに、被害者側に寄り添った支援を行っております。
交通事故被害は、ご本人もご家族も精神的・身体的な負担が大きく、先のことを考える余裕がないことも多いものです。ですが、相談していただくことで状況が整理され、進むべき方向が見えてくることがあります。どうかお一人で抱え込まず、まずは無料相談をご利用ください。あなたとご家族が、今後の生活を取り戻すための一歩を踏み出せるようしっかりと寄り添って参ります。
当事務所では、これまで多くの交通事故被害者のご相談をお受けしてきました。死亡事故や高次脳機能障害、骨折や靭帯損傷、むち打ちなど、様々なケースに対応しています。事故の状況が整理できていない段階でも問題ありませんので「何から話せばいいかわからない」という方も無料相談をご活用ください。
交通事故は、どのような事故だったかという事実の確認よりも、ドライブレコーダーの映像や資料を踏まえて「過失がどこにあるのか」「損害をどう評価するのか」が争点になることが多くあります。評価の視点一つで結果が変わることもあるため、事故内容の理解に加えて、背景にある考え方を適切に押さえることが欠かせません。
当事務所では、事故後の不安が続く依頼者様に寄り添いながら、治療が受けやすい環境づくりや今後の見通しの整理なども含め、状況に応じたサポートを心がけています。事案ごとに抱える悩みは異なるため、画一的な対応ではなく、一人一人に合った解決を一緒に探していきます。
「法律事務所には相談しづらい」と感じている方にも安心して相談していただけるよう、ご連絡方法は複数ご用意しています。平日と土曜の9時から17時30分まではお電話で相談でき、LINEをご登録いただくとそのままメッセージのやり取りが可能です。
メールフォームからのご相談も受け付けており、ご事情に応じて弁護士が直接お伺いする出張相談をご案内することもあります。相談料は何度ご利用いただいても無料ですので、今抱えている不安をひとつずつ整理するつもりで、まずはお気軽にご相談ください。
後遺障害等級の通知を受けても「この結果が正しいのか判断できない」「このまま示談に進んでよいのか」と戸惑われる方は少なくありません。ご自身が交通事故で負った症状が十分に評価されていないと感じるケースもあり、その不安はもっともなものです。後遺障害の判断には医学的な視点が欠かせず、弁護士であっても日頃から取り扱っていなければ理解しづらい部分が多いため、ご本人が悩まれるのは自然なことだと思います。
すでに認定を受けている方の多くは、加害者側の保険会社が手続きを進める「事前認定」で申請が行われています。事前認定は手間がかからず便利に見える一方、加害者側の保険会社は賠償額をできるだけ抑えたい立場であるため、被害者にとって有利な資料が十分に整えられないまま進められてしまうことがあります。中には、後遺障害に該当しないとする意見書を添えて提出する場合も見られ、症状に見合った等級にならない原因のひとつとなっています。
本来であれば適正な等級に該当するはずの症状が、申請方法や提出資料によって正しく評価されないまま終わってしまうことがもっとも避けるべき事態です。後遺障害の等級認定は、今後受けられる補償を大きく左右する重要な手続きであり、医学的な理解と法律的な知識の両方が必要となります。
「この等級で本当に合っているのか」「示談に進む前に確認したい」と感じたときは、一度、被害者側の相談を扱っている弁護士に意見を求めることをお勧めします。結果の見直しが可能なケースもありますし、今後どう進めるべきか整理するだけでも不安が軽くなるはずです。お一人で抱えず、気になる点があれば早めにご相談ください。
交通事故の慰謝料は裁判基準をもとに算定されますが、実際には事故状況やご家族の生活背景など、個別のご事情を丁寧に拾うことが大切です。弁護士に相談することで、賠償額の調整につながり得る要素を見落とさずに主張できます。
また、もし事故がなければ得られていたはずの収入(逸失利益)や、葬儀費用、ご遺族が病院に駆けつけた際の交通費や仕事を休んだ分の補償なども、適切に請求することが可能です。通勤中の事故で労災保険が関係する場合には、労災の手続きや保険金請求も含めてサポートできるため、複数の制度を整理しながら進められる点も安心につながります。
重大な交通事故では、民事の示談だけでなく、警察・検察による捜査や刑事裁判が進むケースもあります。弁護士が関わることで、捜査担当の警察官や検察官に対して必要な情報を提供し、事実関係の把握に協力できます。
また、刑事裁判では「被害者参加制度」を利用し、弁護士がご遺族の代理人として意見陳述を行うことも可能です。亡くなられた方の人生やご家族の思いを裁判の場でしっかり伝えることは、量刑だけでなく、後の民事手続きにおける過失割合や慰謝料などの判断にも影響する現実的なメリットがあります。感情面の負担が大きくなりがちな場面でも、手続き面・精神面の両方で寄り添いながら進められることが、弁護士に相談する大きなメリットです。
「弁護士に依頼した方がいいのはわかるけれど、費用のせいで結果的に損をしないだろうか…」と心配される方は少なくありません。当事務所でこれまで扱ってきた事例では、費用倒れになってしまったケースはありません。万が一、その可能性が考えられるご相談内容であれば、その場ではっきりとお伝えし「今回のケースではご自身で対応された方が負担を抑えられる可能性があります」と率直にご説明しています。
また、加入中の保険を確認すると、意外にもご自身の車やバイクだけでなく、ご家族のお車や自宅の保険に「弁護士費用特約」が付いていることがあります。事故と無関係の車両に付帯している場合も多く、特約がご利用できれば弁護士費用は保険会社が負担しますので、費用面の心配なく依頼できるケースが大半です。まずは一度、身近な保険内容を見直してみてください。
「どの弁護士に依頼しても結果は同じなのか」という不安を抱える方も多くいらっしゃいます。弁護士が介入すると慰謝料は裁判基準を基準に算定されるため、一定ラインまではどの弁護士でも大きな差は生じません。ただし、保険会社が示談の段階で裁判基準の満額を提示することはほとんどなく、よりよい条件の賠償額を引き出すためには、被害者側案件を扱っている弁護士ならではの視点や判断が大きく影響します。
特に、後遺障害等級の判断や、事故状況を踏まえた過失割合の評価、後遺症によって将来の収入がどの程度影響を受けるのかといった逸失利益の見積もりは、経験や専門性が結果に直結します。こうした複雑なポイントを丁寧に押さえられるかどうかによって、最終的な賠償額に大きな差が出ることがあります。
最終的には、実際に相談をしてみて、説明がわかりやすいか、質問に丁寧に答えてくれるか、ご自身が安心して任せられるかどうかを確かめることが大切です。気になる点があれば、遠慮なくご相談ください。
当事務所が大切にしているのは「誰もが不安や迷いを抱えずに暮らせる社会に近づけたい」という思いです。これは一見すると政治の役割にも見えるかもしれませんが、弁護士として日々の案件に取り組む中で、判例や解決事例を積み重ねていくことも、社会のルールづくりに確かな影響を与えると感じています。
交通事故の分野では「事故を起こした場合にどのような責任を負うのか」「被害に遭った方にどんな補償が認められるべきか」が明確になるほど、事故そのものを減らすことにもつながります。その積み重ねが、安心して暮らせる社会づくりに向けた一歩になると考えています。
どのようなご相談であっても、ご本人にとっては大きな悩みであり、軽視できるものはひとつもありません。当事務所は、そのお気持ちにしっかり向き合いながら、一件一件に丁寧に取り組む姿勢を大切にしています。「相談してよかった」と思っていただけるよう、これからも力を尽くして参ります。まずはお気軽にご相談ください。
神奈川県
最終更新日:2025年12月17日