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1. 交通事故の発生件数は？
ここでは、交通事故の発生件数や、これまでの推移などを解説します。
1-1. 2025年の交通事故は28万7236件｜近年は減少傾向で推移
警察庁の統計によると、令和7年（2025年）における日本全国の交通事故発生件数は28万7236件でした。発生件数のピークは平成16年（2004年）の95万2720件で、翌年から21年連続で減少しています。
1-2. 2025年の交通事故による死者数は2547人｜1948年以降で最少
令和7年（2025年）における日本全国の交通事故による死者数は2547人でした。発生件数と同じく、死者数も近年では一貫して減少傾向にあり、2025年は1948年以降で最少となっています。
2. 交通事故が減少傾向にある理由は？
交通事故の発生件数や死者数が減少傾向にある理由としては、自動車の安全性能の向上、交通ルールの厳格化、道路環境の整備などが挙げられます。それぞれ順に解説します。
2-1. 自動車の安全性能の向上
近年では安全運転を支援するシステムが進歩し、多くの自動車に搭載されるようになりました。日本では「安全運転サポート車（サポカー）」が普及しています。
安全運転サポート車には、自動ブレーキや車線を逸脱しそうになった場合の警報、誤発進の抑制機能などが備わっています。これらの機能は、交通事故の防止に少なからず寄与していると考えられます。
2-2. 交通ルールの厳格化
交通事故を防止するため、近年では交通ルールが厳格化されています。たとえば飲酒運転の厳罰化や、スマートフォンを見ながらの運転（＝ながら運転）に対する規制の強化、高齢ドライバー対策の強化などが挙げられます。
交通ルールが厳格化されたことにより、運転者の遵守意識が強まり、交通事故の防止につながっていると考えられます。
2-3. 道路環境の整備
道路環境の整備が進んでいることも、交通事故の減少に寄与していると思われます。たとえば信号機の設置、道路幅員の拡大、歩道やガードレールの整備、交差点の改良などが挙げられます。
3. 近年の交通事故の傾向分析
警察庁の統計データを元に、近年の交通事故の傾向をさまざまな観点から解説します。
3-1. 年齢層別｜幅広い世代で交通事故が発生
令和7年（2025年）に発生した自動車・自動二輪車・一般原動機付自転車の交通事故における、第1当事者（＝最初に交通事故に関与した事故当事者のうち、最も過失の重い者）の年齢層は次のとおりです。
1位｜50～54歳（2万5971件、9.8％）
2位｜20～24歳（2万3798件、9.0％）
3位｜55～59歳（2万3590件、8.9％）
4位｜25～29歳（2万902件、7.9％）
5位｜60～64歳（2万683件、7.8％）
人口比で考えると、20代の若年ドライバーによる事故の多さが目立ちます。これは、運転経験の浅さなどが影響していると考えられます。
一方で、50歳～64歳の中高年者による事故の件数も多いものの、この世代は人口自体が多いため、人口比で特に事故率が高いとはいえません。
交通事故は特定の年齢層に偏るものではなく、幅広い世代で発生していると考えるのが妥当と思われます。
3-2. 法令違反別｜安全不確認・脇見運転などが多数
令和7年（2025年）に発生した自動車・自動二輪車・一般原動機付自転車の交通事故において、第1当事者に認められる法令違反は、安全運転義務違反が全体の68.4％を占めています。その内訳のうち、多数のものは次のとおりです。
1位｜安全不確認（8万0986件、30.6％）
※徐行や一時停止をしていても、確認が不十分で相手を見落としたり、発見が遅れたりして事故に至るケース
2位｜脇見運転（3万1609件、12.0％）
※進行方向の前方から目を離して運転すること
3位｜動静不注視（2万3781件、9.0％）
※相手を認識しているにもかかわらず、その動きへの注意を怠り事故に至るケース
4位｜漫然運転（2万2854件、8.6％）
※前方を見ているものの、注意力が散漫な状態で運転すること
多くの事案では、運転者が周囲の状況に十分な注意を払っていないことが主な原因となっているといえます。
3-3. 地形別・道路形状別｜市街地の交差点等で事故が多発
令和7年（2025年）に発生した交通事故のうち、81.7％は市街地で発生しています。その中でも、交差点内または交差点の付近で発生した事故が50.0％を占めています。
市街地を運転する際には、特に交差点において事故を起こさないように注意深く運転することが求められます。
3-4. 事故類型別｜車両同士の追突事故・出会い頭の事故が多数
令和7年（2025年）に発生した交通事故のうち、車両相互の事故は82.2％を占めています。人対車両の事故は13.5％、車両単独の事故は4.3％です。
車両同士の事故の中では、追突事故が28.0％、出会い頭の事故が26.0％を占めました。特に信号待ち時の追突事故や、交差点における出会い頭の事故などには十分な注意が必要です。
4. 交通事故件数の都道府県別ランキング
警察庁の統計データを元に、どの都道府県で交通事故が多いのかを解説します。
4-1. 発生件数｜1位東京都・2位大阪府・3位愛知県
令和7年（2025年）において、交通事故の発生件数が多い都道府県トップ3は次のとおりです。人口や交通量の多い大都市圏で、交通事故が多く発生しています。
1位｜東京都（3万176件）
2位｜大阪府（2万5056件）
3位｜愛知県（2万4793件）
4-2. 人口10万人当たりの発生件数｜1位群馬県・2位静岡県・3位福岡県
令和7年（2025年）において、人口10万人当たりの交通事故の発生件数が多い都道府県トップ3は次のとおりです。群馬県と静岡県が特に高く、最少の鳥取県（103.2件）と比べると、約5倍に迫る水準となっています。
1位｜群馬県（481.2件）
2位｜静岡県（468.1件）
3位｜福岡県（341.1件）
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5. 交通事故に遭ったときに弁護士へ相談するメリット
交通事故の当事者になった場合は、被害者・加害者いずれの立場でも、弁護士への相談をおすすめします。自動車保険などに付いている弁護士費用特約を利用すれば、自己負担ゼロまたは少額の負担で弁護士に依頼できます。
交通事故の当事者が弁護士に依頼することの主なメリットは、次のとおりです。
5-1. 事故後にとるべき対応の流れや注意点が分かる
交通事故に遭った後は、けがの治療や損害賠償請求など、対応すべき事項が多岐にわたります。
これらをすべて自力で適切に行うのは負担が大きいため、弁護士のサポートを受けるとよいでしょう。弁護士に相談すれば、事故後にとるべき対応の流れや注意点について、具体的なアドバイスを受けられます。
5-2. 【被害者側】賠償金の増額が期待できる
被害者が加害者側に対して損害賠償を請求する際には、弁護士に依頼することを強くおすすめします。
加害者側の保険会社は、不当に低い示談金額を提示してくるケースが少なくありません。弁護士に依頼すれば、損害の項目や金額、過失割合などを丁寧に分析したうえで、法的根拠に基づいて損害賠償請求を行ってもらえます。最終的には、保険会社の提示額よりも賠償金の増額が期待できます。
5-3. 【加害者側】刑事弁護を依頼できる
交通事故によって被害者が死亡するなど、重大な結果を招いた場合は、加害者は刑事責任を問われるおそれがあります。
もし、警察や検察から取り調べを求められた際は、速やかに弁護士へ相談してください。取り調べに臨む際の心構えや注意点などを教えてもらえます。
また、弁護士には、逮捕・起訴や重い刑罰を避けるための弁護活動も依頼できます。早期に対応を開始することで、不利な処分を避けられる可能性が高まります。
5-4. 労力やストレスが軽減される
交通事故の当事者は、被害者・加害者を問わず、大きな不安や精神的負担を抱えることが少なくありません。
弁護士のアドバイスやサポートは、こうした負担の軽減にも役立ちます。弁護士に対応を任せれば、自力で対応する場合に比べて労力がかからず、気持ちの面でも楽になるでしょう。
6. 交通事故の件数についてよくある質問
Q. 交通事故は1日に何件くらい発生している？
令和7年（2025年）には、全国で28万7236件の交通事故が発生しました。1日当たり約787件の交通事故が発生したことになります。
Q. 交通事故が多い「魔の時間帯」とは？
日の入りの時刻と重なる17時台から19時台にかけて、特に交通事故が多発しています。
Q. 日本で1番多い交通事故の原因は？
安全運転義務違反が最も多く、その中でも安全不確認が最多数です。「安全不確認」とは、徐行や一時停止をしたものの、確認が不十分なため相手を見落としたり、発見が遅れたりして事故に至ることをいいます。
Q. もらい事故でも弁護士に相談したほうがいい？
自分に全く過失がないもらい事故の場合、加害者側に対して受けた損害全額の賠償を請求できます。しかし、加害者側の保険会社は不当に低い示談金額を提示してくることがあるので、弁護士に相談することをおすすめします。
7. まとめ 日本で1日に起こる交通事故の件数は約786件
交通事故の件数は近年減少傾向にありますが、依然として毎日数百件の交通事故が発生しています。
交通事故は身近な問題で、いつ自分が当事者になるか分かりません。もし交通事故に巻き込まれてしまったら、損害賠償請求などについて速やかに弁護士へ相談してください。
（記事は2026年6月1日時点の情報に基づいています）
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