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交通事故で相手が過失を認めない場合、どうする? 対処法と交渉のポイント

更新日: / 公開日:
相手が過失を認めない場合は、客観的な証拠が重要になります(c)Getty Images
交通事故で相手が過失を認めない場合、示談交渉は難航し、賠償金の支払いも進まなくなります。しかし、相手が一方的に過失を否定しているからといって、その主張がそのまま認められるわけではありません。 ドライブレコーダーや現場写真、実況見分調書などの客観的な証拠を集め、判例に基づく過失割合を主張することで、適正な賠償を受けられる可能性が高まります。 過失割合の決まり方、相手が過失を認めない場合の対処法、賠償金を増額するポイント、弁護士へ相談するメリットについて、交通事故に詳しい弁護士がわかりやすく解説します。

目 次

1. 交通事故で相手が過失を認めない場合、どうなる?

2. そもそも過失割合はどのように決まる?

3. 交通事故で相手が過失を認めない場合の交渉方法

3-1. 事故状況を示す証拠を集め、過失割合の根拠を整理する

3-2. 相手本人ではなく、保険会社を通じて交渉する

3-3. 片側賠償での解決を提案する

3-4. 交通事故紛争処理センターやADRを利用する

3-5. 裁判により裁判官に判断してもらう

4. ドライブレコーダーがない場合はどうやって過失を証明する?

4-1. 現場写真や車両の損傷状況から事故類型を明らかにする

4-2. 実況見分調書や事故証明書など、警察の資料を確認する

4-3. 目撃者の証言や防犯カメラ映像など、第三者の証拠を確保する

4-4. 事故類型ごとの過失割合の基準に照らして主張する

5. 交通事故で相手が過失を認めない場合に賠償金を増額するコツ

5-1. 弁護士基準で算定された賠償金を請求する

5-2. 賠償項目を漏れなく請求する

5-3. 適切な後遺障害等級に認定してもらう

6. 相手が過失を認めない場合に、自己交渉を続けるリスク

6-1. 不利な過失割合を押し付けられるおそれがある

6-2. 本来請求できる賠償金まで取りこぼすおそれがある

6-3. 不用意な発言が不利な証拠として使われるおそれがある

6-4. 交渉が長引き、精神的な負担が大きくなる

6-5. 交渉の長期化により治療費を打ち切られるおそれがある

7. 交通事故で相手が過失を認めない場合に、弁護士に相談するメリット

7-1. 証拠や事故状況をもとに、適切な過失割合を主張してもらえる

7-2. 過失割合だけでなく、賠償金全体の増額につながる可能性がある

7-3. 相手方保険会社との交渉を任せられ、精神的な負担を減らせる

8. 交通事故で相手が過失を認めないことに関して、よくある質問

9. まとめ 相手が過失を認めなくても、証拠と法的根拠があれば適正な賠償を目指せる

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1. 交通事故で相手が過失を認めない場合、どうなる?

交通事故で相手が「自分は悪くない」と過失を認めない場合、まず示談交渉がスムーズに進まなくなります。過失割合は損害賠償額を決める重要な要素です。双方の主張が食い違う限り保険会社同士の交渉でも結論が出ず、解決までに長い時間がかかることがあります。

交渉が長引けば、その間は賠償金を受け取れないため、治療費や車の修理費などを立て替えなければならないケースもあります。また、事故後も保険会社とのやり取りが続くことで精神的な負担が大きくなり、日常生活に支障をきたす方も少なくありません。

さらに、人身事故では、加害者側の保険会社から「そろそろ治療を終了してください」と治療費の支払い打ち切りを打診されることがあります。治療が必要な状態にもかかわらず打ち切られた場合には、自費で通院を続けるか、健康保険を利用するなどの対応を検討しなければならないこともあります。

このように、相手が過失を認めないと、単に示談がまとまらないだけでなく、賠償金の支払いが遅れたり、精神的・経済的な負担が増えたりするおそれがあります。そのため、事故状況を客観的に示す証拠を集め、適正な過失割合を主張することが重要です。

2. そもそも過失割合はどのように決まる?

多くの人が誤解していますが、過失割合を決めるのは警察ではありません。基本的には、当事者または双方が加入する任意保険会社同士の話し合いによって決まります。そのため、相手が現場で一方的に「そっちが100%悪い」「10対0だ」と主張しても、その発言だけで過失割合が決まることはありません。

私の経験でも、相談者から「事故現場で相手が謝っていた」「警察官から『相手が悪い』と言われたので、自分に過失はないはずだ」と相談を受けることがあります。しかし、こうした事情だけで過失割合が決まるわけではありません。

実務では、過去の裁判例を事故類型ごとに整理した専門書籍をもとに過失割合を判断します。代表的なものとして、「別冊判例タイムズ39 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」や、日弁連交通事故相談センターが発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」があります。

これらの基準をもとに、実際の事故状況や個別事情を踏まえながら、当事者間で過失割合を話し合うのが実務上の流れです。ただし、実際の事故は判例と全く同じ状況とは限りません。そのため、過失割合について折り合いがつかず、ADRや裁判に発展するケースも少なくありません。

3. 交通事故で相手が過失を認めない場合の交渉方法

相手が過失を認めない場合でも、適切な手順で交渉を進めれば解決できる可能性があります。ここでは、実務でよく用いられる代表的な対処法を紹介します。

3-1. 事故状況を示す証拠を集め、過失割合の根拠を整理する

相手の主張を覆すには、「客観的な証拠」と「法的根拠」の両方をそろえることが重要です。

相手の主張を覆すためには、何よりも客観的な証拠が必要です。ドライブレコーダーの映像や事故直後の現場写真、警察が作成する実況見分調書、目撃者の証言などを集め、まずは事故状況をできるだけ正確に把握します。

その上で、事故類型ごとの過失割合の目安がまとめられた「別冊判例タイムズ39 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」などに照らし合わせ、基本割合を確認します。

さらに、相手の速度違反や前方不注視など、事故の個別事情を踏まえて修正要素がないかを検討し、法的根拠に基づいて過失割合を主張していきます。

3-2. 相手本人ではなく、保険会社を通じて交渉する

感情的な対立を避けるためにも、加害者本人ではなく保険会社を窓口にして交渉を進めましょう。

相手が過失を争っている状況で当事者同士が直接やり取りすると、感情的な対立が強まり、トラブルが深刻化しやすくなります。相手が任意保険に加入している場合は、通常、保険会社の担当者が示談交渉の窓口となります。加害者本人との直接の接触は避け、保険会社と冷静に交渉することが大切です。また、交渉内容は電話だけで済ませず、書面やメールなどで記録を残しておきましょう。

私のもとにも、「保険会社の担当者の態度が高圧的だった」という相談は少なくありません。その結果、早く事故対応を終わらせたいという思いから、本来より低い金額で示談してしまいそうになるケースもあります。こうした事態を避けるためにも、早い段階で弁護士へ相談・依頼することをおすすめします。

3-3. 片側賠償での解決を提案する

過失割合で折り合えない場合は、片側賠償という方法で解決できるケースもあります。

片側賠償(かたがわばいしょう)とは、双方に一定の過失があるものの、過失割合の細かな数字でどうしても合意できない場合に用いられる実務上の解決方法です。双方の損害を過失割合に応じて相殺するのではなく、それぞれが自分の損害を負担する、あるいは自分の過失分の請求を放棄し、相手の過失分のみを請求する形で解決します。

特に、お互いにけがのない物損事故で、双方の修理費などに大きな差がない場合は、紛争を長引かせない現実的な選択肢となることがあります。

3-4. 交通事故紛争処理センターやADRを利用する

交渉で解決できない場合は、中立的な第三者による手続きを利用する方法があります。

当事者間や保険会社との交渉で解決しない場合は、交通事故紛争処理センター(紛セン)や日弁連交通事故相談センターなどの利用を検討しましょう。これらはADR(裁判外紛争解決手続)と呼ばれる制度です。

経験豊富な弁護士が中立的な立場から双方の主張や証拠を確認し、適正な過失割合や賠償額について和解案を提示してくれます。裁判より手続きの負担が軽く、原則無料で利用できるため、実務でも広く活用されています。

3-5. 裁判により裁判官に判断してもらう

交渉やADRでも解決しない場合は、地方裁判所や簡易裁判所に訴訟を提起し、過失割合や損害額について裁判所に判断してもらいます。裁判では、双方が提出した証拠や事故状況をもとに、裁判官が法と証拠に基づいて結論を示します。

解決まで時間や手間はかかりますが、相手が過失を一切認めず不合理な主張を続ける場合には、最も確実な解決方法です。もっとも、裁判になった場合でも、多くの事件は判決まで進まず、裁判所での話し合いを経て和解で解決しています。私の経験でも、およそ8割は和解が成立しています。

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4. ドライブレコーダーがない場合はどうやって過失を証明する?

ドライブレコーダーの映像がなくても、過失割合を証明できないわけではありません。現場や車両に残された痕跡、警察の資料、第三者の証言などを集め、事故状況を客観的に明らかにすることが重要です。 

4-1. 現場写真や車両の損傷状況から事故類型を明らかにする

事故現場や車両に残された痕跡から、衝突時の状況を推測できる場合があります。

事故直後の現場写真や双方の車両の損傷状況は、衝突した位置や車両の進行方向、衝突時の速度などを推測する重要な手がかりです。車両のどの部分が、どの方向から損傷しているかを確認することで、相手の説明と実際の事故状況に矛盾がないかを検証できます。

また、現場に残されたブレーキ痕の長さや向き、道路標識の有無、信号や停止線の位置関係なども重要な資料です。ドライブレコーダーがなくても、こうした客観的な痕跡を組み合わせることで、事故態様を明らかにできる場合があります。

4-2. 実況見分調書や事故証明書など、警察の資料を確認する

警察が作成した資料にも、事故状況を判断するための重要な情報が記録されています。

人身事故の場合、警察は事故現場の状況を確認し、実況見分調書を作成します。また、物損事故では、物件事故報告書が作成されている場合があります。これらの資料には、当事者の説明や車両の位置関係、道路状況、現場の見取り図などが記録されています。

まずは、自動車安全運転センターで交通事故証明書を取得し、事故を担当した警察署などを確認しましょう。そのうえで必要な資料を取り寄せれば、過失割合を争う際の証拠や参考資料として活用できることがあります。

4-3. 目撃者の証言や防犯カメラ映像など、第三者の証拠を確保する

当事者の言い分が食い違う場合は、利害関係のない第三者の証拠が特に重要です。事故現場に目撃者がいる場合は、できるだけ早く連絡先を聞き、後日詳しい話を確認できるようにしておきましょう。また、事故現場付近の店舗や駐車場、住宅などに設置された防犯カメラに、事故の様子が記録されている可能性もあります。

ただし、防犯カメラの映像は一定期間が経過すると上書きされることがあります。事故後は早めに設置者へ保存や提供を依頼することが大切です。

もっとも、警察などによる捜査とは異なり、被害者本人には映像の提供を強制する権限がありません。提供してもらえるかどうかは、基本的にカメラの設置者の判断に委ねられます。

4-4. 事故類型ごとの過失割合の基準に照らして主張する

証拠を集めるだけでなく、法的な基準に当てはめて過失割合を説明することが必要です。

収集した証拠をもとに、双方の進行方向や衝突位置、信号の状況などを整理し、事故態様を客観的に明らかにします。そのうえで、「別冊判例タイムズ39」などに掲載されている事故類型ごとの基準と照らし合わせ、基本となる過失割合を確認します。

さらに、速度違反や一時停止違反、前方不注視などの個別事情があれば、過失割合を修正する要素として検討します。相手が過失を認めない場合でも、単に「相手が悪い」「納得できない」と訴えるだけでは十分ではありません。客観的な証拠と法的基準をもとに、筋道を立てて説明することが重要です。

5. 交通事故で相手が過失を認めない場合に賠償金を増額するコツ

適正な過失割合を主張するだけでなく、慰謝料の算定基準や請求項目も見直すことで、受け取れる賠償金が増える可能性があります。ここでは、賠償金を適正に受け取るためのポイントを解説します。 

5-1. 弁護士基準で算定された賠償金を請求する

慰謝料の算定基準によって、受け取れる金額は大きく変わります。交通事故の慰謝料を算定する基準には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判所基準)」の3種類があります。このうち、過去の裁判例に基づく弁護士基準が、一般的に最も高額です。

一方、相手方の保険会社は自社の支出を抑えるため、弁護士基準より低い任意保険基準で示談金を提示することがあります。被害者本人が「弁護士基準で支払ってほしい」と主張しても、そのまま認めてもらえるとは限りません。

弁護士に依頼すれば、弁護士基準をもとに慰謝料を算定し、保険会社と交渉してもらえます。賠償金の増額を目指すのであれば、弁護士への相談を検討しましょう。

自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準の違いを図解。弁護士基準が最も高額となる
自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準の違いを図解。弁護士基準が最も高額となる

5-2. 賠償項目を漏れなく請求する

請求できる損害を正しく把握し、すべての項目を漏れなく請求することが大切です。交通事故で請求できる賠償項目は、治療費や慰謝料だけではありません。休業損害や通院交通費、付添看護費、車両の修理費、評価損など、多岐にわたります。

相手方の保険会社が、被害者に有利な項目をすべて積極的に案内してくれるとは限りません。被害者が請求できる項目を把握していなければ、本来受け取れるはずの賠償金を取りこぼすおそれがあります。

領収書や収入資料などの必要書類を準備し、それぞれの損害額を正しく算定して請求しましょう。

5-3. 適切な後遺障害等級に認定してもらう

後遺症が残った場合は、その症状に見合った後遺障害等級の認定を受けることが重要です。

治療を続けても症状が残った場合は、後遺障害等級の認定を申請します。等級は1級から14級まであり、症状の内容や程度によって認定される等級が異なります。

後遺障害慰謝料や将来の収入減を補償する逸失利益の金額は、認定された等級によって大きく変わります。場合によっては、賠償額に数百万円以上の差が生じることもあります。

適切な等級認定を受けるには、後遺障害診断書や検査画像、通院記録などの医学的資料を十分にそろえることが欠かせません。

6. 相手が過失を認めない場合に、自己交渉を続けるリスク

相手が過失を認めない事故では、被害者本人だけで交渉を続けると、不利な条件で示談してしまうおそれがあります。自己交渉によって生じる主なリスクを確認しておきましょう。

6-1. 不利な過失割合を押し付けられるおそれがある

相手が過失を認めない場合、事故態様の認識や、どの修正要素を適用するかといった過失割合の評価そのものが最大の争点になりやすいです。交渉のプロである相手方保険会社に対して、専門知識のない被害者本人では十分に反論できないことがあります。その結果として、保険会社の誘導に乗り、本来より不利な過失割合で示談してしまうおそれがあります。

6-2. 本来請求できる賠償金まで取りこぼすおそれがある

過失割合だけでなく、慰謝料や休業損害などの個別の損害額の計算においても、不利な条件のまま受け入れてしまうリスクがあります。証拠として必要な資料が不足していたり、請求できる損害項目そのものを被害者が把握できていなかったりすると、請求漏れにつながりやすいです。

6-3. 不用意な発言が不利な証拠として使われるおそれがある

交渉中の電話などで「私も少し前を見ていなかったかもしれません」と発言しただけでも、「自分にも過失があると被害者自身が認めた」と都合よく受け取られることがあります。感情的なやり取りの中で、焦って事実と異なる説明をしてしまう危険もあります。

6-4. 交渉が長引き、精神的な負担が大きくなる

相手が過失を認めない場合、主張の平行線が続くため交渉は長期化しやすい傾向にあります。人身損害の賠償請求権は5年、物損は3年という消滅時効があり、交渉が長引きすぎて請求権が時効にかかってしまうリスクもあります。

何より、相手方保険会社との専門的なやり取りや煩雑な証拠集めを一人で続けるのは、精神的にも肉体的にも大きな負担になります。

6-5. 交渉の長期化により治療費を打ち切られるおそれがある

けがの治療や仕事への復帰と並行して、難航する示談対応をすべてご自身で行うことで、ストレスから生活全体に悪影響が及ぶことも少なくありません。交渉が長引くと、保険会社から一方的に病院への治療費の支払いを打ち切られるおそれもあり、安心して治療に専念できなくなります。

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7. 交通事故で相手が過失を認めない場合に、弁護士に相談するメリット

相手が過失を認めない事故では、過失割合だけでなく、賠償金や交渉の進め方も争点になりやすくなります。弁護士に依頼することで、適正な賠償を受けられる可能性が高まるだけでなく、交渉の負担も大きく軽減できます。

ここでは、弁護士に相談するメリットを解説します。

7-1. 証拠や事故状況をもとに、適切な過失割合を主張してもらえる

弁護士であれば、証拠と法的根拠に基づいて過失割合を主張してもらえます。交通事故に詳しい弁護士であれば、ご自身の記憶だけでなく、ドライブレコーダーの映像や現場写真、実況見分調書などをもとに事故状況を客観的に整理します。

そのうえで、「別冊判例タイムズ39」などの基準に照らしながら、相手方の不合理な主張に法的根拠をもって反論します。速度違反や一時停止違反、前方不注視などの修正要素も踏まえ、適切な過失割合となるよう交渉を進めてもらえます。

7-2. 過失割合だけでなく、賠償金全体の増額につながる可能性がある

過失割合と損害額の両面から交渉できるため、賠償金が増額する可能性があります。弁護士の交渉によって過失割合が適正に修正されれば、過失相殺による減額を抑えられ、その分だけ受け取れる賠償金が増える可能性があります。

さらに、慰謝料や休業損害、逸失利益などの損害額についても見直しを求めてもらえます。保険会社の提示額をそのまま受け入れるのではなく、弁護士基準で請求できるため、賠償金全体の増額が期待できます。

7-3. 相手方保険会社との交渉を任せられ、精神的な負担を減らせる

弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りを任せられ、安心して治療や生活に専念できます。

相手が過失を認めない場合は、保険会社との交渉が長期化しやすく、被害者にとって大きな負担になります。弁護士に依頼すれば、以後の交渉窓口をすべて任せられるため、相手方や保険会社と直接やり取りする必要がなくなります。不用意な発言によって不利な立場になるリスクも避けやすくなります。

また、自動車保険などに弁護士費用特約が付いている場合は、相談料や着手金、報酬金などを保険会社が負担してくれます。補償額は300万円までとしている保険会社が一般的で、多くの交通事故では自己負担なく弁護士に依頼できます。

なお、弁護士費用特約を利用しても、翌年の保険料が上がったり等級が下がったりすることはありません。まずは、ご自身の保険に特約が付いているか確認してみましょう。

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8. 交通事故で相手が過失を認めないことに関して、よくある質問

Q. 相手が過失を認めない場合に、賠償金の一部を先に受け取ることはできる?

できます。相手方の保険会社が支払いを保留していても、自賠責保険への「被害者請求」を利用すれば、自賠責保険の限度額の範囲内で治療費や慰謝料などを先に受け取れる場合があります。

Q. 相手が過失を認めないと示談は成立しない?

過失割合で合意できなければ、示談は成立しません。その場合は、交渉を続けるほか、ADRや裁判などで解決を目指すことになります。

Q. 相手がうそをついている場合、どうすればいい?

感情的に言い争うのではなく、ドライブレコーダーや実況見分調書、防犯カメラ映像などの客観的な証拠を集めて反論することが大切です。

Q. 過失割合が決まらないと治療費や修理費は受け取れない?

必ずしもそうではありません。ご自身の人身傷害保険や車両保険を利用すれば、先に補償を受けられる場合があります。

Q. 相手は認めているのに、保険会社が不利な過失割合を認めないことはある?

実務上、非常によくあるケースです。事故現場で加害者本人が「私が100パーセント悪いです」と謝罪していたとしても、保険会社は客観的な事故状況と判例基準をもとに独自の査定を行います。法的・客観的に見て被害者にも不注意があったと判断されれば、保険会社は本人の謝罪とは無関係に過失割合を主張してきます。

Q. 過失割合に納得できないまま示談してしまったらどうなる?

一度示談が成立すると、後から内容を変更するのは非常に困難です。少しでも疑問がある場合は、サインする前に弁護士へ相談しましょう。

9. まとめ 相手が過失を認めなくても、証拠と法的根拠があれば適正な賠償を目指せる

交通事故で相手が過失を認めない場合でも、相手の主張だけで過失割合が決まることはありません。ドライブレコーダーや現場写真、実況見分調書などの証拠を集め、判例に基づいた法的根拠をもとに交渉することが重要です。

保険会社との交渉で解決しない場合は、ADRや裁判を利用する方法もあります。過失割合は受け取れる賠償金に大きく影響するため、納得できないまま示談に応じるべきではありません。不利な過失割合を避け、適正な賠償を受けるためにも、早い段階で交通事故に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。

(記事は2026年10月1日時点の情報に基づいています)

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この記事を書いた人

犬童正樹(弁護士)

犬童正樹(弁護士)

弁護士法人鹿児島あおぞら法律事務所 代表弁護士
弁護士法人鹿児島あおぞら法律事務所 代表弁護士。鹿児島市内の大手事務所にて執務後、独立して2015年から鹿児島あおぞら法律事務所を開設。2020年に弁護士法人化。交通事故案件に注力しつつ、債務整理、男女問題、相続事件なども幅広く手掛ける。中央大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。鹿児島県弁護士会所属、登録番号37266(60期)。趣味はバイクツーリング、ロードバイク。
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