弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 池袋支店は、JR・西武鉄道・東武鉄道・東京メトロの各線「池袋駅」から徒歩4分の便利な立地にあります。平日は22時まで、さらに土曜日も同じく22時までご相談を承っておりますので、日中お忙しい方やお仕事帰りの方にも安心してご利用いただけます。初回相談料は無料、着手金も0円のため、経済的なご負担を気にせずご相談いただける体制を整えています。
交通事故に伴う損害賠償請求での賠償額は、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」に基づいて算定されます。表紙が赤いことから「赤い本」と呼ばれ、裁判官、弁護士、保険会社などの実務において広く参照されている基準集です。
支店長の鈴木謙太郎弁護士はその赤い本の執筆陣の1人で、算定の基準や運用方法に関して豊富な知見を有しています。
ひと口に基準と言っても、実は額に幅があり、同じような事故でけがの具合が同一であっても、弁護士の主張の仕方によっては、賠償額が高めに認定されることもあれば、低めに抑えられてしまうこともあります。
豊富な経験と「赤い本」執筆等で培ったノウハウを活かし、依頼者様の立場に寄り添い、適切な主張・交渉を行うことを心がけています。
その他にも、鈴木謙太郎弁護士は、日弁連交通事故相談センター委員や、自賠責の後遺障害などの結果に異議がある場合の審議を行う委員などの公職にも複数就いており、交通事故分野の実務に幅広く従事しています。
また、交通事故を専門とする弁護士向けに自賠責保険等に関する講演を行ったり、交通事故保険についての書籍の執筆も行っています。
「後遺障害の等級が妥当かどうかわからない」「保険会社から治療費の打ち切りを告げられた」「死亡事故に巻き込まれてしまい、今後の対応に不安がある」こうした悩みを抱える方は少なくありません。特に死亡事故や重度後遺障害のケースでは、賠償額が高額になる分、相手方保険会社も強い姿勢で交渉してくることが多く、適切な補償を得るためには専門的な知識と経験が欠かせません。
当事務所では、事故直後の初動対応から、治療中のアドバイス、後遺障害等級認定や異議申立て、示談交渉、さらには裁判に至るまで、一貫したサポートを行っています。依頼者様に代わって保険会社との交渉を担い、医学的知見を踏まえた主張や有益な証拠の収集も徹底して行います。納得のいく解決に向けて、妥協のない取り組みをお約束します。
交通事故に関する問題は、一人で抱え込んでしまうと不安や不利を招きかねません。死亡事故や重度後遺障害といった重大事案はもちろん、慰謝料の金額や休業損害証明書の作成の仕方等被害者の方が皆様感じられる疑問も、どうぞお気軽にご相談ください。ご状況を丁寧にお伺いし、よりよい解決への道筋をご提案いたします。
当事務所は、JR・西武鉄道・東京メトロなど複数路線が乗り入れる「池袋駅」から徒歩4分というアクセスのよさが魅力です。支店長の鈴木謙太郎弁護士は、豊島区、練馬区、板橋区や埼玉県での生活経験があり、池袋エリアに強い親しみをもっています。
虎ノ門法律経済事務所は1972年の創業、全国に100名以上の弁護士が在籍する大規模事務所です。池袋支店でも、東京本店で研鑽を積んだ弁護士が、交通事故被害者の方に専門的なノウハウを活かして親身に対応しています。初回相談は無料で、平日夜間や土曜日も対応可能なため、忙しい方でも安心してご相談いただけます。
当事務所が特に強みとしているのは、死亡事故や常時介護が必要な障害、手足や関節の著しい障害など重度の後遺障害が関わる案件です。交通事故の中でも重大事案は、保険会社との交渉が厳しくなることが多く、専門的知識と経験が不可欠です。
当事務所では、全国規模で積み重ねられた知見を活かしつつ、チームで情報を共有しながら案件に取り組むことで、依頼者様に納得いただける解決を導いています。とりわけ損害賠償額の適正な獲得にこだわり、一件一件丁寧に対応する姿勢が評価されています。
「弁護士に相談すると費用が高いのでは…」という不安を抱える方も少なくありません。当事務所では、原則として相談料・着手金は無料、成功報酬制を採用しています。そのため、賠償金が実際に増額された場合のみ報酬が発生する仕組みとなっており、依頼者様にとってリスクのない安心の制度です。
交通事故後の不安を一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。交通事故案件に精通した弁護士が状況を丁寧にお伺いし、よりよい解決策をご提案いたします。
交通事故で治療を終えても、しびれや可動域制限、慢性的な痛みが残ることは珍しくありません。その際に重要になるのが「後遺障害」の等級認定であり、1級から14級までの等級によって損害賠償の金額は大きく変わります。
当事務所では、被害者の方が適正な等級認定を受けられるよう、申請の初期段階からきめ細かいサポートを行っています。特に重要なのが「被害者請求」という手続きです。加害者側の保険会社任せにすると、提出される資料が不十分になりがちで、本来認定されるべき等級に届かない可能性があります。そのため、被害者ご自身の側で資料を整え、弁護士が内容を精査したうえで提出することが望ましいのです。
例えば、後遺障害診断書の作成に際しては、医師が患者の症状を正確に反映できるよう助言を行い、不足しがちな検査結果や日常生活への影響を具体的に記載してもらうよう働きかけます。また、弁護士としての意見書を添付することで、医学的な所見に法的な視点を加え、認定機関に対してより説得力を持つ資料に仕上げることが可能です。実際には、後遺障害診断書を的確に作成できる医師は多くなく、記載不足や不正確な内容が原因で適正な等級が認められない事例も少なくありません。
当事務所は、こうしたリスクを防ぐために積極的なサポートを行い、後遺症の実態に即した等級認定を目指します。特に常時介護を要する障害、手足や関節の著しい障害などの複雑な事案についても、これまで蓄積したノウハウを活かし、依頼者様にふさわしい賠償額を獲得できるよう尽力しています。後遺障害認定に不安を感じている方は、早い段階でのご相談をお勧めいたします。
交通事故における損害賠償の算定には、治療費や休業損害、慰謝料など複数の要素が含まれます。しかし、相手方の保険会社から提示される金額は独自の基準で計算されていることが多く、裁判で認められる水準(裁判基準)より低い場合が少なくありません。提示された金額が「妥当なものだろう」と受け入れてしまうと、本来得られるはずの補償を逃してしまうことになります。
弁護士に依頼すれば、裁判基準を踏まえた正しい金額での請求が可能となり、結果として慰謝料や損害賠償の増額が期待できます。被害者の方にとって、経済的に大きな安心を得られる点が弁護士に相談する大きなメリットといえるでしょう。
交通事故後は、怪我の治療に加えて保険会社とのやり取りや手続きが重なり、被害者の方の心身に大きな負担がのしかかります。痛みや不安を抱えたまま、書類の準備や交渉を自力で進めることは決して容易ではありません。
当事務所では、依頼者様が少しでも安心して日常生活や治療に集中できるよう、保険会社との交渉や事務手続きを全てお引き受けします。さらに、相談の際にはご不安な点や疑問を一つひとつ丁寧にお伺いし、きめ細やかな対応を心がけています。精神的なサポートと実務的なサポートの両面から依頼者様を支えることで、安心して生活を立て直す環境をご提供いたします。
交通事故の損害賠償について示談が成立すると、原則としてその後にやり直すことはできません。示談とは「一定の金額を支払う代わりに、今後は本件について追加の請求をしない」という約束を意味するため、成立後に「他にも損害があった」と気付いても原則追加はできないのです。
例外として、示談時には予想できなかった後遺症が発覚した場合には、改めて請求できる可能性があります。しかし、この場合でもトラブルを避けるために、あらかじめ示談書に「権利留保条項」を盛り込んでおくことが大切です。
一度成立すれば覆すのは極めて困難であることを念頭に置き、焦らず慎重に進めることが肝心です。後悔しないためにも、示談に合意する前に必ず弁護士へご相談ください。
交通事故の損害賠償は、必ずしも被害者と加害者が明確にわかれるものではありません。被害者にも一定の過失があるとされる場合、その割合に応じて損害賠償額が減額される仕組みがあり、これを「過失相殺」といいます。
保険会社は自社の負担を軽減するため、被害者に不利な過失割合を提示してくることが少なくありません。しかし、過失割合は一律で決まるものではなく、基準となる割合に加えて事故状況や双方の行動などの修正要素を考慮して算定されます。そのため、交渉次第で結果が大きく変わることもあるのです。
保険会社からの提示に納得できない場合や、話し合いが進まない場合には、弁護士に相談することで専門的な視点からの検証と修正が可能になります。適正な過失割合に基づいて請求することで、不利な条件を避け、納得のいく解決につながります。
交通事故は、誰にとっても突然の出来事です。ある日を境に被害者となってしまい、身体的な痛みや生活への支障だけでなく、精神的にも大きなストレスを抱える方が多くいらっしゃいます。こうした状況に置かれたとき、何から始めればよいのかわからず、戸惑いや不安を感じるのは当然のことです。
当事務所では、まず依頼者様のお気持ちにしっかりと耳を傾けることを大切にしています。事故後の治療や後遺障害の認定、保険会社との交渉など、直面する課題は複雑で専門的な内容が多く、ご自身だけで冷静に判断するのは容易ではありません。だからこそ、法律の知識とこれまで培ってきた経験を活かしながら、依頼者様の立場に寄り添い、一つひとつ丁寧に整理して解決の道筋を示すことを心がけています。
交通事故に関するお悩みは、お一人で抱え込む必要はありません。初回相談は無料ですので、ささいなことでも遠慮なくご相談ください。弁護士として、そして支えるパートナーとして、納得できる解決とこれからの生活の安心につながるよう全力で尽力いたします。
東京都
最終更新日:2025年11月26日