日比谷Ave．法律事務所は、都営地下鉄「内幸町駅」から徒歩2分の立地にあり、アクセスのしやすさも魅力です。初回相談は60分まで無料で承っており、平日は10時から18時まで対応しています。事前にご予約いただければ夜間や土日祝日のご相談も可能ですので、平日お忙しい方でも安心してご利用いただけます。

交通事故に遭われた方からは「保険会社から提示された賠償金が妥当かわからない」「後遺障害等級の認定に納得できない」「治療費の打ち切りを言い渡され困っている」「家族が事故で亡くなり、賠償額が正しいのか不安」といったご相談が数多く寄せられています。こうしたお悩みを抱えたまま一人で対応を進めてしまうと、保険会社の交渉ペースに巻き込まれ、不利な条件で示談が成立してしまう危険も否定できません。

当職は、事故直後からのご相談を重視しています。早期の段階からお話をお伺いすることで、治療や通院の対応方法を整理でき、後遺障害等級認定や賠償額の交渉を有利に進める準備が整います。保険会社との交渉では、依頼者様の立場を丁寧に主張しながら、適正な条件を引き出せるよう尽力いたします。

交通事故は突然起こり、身体的な痛みだけでなく精神的な負担も大きなものです。だからこそ「一人で抱え込まず、まずは相談すること」が大切です。当職は、依頼者様が納得できる解決に向けて真摯に寄り添い、法的にも精神的にも支えになれるよう努めています。交通事故に関するお悩みがありましたら、どうぞお気軽に日比谷Ave．法律事務所・弁護士足立正までご相談ください。

〈日比谷Ave．法律事務所（弁護士 足立正）の特徴〉

▼幅広い交通事故案件に対応｜一人一人に寄り添った解決を目指します

当職はこれまでに交通事故分野で多数のご相談を受け、被害者の方々と共に解決へと歩んできました。後遺症が残る重大な事故や、ご家族が犠牲になられた案件など、内容の重い事案にも粘り強く取り組んできた実績があります。ご相談の際には、まず依頼者様の不安や疑問を丁寧にお伺いし、そのうえで事件の見通しや考えられる解決方法をできる限り具体的にお伝えしています。

初回のご相談は60分まで無料としておりますので「まずは話を聞いてほしい」という段階でも遠慮なくご相談ください。交通事故直後の段階からご相談いただくことで、選択肢が広がり、より適切な対応につなげることが可能になります。

▼休業損害・過失割合への適切な対応｜経験から培ったノウハウを活かします

交通事故に関する損害賠償の中でも、休業損害や逸失利益の算定、過失割合の判断は金額に直結するため、とても重要なポイントです。特に自営業者や職人の方は、仕事の形態が多様であるため、正しい損害額を算定するには専門的な知識ときめ細やかな対応が必要です。当職はこれまでの解決事例を通して得たノウハウを活かし、一人一人の状況に応じた形での請求を行います。

また、過失割合については事故現場を実際に確認したり、状況を裏付ける資料を集めたりしながら、依頼者様にとって不利にならないように取り組みます。保険会社との交渉で不安を抱える方も安心してお任せいただけます。

▼相続問題にもワンストップで対応可能｜交通事故後の課題をまとめて解決

交通事故でご家族を亡くされた場合、賠償請求だけでなく遺産相続の問題が同時に発生することも珍しくありません。事故による損害賠償と相続の両方に取り組むのは、ご遺族にとって大きな負担となります。

当職は交通事故案件だけでなく、相続に関するご相談も数多く対応してきた経験があり、一つの窓口でまとめてご依頼いただける体制を整えています。新たに別の弁護士を探す必要がなく、賠償交渉から相続手続きまでを一貫して進められるのは依頼者様にとって大きな安心につながるはずです。事故後に直面するあらゆる課題を見据えながら、トータルでのサポートを提供して参ります。

〈後遺障害申請を確実に前へ進めるサポート〉

▼後遺症が残ったら「後遺障害」を申請｜被害者請求を軸に、記録と証拠を整えて適切な等級へ

交通事故の賠償では、治療が一区切りついた後に痛み・しびれ・運動制限などが続くかどうかが大きなわかれ目です。いわゆる「症状固定」後も不調が残る場合は、後遺障害の認定を受けることで、傷害部分とは別に後遺障害慰謝料や逸失利益の賠償が加わります。認定の有無や等級（1〜14級）は金額に直結するため、ここでの手当ては極めて大切です。

後遺障害の申請方法には、相手方保険会社に任せる「事前認定」と、被害者側（弁護士側）が主導して資料をそろえる「被害者請求」の二通りがあります。当職は、多くの場面で後者を選び、等級判断に必要な材料をこちらで丁寧に整える運用を重視しています。具体的には、主治医に「後遺障害診断書」の書き方をあらかじめ助言し、症状の推移や生活への影響が伝わるよう記載の充実を図ります。さらに、事故状況がわかる写真や資料、必要に応じた意見書を添付し、評価に漏れが出ないよう積み上げます。

認定が適切に出れば、慰謝料に加えて逸失利益の主張が可能になります。例えば14級相当のむち打ち等であれば、労働能力喪失率や期間を踏まえて将来の収入減を数式で算定し、金額面の根拠を明確に示すことができます。逆に、診断書の記載が乏しい、症状の一貫した記録がないといった状態では、本来届くはずの水準に届かないリスクが高まります。

「相手の保険会社が手続きを進めてくれているから大丈夫だろう」と任せきりにせず、症状固定前から準備を始めることが肝心です。当職は、主治医との連携、資料の精査・追加、意見書の作成まで、被害者請求を中心に一連の工程を伴走します。少しでも不安を覚えた時点で、どうぞ早めにご相談ください。等級認定を見据えた記録づくりから、適切な賠償獲得まで、道筋を一緒に組み立てていきます。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼当初提示額からの増額交渉が可能｜基準の違いを踏まえた適切な請求で損を防ぐ

交通事故で被害者となった場合、相手方の保険会社から補償に関する提示がなされます。ところが、損害賠償には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの算定基準が存在し、保険会社は支払額を抑えるために低い基準で算出するのが一般的です。そのまま受け入れてしまえば、本来得られるべき賠償に届かない危険があります。

弁護士が介入することで、裁判所で採用される弁護士基準をもとに請求を行うことが可能になります。その結果、当初の提示額から数百万円単位で増額される事例も少なくありません。「この金額で妥当なのか」と疑問を抱かれた際は、まずは一度弁護士へ相談されることをお勧めします。

▼保険会社との交渉を一任｜治療や生活に専念できる環境を確保

事故直後は怪我の治療に追われるだけでなく、保険会社との連絡や手続きが重なり、精神的にも大きな負担となります。担当者によっては高圧的な対応をされる場合もあり、ご自身だけで交渉を進めるのは容易ではありません。

弁護士に依頼すれば、やり取りや交渉の窓口を一手に担い、依頼者様の負担を大幅に軽減します。その分、依頼者様は治療や日常生活に集中できるようになり、回復に専念する環境が整います。加えて、弁護士が主導することで交渉が有利に進み、結果的に補償内容の改善につながるケースも多く見られます。慣れない対応を無理に背負い込まず、弁護士に任せることで気持ちが軽くなり、より納得のいく解決に近づけます。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼通院や治療の経過が賠償額を左右します｜事故直後からの対応が大切です

交通事故でケガを負った場合、通院の頻度や治療の継続状況、必要な検査をきちんと受けているかどうかが、その後の損害賠償額に直結します。特に「むち打ち症」などは、外見からは症状がわかりにくいため、通院が不十分だと「大した障害ではない」と評価され、賠償額が低く抑えられてしまうことも珍しくありません。

また、事故後の証拠をどのように残していくかも極めて重要です。診断書や検査結果に加え、日々の症状をきちんと医師に伝えることが後遺障害等級の認定にもつながります。こうした点を見落とさないためにも、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことが望ましいと言えます。的確なアドバイスを受けながら通院や治療を続けていただくことで、後悔のない補償を受けられる可能性が高まります。

▼治療費の打ち切りは交渉で覆せる場合があります｜医師の意見を確認して対応

事故から数か月経過すると、保険会社から「治療をそろそろ終えてください」と打ち切りを告げられることがあります。しかし、その判断が医学的に正しいとは限りません。まだ症状が残っているにもかかわらず一方的に治療を打ち切られてしまえば、十分な回復が望めないばかりか、後の賠償にも影響が出てしまいます。

当職では、まず主治医の意見を丁寧に確認したうえで、必要があれば保険会社に治療継続の妥当性を主張します。実際に交渉によって治療期間が延長される例もあり、依頼者様の回復を優先するための対応を行っています。こうした交渉は治療中の早い段階からご依頼いただくことで可能となりますので、少しでも不安を覚えたときにはご相談ください。

〈弁護士からのメッセージ〉

もしも事故に遭ってしまったら、まずは一度、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。初期の対応次第で、その後の流れや結果に大きな差が生じることがあります。適切な時期にご相談いただくことで、証拠の確保や診断書の内容確認、保険会社との交渉の進め方などを含め、最終的に妥当な賠償額を得られる可能性が高まります。

逆に、対応が遅れてしまうと、本来受け取れるはずの補償を十分に得られないまま示談に至ってしまうことも少なくありません。そのような後悔を避けるためにも、早めのご相談が何より大切です。「費用や手続きが心配」という方もいらっしゃいますが、まずはお気持ちを整理するためにご相談いただくだけでも構いません。後になって取り返しのつかない結果にならないよう、どうぞ遠慮なくご相談ください。