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手首骨折の後遺症|交通事故の慰謝料請求と後遺障害認定について解説

更新日: / 公開日:
交通事故で手首を骨折し後遺症が残ったら、どのように補償を受ければいいのでしょうか(c)Getty Images
交通事故に遭い、手首を骨折することは少なくありません。手首を骨折すると、通院して治療を受け、懸命にリハビリを続けても、完治せず後遺症が残ることがあります。後遺症が残ったら、後遺障害等級認定を受け、適切な補償を受けることが大切です。しかるべき補償を受けるには、過去の裁判例に基づいた弁護士基準(裁判所基準)で損害額を計算する必要があります。 手首骨折による後遺症の種類や後遺障害等級認定のポイント、適切な賠償金を得るための知識について、弁護士がわかりやすく解説します。

目 次

1. 手首骨折とは?|影響と注意すべき後遺症

2. 交通事故で多い手首骨折の種類

2-1. 橈骨遠位端(とうこつえんいたん)骨折

2-2. 尺骨遠位端(しゃくこつえんいたん)骨折

2-3. 橈骨手根関節脱臼(とうこつしゅこんかんせつだっきゅう)骨折

2-4. 舟状骨(しゅうじょうこつ)骨折

2-5. 月状骨(げつじょうこつ)骨折

2-6. 三角骨(さんかくこつ)骨折

3. 交通事故によるTFCC損傷とは?

4. 手首骨折の治療とリハビリの流れ

4-1. 【STEP1】検査(X線、CT、MRIなど)

4-2. 【STEP2】治療(保存療法または手術治療)

4-3. 【STEP3】リハビリ

5. 手首骨折の後遺症について認定される後遺障害等級|慰謝料の相場も紹介

5-1. 機能障害(可動域制限)

5-2. 神経症状(痛み、しびれ)

5-3. 変形障害(癒合不全、偽関節)

5-4. 欠損障害(手関節以上の喪失)

6. 手首骨折について請求できる、後遺障害慰謝料以外の賠償金の内訳

7. 納得できる賠償金を得るためのポイント

7-1. 症状固定の診断を受けるまで、医師の指示に従って通院を続ける

7-2. 後遺障害診断書を医師に作成してもらう

7-3. 後遺障害等級認定の申請は被害者請求がお勧め

7-4. 逸失利益を正しく計算する

7-5. 弁護士基準で損害額を計算する

7-6. 相手の保険会社に適切な過失割合を主張する

7-7. 認定結果に不服があれば「異議申立て」を検討する

8. 手首骨折の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

9. 手首骨折の損害賠償請求が成功した事例

10. 手首骨折の後遺症に関してよくある質問

11. まとめ 交通事故で手首を骨折したら、適切な賠償のため弁護士に相談を

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1. 手首骨折とは?|影響と注意すべき後遺症

交通事故では、転倒や衝突の衝撃により手首の骨折が起こりやすくなります。人は反射的に身を守ろうとして手をつくため、手首に全体重と事故の強い衝撃が集中するからです。手首を骨折すると、直後から強い腫れや激しい痛みが現れ、関節を最大限動かせる範囲である可動域が制限されるなどの症状が生じます。利き腕の手首を骨折した場合は、箸を持つ、字を書くといった動作が困難になり、仕事や日常生活に影響が出ます。

治療を続けても骨が元どおりの形にくっつかなかったり、神経が圧迫されたりすると「手首が曲がらない」「夕方になるとズキズキと痛む」「しびれがとれない」などの後遺症が残ることが少なくありません。

一般的に、骨折後の痛みやしびれは数カ月から半年以上続くこともあり、これらの症状が将来にわたって残る場合には、後遺障害としての適切な補償を求めることが重要になります。特に利き手を負傷した場合は、日常生活や仕事への影響がより深刻になります。

2. 交通事故で多い手首骨折の種類

事故の衝撃の受け方によって、骨折する部位やその後のリスクは異なります。手首は、ひじから手首までの前腕の2本の骨と、手根骨(しゅこんこつ)と呼ばれる手のひらの付け根にある8つの小さな骨からなる非常に精巧な構造をしています。手首の骨折は、事故直後に判明しやすい前腕の骨折と、レントゲン(X線)検査では見落とされやすい手根骨の骨折とに大別されます。

どの骨をどの程度損傷したかによって、その後の治療期間や残りやすい後遺症の内容も変わります。骨折の種類にかかわらず、痛みや可動域の異常を感じたら早めに専門医を受診することが大切です。

交通事故で頻発する手首骨折の種類について、以下で詳しく解説します。

交通事故で多い手首骨折の部位。利き腕の手首を骨折した場合は、箸を持つ、字を書くといった動作が困難になり、仕事や日常生活に影響が出る
交通事故で多い手首骨折の部位。利き腕の手首を骨折した場合は、箸を持つ、字を書くといった動作が困難になり、仕事や日常生活に影響が出る

2-1. 橈骨遠位端(とうこつえんいたん)骨折

交通事故において最も頻発するのが、橈骨遠位端(とうこつえんいたん)骨折です。「橈骨」とは前腕の2本の骨のうち、親指側の骨のことです。「遠位端」とは心臓から遠い側、つまり橈骨の手首に近い末端を指します。転倒してとっさに手のひらを強くついた際に、橈骨にひびが入ったり、折れたりします。

関節面にまで亀裂が及ぶと、治癒後も手首の曲げ伸ばしが以前のようにはスムーズにできなくなる「可動域制限」という後遺症を招きやすくなります。骨のずれが大きい高齢者の事例では、変形障害が残ることも珍しくなく、金属製のプレートをねじで骨に固定する手術であるプレート固定術が必要になるケースも多く見られます。

2-2. 尺骨遠位端(しゃくこつえんいたん)骨折

前腕の2本の骨のうち、小指側にある「尺骨(しゃくこつ/しゃっこつ)」の手首に近い末端部分の骨折が、尺骨遠位端(しゃくこつえんいたん)骨折です。強い衝撃を受けた際、橈骨遠位端骨折と同時に生じるケースも多く見られます。これを「橈尺骨遠位端(とうしゃくこつえんいたん)骨折」と言います。

尺骨の遠位端には、手首を回転させるために重要な関節や靭帯(じんたい)があるため、放置したり癒合がうまくいかなかったりすると、ドアノブを回すなどの手首の回旋動作や、雑巾を絞る動作などに深刻な障害が残る原因となります。

2-3. 橈骨手根関節脱臼(とうこつしゅこんかんせつだっきゅう)骨折

橈骨が手根骨との関節から外れながら折れる重傷が、橈骨手根関節脱臼(とうこつしゅこんかんせつだっきゅう)骨折です。単なる骨折にとどまらず、関節の脱臼を伴うため、治療が非常に難航します。

手首の動きが厳しく制限されるだけでなく、周辺の神経や血管を損傷する二次的なリスクも伴うため、後遺症のリスクがきわめて高い骨折と言えます。長期間のリハビリが必要となり、仕事への復帰にも時間がかかるケースが多く、複数回の手術を要することもあります。

2-4. 舟状骨(しゅうじょうこつ)骨折

手根骨のうち、親指の付け根付近にある舟状骨(しゅうじょうこつ)の骨折です。転倒して手をついた際に折れやすい骨ですが、骨の形が複雑でX線検査に映りにくいため、単なる捻挫として見逃されるケースがあります。

舟状骨はもともと血流が乏しい特徴があり、発見が遅れて適切な固定がされないと、骨折した部分がくっつかずぐらつきが続く「偽関節(ぎかんせつ)」となってしまいます。偽関節になると、手首を動かすたびに激痛が走り、握力も著しく低下するなど深刻な後遺症を引き起こします。痛みが引かない場合は舟状骨骨折を疑って、早期に整形外科でCTやMRIによる画像診断で精密な検査を受けることが大切です。

2-5. 月状骨(げつじょうこつ)骨折

手首の中央付近、橈骨のすぐ下にあるのが月状骨(げつじょうこつ)です。もとから血行が悪い骨であるため、骨折をきっかけに血流障害が起こり、骨の組織が死んでしまう「壊死(えし)」を引き起こす危険性があります。これを「キーンベック病」や「月状骨軟化症」と呼ぶこともあります。骨がつぶれると激しい痛みが生じ、可動域制限や変形障害につながるため、MRI検査などによる早期発見と治療がきわめて重要です。

2-6. 三角骨(さんかくこつ)骨折

手根骨のうち、小指側に位置するのが三角骨(さんかくこつ)です。強く手をついた際や、手首を急激にひねった際に、靭帯に引っ張られて剥離するように折れることがあります。交通事故のなかでは比較的少ない骨折ですが、手首の小指側に痛みが残りやすく、治療が長引く要因となることがあります。

3. 交通事故によるTFCC損傷とは?

骨折だけでなく、軟部組織の損傷も手首の痛みの大きな原因となります。軟部組織とは、筋肉や腱、靭帯など、骨以外の組織のことです。なかでも「TFCC(三角線維軟骨複合体)損傷」には注意が必要です。TFCCとは手首の小指側にある軟骨や靭帯の集まりで、手首の安定性を保つクッションのような役割を果たしています。交通事故で手首に強いひねりが加わったり、手を強くついたりした際に、単独または骨折と合併して損傷することがあります。

レントゲンには骨しか映らないため、TFCC損傷はMRI検査を行わないと発見が難しく、原因不明の手首の痛みとして長期間にわたり放置されることがあります。「タオルを絞る動作で手首の小指側が痛む」「重いものを持つとズキズキする」などの症状が続く場合は、TFCC損傷を疑い専門医によるMRI検査を受けることを強くお勧めします。ただし、TFCC損傷は一般的なMRI検査では見えにくいことがあり、手関節に詳しい専門医のもとで脂肪抑制画像などの適切な撮影を行うことが重要です。

「単なる捻挫と言われたが痛みが引かない」と弁護士事務所に相談に来た人が、あとからTFCC損傷だったことが判明した事例も存在します。後遺障害として認められるには「事故直後から手首に腫れや内出血があったか」など初期の記録も事故との因果関係を示す重要な証拠となります。骨折を伴わない場合でも、適切な検査と証拠があれば後遺障害として認定される可能性があります。

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4. 手首骨折の治療とリハビリの流れ

交通事故で手首を負傷した場合、次のような流れで治療が進みます。全体の流れを知っておくことで、見通しが立ち、不安を和らげることができます。

  • 【STEP1】検査(X線、CT、MRIなど)

  • 【STEP2】治療(保存療法または手術治療)

  • 【STEP3】リハビリ

4-1. 【STEP1】検査(X線、CT、MRIなど)

まずは骨折の状態を正確に把握するため、X線検査によって診断を受けます。関節内の微細な骨折や、舟状骨などの見えにくい骨折を疑う場合には、より立体的に骨の状態を確認できるCT検査が行われます。

TFCC損傷のような軟部組織(靭帯や軟骨)の損傷、神経の圧迫、月状骨の壊死などを確認するには、MRI検査が不可欠です。初期段階での見落としを防ぐためにも、痛みが長引く場合は積極的に精密検査を受けてください。

4-2. 【STEP2】治療(保存療法または手術治療)

骨折の程度が軽微で骨のズレが少ない場合は、ギプスや装具で固定して骨が自然に癒合するのを待つ「保存療法」が選択されます。一方、骨のズレが大きい場合や、関節面に骨折が及んでいる場合、また複数の骨が複雑に折れている場合には、チタン製のプレートやスクリュー(ピン)を用いて直接骨を固定する「手術治療」が行われます。治療方針はその後の機能回復に直結するため、医師と入念に相談したうえで決定します。

4-3. 【STEP3】リハビリ

骨が癒合し、ギプスが外れたら、固まった関節の動きを回復するためのリハビリ(理学療法)を開始します。骨折の部位や治療法にもよりますが、手首の骨折の場合、完治または「これ以上症状が改善しない」とされる症状固定と診断されるまでに、一般的に半年から1年程度の期間を要し、重傷の場合にはさらに長引くこともあります。仕事で手を使う人は、この期間を休業期間の目安とすることも少なくありません。

ここで注意すべきは、自己判断でリハビリを中断しないことです。関節が固まって動かしにくくなる「拘縮(こうしゅく)」になる医学的リスクがあるだけでなく、通院期間に1カ月以上のブランクが空くと、保険会社から「すでに治療の必要はない」「完治した」とみなされ、治療費が打ち切られたり、適正な慰謝料を受け取れなくなったりするリスクがあります。医師の指示に従い、症状固定と診断されるまで粘り強く通院し、リハビリを続けることがきわめて重要です。

5. 手首骨折の後遺症について認定される後遺障害等級|慰謝料の相場も紹介

懸命に治療やリハビリを続けても、手首に痛みや動かしづらさが残ることがあります。その場合、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない「症状固定」と診断されます。

症状固定後に残った後遺症は、その実態に応じて「後遺障害等級」として認定される可能性があり、症状や程度が重いほど等級の数字は小さくなります。手首の障害は大きく以下の4つのカテゴリーに分けられ、等級ごとに慰謝料の相場が定められています。

最低限の補償を受けられるように国が定めた自賠責保険基準と、過去の裁判例に基づいた弁護士基準(裁判所基準)による後遺障害慰謝料は以下のとおりです。

【自賠責保険基準と弁護士基準による後遺障害慰謝料の金額表】

後遺障害等級

自賠責保険基準

弁護士基準

要介護1級

1650万円

2800万円

要介護2級

1203万円

2370万円

1級

1150万円

2800万円

2級

998万円

2370万円

3級

861万円

1990万円

4級

737万円

1670万円

5級

618万円

1400万円

6級

512万円

1180万円

7級

419万円

1000万円

8級

331万円

830万円

9級

249万円

690万円

10級

190万円

550万円

11級

136万円

420万円

12級

94万円

290万円

13級

57万円

180万円

14級

32万円

110万円

5-1. 機能障害(可動域制限)

骨折の影響で、手首の関節が完全に固まったり、以前のように曲げ伸ばしができなくなったりと、可動域に制限が生じるのが機能障害です。「健側(けんそく)」と呼ばれる、障害のない人の手首と比べてどの程度動かなくなったか、つまり可動域制限の程度によって等級が決まります。等級認定の際は、医師の目測ではなく角度計を用いて正確に測定された数値が基準となり、以下のとおり等級が認定されます。

【手関節の用を廃したもの(8級6号)】
関節が完全に固まって動かない「強直(きょうちょく)」となった場合や、人工関節に置換し、かつ可動域が健側の2分の1以下に制限された場合などが該当します。自賠責保険基準の慰謝料相場は331万円、弁護士基準での慰謝料相場は830万円です。

【手関節の機能に著しい障害を残すもの(10級10号)】
可動域が健側の2分の1以下に制限された場合が該当します。自賠責保険基準の慰謝料相場は190万円、弁護士基準での慰謝料相場は550万円です。

【手関節の機能に障害を残すもの(12級6号)】
可動域が健側の4分の3以下に制限された場合が該当します。自賠責保険基準の慰謝料相場は94万円、弁護士基準での慰謝料相場は290万円です。

5-2. 神経症状(痛み、しびれ)

神経症状は、骨折部位の痛みが慢性的に残ったり、折れた骨が周辺の神経を圧迫してしびれが生じたりする障害です。症状のある部位や程度に応じて、以下のとおり等級が認定されます。

【局部に頑固な神経症状を残すもの(12級13号)】
MRIやCTなどの画像診断によって、神経の圧迫や骨の異常癒合といった痛みの原因が客観的に証明できる「他覚的所見」がある場合が該当します。自賠責保険基準の慰謝料相場は94万円、弁護士基準での慰謝料相場は290万円です。

【局部に神経症状を残すもの(14級9号)】
画像などで痛みの原因を明確に証明することは難しくても、事故の状況や治療の経過などから、その痛みやしびれが医学的に説明可能な場合が該当します。自賠責保険基準の慰謝料相場は32万円、弁護士基準での慰謝料相場は110万円です。

5-3. 変形障害(癒合不全、偽関節)

変形障害は、折れた骨が正しい位置でくっつかない「変形癒合」や、骨自体がくっつかずに異常な動きをする状態の「偽関節」として残る障害です。

橈骨と尺骨の両方に偽関節を残し、サポーターや固定具などの補装具を常に必要とする状態であれば7級9号に該当する可能性があり、自賠責保険基準の慰謝料相場は419万円、弁護士基準での慰謝料相場は約1000万円です。

一方、補装具が常に必要とまでは言えない場合や、片方の骨のみの偽関節であれば、8級8号に該当する可能性があり、自賠責保険基準の慰謝料相場は331万円、弁護士基準での慰謝料相場は約830万円です。

橈骨や尺骨などの長管骨の著しい変形や、片方の骨に癒合不全を残す場合には12級8号の可能性があり、自賠責保険基準の慰謝料相場は94万円、弁護士基準で約290万円の慰謝料が発生する可能性があります。

5-4. 欠損障害(手関節以上の喪失)

欠損障害は、重篤な事故により、手首から先を失ってしまった場合の障害です。両手を失った場合は2級3号、片手を失った場合は5級4号などの非常に重い等級が認定されます。弁護士基準では2級で約2370万円、5級で約1400万円の慰謝料が発生します。基準が明確なため等級認定の際に争いになることは少ない障害の種類ですが、補償額はきわめて高額になります。

6. 手首骨折について請求できる、後遺障害慰謝料以外の賠償金の内訳

交通事故の被害に遭った場合、後遺症に対する「後遺障害慰謝料」以外にも、事故によって生じたさまざまな損害を相手側の保険会社に請求することができます。主に以下の項目があり、これらを漏れなく、かつ適切な基準で計算して請求することが、正当な補償を受け取るためには不可欠です。

【治療関係費】
治療関係費として、病院での診察代、手術費、投薬料、装具代など治療に必要かつ相当な実費が認められます。通院交通費として、病院へ通うための電車代やバス代、自家用車のガソリン代なども請求できます。なお、タクシー代は症状により歩行が困難でタクシー利用が相当と認められる場合に限り請求できます。

柔道整復師のいる接骨院での施術費も、医師の同意があれば対象になる可能性があります。ただし、接骨院だけに通っていると医師が経過を把握できず、後遺障害診断書を書いてもらえなくなるリスクがあるため、月に1回から2回は継続して必ず整形外科も受診してください。

【入通院慰謝料】
入通院慰謝料として、事故に遭ったことで入院や通院を強いられたことによる精神的苦痛に対する賠償金を請求できます。入通院慰謝料は、通院期間や日数に応じて計算されます。

【休業損害】
休業損害として、事故によるけがや治療のために仕事を休み、本来得られるはずだった収入が減った分の補償を受けられます。有給休暇を使った場合も請求可能です。なお、専業主婦や専業主夫であっても、家事に支障が出た期間について「女性の平均賃金」を基礎とした休業損害を請求できます。手首骨折は家事への影響が甚大ですが、保険会社からは提示されないことも多いため、注意が必要です。

【逸失利益】
「逸失利益(いっしつりえき)」とは、後遺障害が残ったことで労働能力が低下し、将来にわたって得られるはずだった収入が減ることに対する補償です。後遺障害等級が認定された場合に請求できる賠償金で、高額になることが多いため、非常に重要な項目です。

7. 納得できる賠償金を得るためのポイント

手首の骨折で適正な賠償金を勝ち取るためには、ただ漫然と通院するだけでは不十分です。初期の段階から戦略的に対応することが、最終的な結果に大きく影響します。納得できる賠償金を得るためには、以下の対応が重要です。

  • 症状固定の診断を受けるまで、医師の指示に従って通院を続ける

  • 後遺障害診断書を医師に作成してもらう

  • 後遺障害等級認定の申請は被害者請求がお勧め

  • 逸失利益を正しく計算する

  • 弁護士基準で損害額を計算する

  • 相手の保険会社に適切な過失割合を主張する

  • 認定結果に不服があれば「異議申立て」を検討する

7-1. 症状固定の診断を受けるまで、医師の指示に従って通院を続ける

通院がある程度の期間続くと、相手側の保険会社から「そろそろ治療を終了しませんか」と打診されることがあります。しかし、決して自己判断で通院をやめてはいけません。適切な等級認定を得るための診断書を書いてもらうには、医師が「これ以上治療しても改善しない」と判断するまで、医師の指示どおりに継続して通院することが重要です。通院期間や回数は、事故の衝撃の強さを裏づける事情ともなり、入通院慰謝料の金額を左右する要素になるためです。

万が一、保険会社が一方的に治療費の支払いを打ち切ってきた場合でも、医師が必要と判断するのであれば、自身の健康保険に切り替えてでも自費で通院を継続すべきケースもあります。

7-2. 後遺障害診断書を医師に作成してもらう

後遺障害の等級認定は、主に医師が作成する「後遺障害診断書」の内容をもとに、書面審査で行われます。作成を依頼する際は、自身の痛みや「パソコンのタイピングがうまくできない」「ペットボトルのふたが開けられない」など具体的な支障を、漏れなく医師に伝えて記載してもらうことが重要です。骨折の程度や神経の圧迫を客観的に証明するため、X線だけでなくCTやMRIによる画像診断を必ず実施してもらいましょう。

7-3. 後遺障害等級認定の申請は被害者請求がお勧め

後遺障害等級の申請方法には、相手の保険会社に手続きを任せる「事前認定」と、自身や依頼した弁護士で資料を集めて自賠責保険に直接申請する「被害者請求」の2種類があります。

事前認定は手間がかからないのがメリットですが、相手の保険会社は自分に有利な証拠を積極的に集めてくれるわけではありません。納得できる等級を獲得するためには、有利な資料を厳選して提出できる被害者請求で手続きを進めることを強くお勧めします。

被害者請求の流れの図。必要な書類の収集がある程度済んだら、資料を整理して、自賠責保険会社に対して請求する具体的な金額を計算する
被害者請求の流れの図。必要な書類の収集がある程度済んだら、資料を整理して、自賠責保険会社に対して請求する具体的な金額を計算する

7-4. 逸失利益を正しく計算する

後遺症が残った場合は、後遺障害慰謝料に加えて逸失利益を請求できます。計算式は「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間(ライプニッツ係数)」です。年収600万円の会社員が12級(労働能力喪失率14%)に認定された場合、喪失期間に応じて数百万円から数千万円の高額な賠償金が算出されます。

相手側の保険会社は「デスクワークなら手首の痛みは影響しない」などと主張して、この喪失率や期間を低く見積もってくることが多いため、専門家である弁護士による適切な反論が欠かせません。

7-5. 弁護士基準で損害額を計算する

慰謝料などの賠償金には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判所基準)の3つの計算基準があります。

3つの基準のなかで最も低額となる自賠責保険基準は、法律で定められた最低限の補償基準です。任意保険基準は各保険会社が独自に定めている内部基準で非公表ですが、自賠責保険基準と同等か少し上回る程度にとどまります。弁護士基準は過去の裁判例に基づいた金額で、3つの基準のなかで最も高額になります。

保険会社が最初に提示する金額は自社に有利な任意保険基準で計算されているため、本来受け取るべき弁護士基準の金額と比べると、低額であることがほとんどです。弁護士が介入することで、弁護士基準を前提とした交渉が可能になります。

7-6. 相手の保険会社に適切な過失割合を主張する

被害者にも事故の責任(過失)があるとされると、その過失割合に応じて賠償金が減額されます。これを「過失相殺」と呼びます。保険会社は過去の判例をベースに過失割合を主張することがほとんどですが、それが必ずしも自身の事故の正確な状況を反映しているとは限りません。ドライブレコーダーや刑事記録などを分析し、適切な過失割合を主張することが重要です。

7-7. 認定結果に不服があれば「異議申立て」を検討する

もし後遺障害等級の認定結果が「非該当」だったり、想定より低い等級だったりした場合は「異議申立て」を行うことができます。ただし、前回と同じ資料を提出するだけで等級認定の変更を求めても、結果は覆りません。医師の意見書や、別角度から撮影したMRI画像などの新たな医学的証拠を追加で提出することが、成功への必須条件となります。

8. 手首骨折の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

手首骨折のような後遺症が残りやすい事故では、早い段階から交通事故に強い弁護士に相談することで、多くのメリットを得られます。

弁護士は、画像診断の結果や可動域の数値を精査し、主治医と連携して、どの等級が認定されるべきかを医学的かつ論理的に構成し、被害者請求による申請をサポートします。これによって、個人では見落とされがちなポイントをカバーし、適正な等級を獲得できる可能性を高めることができます。

保険会社との交渉に自分だけで臨むと、知識不足から不利な条件で示談するリスクがありますが、弁護士が代理人となることで、保険会社の低い提示額を退け、最も高額な弁護士基準を根拠にした強気な増額交渉が可能になります。また保険会社の担当者とのやり取りをすべて弁護士が代行するため、自分は治療や仕事への復帰に専念することができます。

自動車保険などに「弁護士費用特約」が付帯されていれば、原則として自己負担なしで依頼できるケースが多いため、必ず保険証券を確認してください。自身の自動車保険だけでなく、同居家族の保険や火災保険、クレジットカードの特約が使えるケースなども多々あります。

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9. 手首骨折の損害賠償請求が成功した事例

家事従事者であっても、後遺症により労働能力が低下したと認められれば、休業損害や逸失利益を請求できることを示す裁判例を紹介します。

事故当時54歳だった被害者は、要介護の両親の介護と家事に日々専念していました。被害者は交通事故により右手舟状骨骨折およびTFCC損傷を負い、症状固定後も右手関節尺側に痛みが残ったことから、後遺障害等級14級に認定されました。

被害者は家事従事者だったため、収入の証明がなかったものの、裁判所は被害者が介護と家事に専念していた実態を踏まえ、賃金センサスの平均年収を基礎収入として採用しました。また、利き手の負傷による支障を考慮して、平均7割もの労働能力の制限を認め、症状固定日までの期間について約162万円の休業損害を認定しました。収入の証明がなくても補償を受けられる可能性を示す事例です。

10. 手首骨折の後遺症に関してよくある質問

Q. 通勤中の事故で手首を骨折したら、自賠責保険と労災保険のどちらを請求すべき?

どちらも請求できます。自賠責保険と労災保険は補償の範囲が異なるため、基本的には両方に申請すべきです。過失割合が大きい場合や相手が無保険の場合は労災保険への請求を先に行うのが有利で、そうでない場合は自賠責保険から進めたほうがよいなど、状況によって最適な手順が変わります。迷ったら弁護士に相談してください。

Q. 骨折は治ったと医師に言われても痛みやしびれが引かないときは、後遺障害の認定を受けられる?

骨がくっついても、元の状態に戻ったとは限りません。骨の変形や神経へのダメージで痛みやしびれが残っていれば、12級13号や14級9号の認定を受けられる可能性があります。医師に症状を伝え、画像検査などで裏付けを集めることが重要です。

Q. 事故直後は痛まなかった手首にあとから痛みが出てきたら、後遺障害等級認定は受けられる?

事故直後はほかの大きなけがの痛みに隠れていた手首の痛みに、数週間経ってから気づくケースはよくあります。しかし、事故から時間が経ってから通院を始めると、保険会社から「その痛みは事故とは無関係だ」と因果関係を否定され、認定が困難になります。実際のケースでは事故から初診まで2週間以上空くと因果関係が疑われる傾向があるため、少しでも違和感があれば初診時にすぐ医師へ伝えてください。

Q. 事故後、手首の痛みでパソコンが打てなくなり仕事に影響が出ているが、逸失利益は請求できる?

パソコン業務が中心の会社員などにとって、手首の痛みや可動域制限は労働能力の低下をもたらすものです。保険会社は「内勤だから減収はないだろう」と逸失利益を否定することがありますが「痛みを我慢して特別の努力で仕事をしている」「同僚に業務を代わってもらうなど配慮を受けている」といった具体的な事情や、将来の昇進や転職への悪影響を立証することで、逸失利益が認められます。

11. まとめ 交通事故で手首を骨折したら、適切な賠償のため弁護士に相談を

手首の骨折は、日常生活や仕事への影響が長期にわたる深刻なけがです。後遺症が残った場合には、適切な後遺障害等級認定を受けることで、納得できる賠償金を得られる可能性が高まります。

適切な治療の受け方から後遺障害診断書の作成、弁護士基準での増額交渉まで、専門家である弁護士が介入することで、結果は大きく変わります。無料相談などを活用し、まずは交通事故に強い弁護士に自身の状況を相談することをお勧めします。

(記事は2026年10月1日時点の情報に基づいています)

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石井政成(弁護士)

石井政成(弁護士)

石井・竹口法律事務所 代表弁護士
第二東京弁護士会所属、登録番号59308。交通事故、医療過誤、家事事件を主軸として、数多くの事件の解決に尽力する。特に後遺症が争点となる交通事故や、医療過誤事件においては、当事務所の共同代表である医師兼弁護士の竹口英伸と一体となり、医学的観点から深く事案を分析することで、後遺症の適切な認定や、正当な賠償請求の実現を力強くサポートを行う。依頼者の一人ひとりが受けた被害を最大限に回復するために、常に最善の道を模索し、全力で弁護活動に取り組んでいる。
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