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最終更新日:2026年10月15日

【立川駅徒歩7分】重傷事故に強く、交通事故専門チームが顧問医と連携しサポート|相談料・着手金無料・24時間365日電話対応

ネクスパート法律事務所立川オフィスは、JR「立川駅」から徒歩7分というアクセス利便性の高い場所に位置する法律事務所です。定休日を設けず、電話受付は平日・土日祝を問わず24時間対応しておりますので、急なご相談にも柔軟にお応えします。初回相談は無料で、全国からの電話・オンライン相談にも対応していますので、立川エリアの方はもちろん、遠方の方もお気軽にご連絡ください。

不意の交通事故は、怪我を負われた被害者の方やご家族の生活基盤に思いがけない打撃を与えます。肉体的な苦痛や将来への不安にとどまらず、相手方保険会社との煩雑な連絡窓口や示談に向けた話し合いなど、精神面での重荷も決して小さくありません。当事務所では、被害に直面された依頼者様のご心痛を少しでも和らげられるよう、後遺障害等級の認定手続きから相手方との示談交渉まで、必要となる法的な対応について責任をもってお引き受けいたします。

所内には交通事故分野に注力する弁護士による専門チームが整っており、外部の顧問医と意見を交わしながら、法的な基準と医学的な根拠の双方を踏まえた解決アプローチを展開します。判断の分かれやすい後遺障害の事案や、交通死亡事故・重度後遺障害事案といった重大な事件に対しても、粘り強く事実関係を精査し誠実に業務を進めています。

交通事故の対応や賠償請求について疑問やお悩みが生じた際は、どうぞ早い段階でお問い合わせください。事故の被害に遭われた依頼者様が一日も早く元の落ち着いた日常を過ごせるよう、誠意を尽くしてお手伝いいたします。

〈ネクスパート法律事務所 立川オフィスの特徴〉

▼【交通事故の専門的な知見】×【被害者のために最善を尽くす熱意】の両輪

交通事故後の被害者が抱える悩みは、以下のように非常に幅広いものとなります。

・いつ、どの保険(自賠責保険、任意保険、人身傷害保険、労災保険など)を、どのタイミングで活用すべきか
・過失割合の検討において、実況見分調書・防犯カメラ・信号周期表・裁判例などを踏まえ、どのような準備と主張を行うべきか
・休業損害は仕事上の損害と主婦の休業損害のどちらで主張すべきか、それぞれどのような根拠で損害額を訴えるか
・後遺障害を念頭に置き、いつ・どのような検査を実施し、後遺障害診断書に何を記載してもらうべきか
・適切な賠償額を算定するために、どのような資料を収集し、いかなる主張を展開するか

示談交渉の相手方は事故対応の場数を踏んだ保険会社の担当者であり、複雑に絡み合う法的な諸論点を抜け漏れなく対応していくには、交通事故分野における確かな専門性と実務経験の積み重ねが欠かせません。

また、事故被害に遭われた方を支える弁護士には、法律論や処理実績の豊富さだけでなく、「一人ひとりの被害者に真剣に寄り添い、最善を追求しようとする熱意」が何より求められると考えております。どれほど優れた知識やノウハウを蓄積していても、単なる定型業務として形式的に処理するだけでは、依頼者様が心から納得できる解決には届かないためです。

過去の依頼者様で、本来認められて然るべき後遺障害が自賠責保険で認められず、依頼者様が諦めかけていた事案がありました。その事案では、ネクスパート法律事務所所属の弁護士が「私は納得できない。徹底的に戦わせていただきます。もう少し頑張りませんか。」として依頼者様を励まし裁判まで争った結果、最終的に後遺障害が認められ、納得のいく賠償金額を得ることができた事案があります。適切な賠償金額は勿論ですが、最終的に依頼者様の心が晴れるような解決となったことが何より印象に残っています。

当事務所では、こうした熱意と真摯な姿勢を日々の業務の基盤とし、交通事故被害に直面された依頼者様の問題解決に力を注いでいます。また、所内の専門チームにおいて定期的な研究会や判例の検討会を重ね、交通事故実務に関する専門知識と交渉のノウハウを継続的にアップデートしています。

▼交通事故専門チームによる全国対応|電話・LINEでのご相談も承っています

ネクスパート法律事務所は、全国14か所にオフィスを展開しており、弁護士60名以上・事務員80名以上(2026年5月現在)が在籍する規模を持ちます。この体制があるからこそ、交通事故の専門チームを組成し、一つの案件につき弁護士一名・スタッフ一名がペアを組んで立川市・多摩地区をはじめ東京都西部各地の被害者対応にあたることが可能です。

土日・祝日を問わず最初のご相談予約を受け付けているほか、電話やオンラインを活用した面談にも柔軟に対応しており、ご事情に合わせたスムーズな案内に努めています。

また、正式にご依頼をいただいた後はLINEや電子メールを通じた定期的なやり取りも選べるため、日中はお仕事などで電話に出るのが難しい依頼者様であっても、ご都合の良い時間帯に無理なく状況の共有やご相談を続けていただけます。

▼受任直後から賠償金の受領まで切れ目なく支援

相手方保険会社との折衝窓口をはじめ、通院治療における注意点の共有、示談金の増額に向けた協議、裁判所を介した訴訟提起まで、当事務所がまとめて対応をお引き受けします。依頼者様が相手方との直接的なやり取りに伴う心労から離れ、お怪我の治療と療養に集中していただける環境を整えます。

当事務所ではこれまでに5,900件を超えるご相談をお受けし、幅広い示談交渉の現場で解決に向けた支援を行ってまいりました。治療費や休業損害の打ち切り予告に対する反論、過失割合の再検証、車両損傷などの物損評価をめぐる争い、後遺障害に伴う将来の減収(逸失利益)の請求など、事案ごとの争点に真摯に向き合ってきた実績を重ねています。

こうした経験の蓄積を糧に、依頼者様一人一人の置かれた状況やご意向に即した解決の道筋を検討できる態勢を整えています。被害に遭われた方に代わって相手方との対応窓口を一手に引き受けることで、精神的なご負担の軽減につながるよう尽力いたします。

〈充実した後遺障害等級認定の申請サポート〉

▼顧問医との強力な連携体制|重大事案における正当な後遺障害等級の獲得に向けて

示談に向けた話し合いや訴訟手続きにおいて、後遺障害等級の認定を受けられるかどうかは、最終的に受け取れる損害賠償金の水準を決定づける極めて大きな要素です。当事務所では、等級の該当性が争われやすい症例についても認定に至った実績を重ねており、最初の等級審査で非該当や想定より低い結果にとどまったケースであっても、受任後に異議申立てを行って判断の見直しにつなげた実例が複数ございます。

後遺障害の審査結果は、一見同じような負傷に見える場合であっても、受傷後の治療経過や通院頻度、レントゲン・MRIなどの画像証拠、後遺障害診断書への所見の残され方によって結論が左右されることがあります。そのため、当事務所では診断書の作成ポイントについて丁寧にお伝えするほか、記載内容に不十分な点や曖昧さが見受けられる場合には担当医への確認や追記の相談を行うなど、実態に見合った適正な審査を受けるための支援に努めています。

さらに、事案の状況に応じて依頼者様の画像データや各種検査結果を顧問医に精査してもらい、医学的な観点から微細な異常の有無や再検査・追加検査の必要性を見極めることも可能です。こうした法律と医学の双方からのアプローチを通じ、症状の実態に即した等級認定を目指します。重度の後遺障害が残った事故や交通死亡事故といった重大事案に対しても真摯に向き合い、依頼者様やご家族の正当な権利行使を支えるために力を尽くしています。以下は、顧問医である濱口医師のご紹介です。

「むち打ち(頚椎捻挫)から高次脳機能障害、死亡事故に至るまで、私たちは多くの案件でネクスパート法律事務所所属の弁護士と連携し、交通事故被害者の後遺障害を証明してまいりました。私たちの医師意見書や画像鑑定等によって、後遺障害を見据えて適切な治療・検査方針を決定できたケース、異議申立て等により症状に見合った後遺障害等級が認められたケース、損害保険会社側を相手方とする裁判において被害者側の主張が認められたケースは数多くございます。このページをご覧になっている交通事故被害者の皆様が適正な損害賠償を受けられるよう、全力でサポートいたします。どうぞ安心して、弁護士法人ネクスパート法律事務所にご相談ください」

(代表医師 濱口裕之)

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼相手方保険会社の主張を綿密に精査|依頼者様の正当な権利行使を支援

相手方保険会社から示された見解が、法的な判断基準や医学的な実情に照らし合わせてどの程度根拠を持つものなのかを、被害者の方ご自身で冷静に見極めるのは容易なことではありません。交通事故実務に精通した弁護士が相手方の主張内容を客観的に検証し、一方的に不利な条件で示談が進んでしまう事態を防ぐため、依頼者様の正当な利益を守る支援を行います。

▼担当医の医学的判断をもとに粘り強く協議|療養を継続しやすい環境づくり

主治医が「まだ通院が必要である」と判断している段階であっても、相手方保険会社から治療の早期終了を一方的に求められるケースがあります。そのような場合、弁護士が医師の見解をもとに治療継続の正当性を丁寧に説明し、支払期間の延長に向けて相手方と協議を重ねます。時期尚早な支払い停止による不利益を抑え、依頼者様が落ち着いて療養を続けられる状況を整えます。

▼治療費支払いが停止された後の道筋|公的制度や各種補償を活用した通院継続

仮に相手方保険会社からの治療費支払いが打ち切られた場合であっても、その後の対応策がすべて閉ざされるわけではありません。健康保険や自賠責保険の仕組みを活用するほか、依頼者様ご自身が加入されている自動車保険の人身傷害補償特約を利用することで、自己負担を和らげながら通院を続けられる可能性があります。利用可能な制度の確認や請求手続きについて弁護士が分かりやすく助言を行い、依頼者様の療養と日々の生活を支えます。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼治療費の打ち切りを通告された際の初動対応|主治医の判断を仰ぎ弁護士を交えた協議を

通院治療を続けている最中に、相手方保険会社から「そろそろ治療費の支払いを終了したい」と申し入れを受ける事態は決して珍しくありません。まだお体に痛みや違和感が残っている段階で言われるがまま応じてしまうと、本来受け続けるべき通院治療が途切れるだけでなく、その後の適正な賠償請求にも影響を及ぼす懸念があります。

このような連絡が入った際は、まず主治医に今後の治療継続の必要性について意見を確認することが肝要です。医師の客観的な見解を相手方に示すことで、支払期間の延長に向けた話し合いを進めやすくなる場合があります。また、相手方保険会社が医療機関へ直接照会をかけるケースもあるため、日頃から自覚症状の推移を担当医へ正確に伝えておき、治療を続ける医学的根拠を明確に説明してもらえる態勢を築いておくことが望まれます。

さらに、弁護士を窓口として交渉を行うことで、医師の見解を踏まえ、今後の通院見通しに沿った論理的な主張を相手方保険会社へ届けることができます。被害者の方お一人で対応されるよりも、相手方に治療の必要性を筋道立てて把握してもらいやすい環境を整えられます。仮に受傷当初から通院の要否が問題視されているケースであっても、将来的な裁判手続きを見据えた法的な方針を組み立てられるため、自己負担へのご不安を和らげながら必要な治療を継続する道筋を模索できます。治療費の終了を打診された段階で、できる限り早い時期に弁護士へご相談いただくことをお勧めいたします。

▼後遺障害の認定手続きへ進む前に弁護士へ一度ご相談を

自賠責保険における後遺障害等級の審査は、原則として提出された診断書や検査画像などの資料のみを対象とする書面審査で行われます。ご自身が日々抱えている辛さや生活上の不便さを審査機関の担当者へ直接言葉で訴える場は設けられておらず、主治医が作成した後遺障害診断書や、MRI・レントゲンといった客観的な検査資料の内容が認定の結論を大きく左右します。

日頃の診療を担当する医師であっても、自賠責保険の後遺障害等級に関する細かな認定基準や手続き上の留意点まで熟知しているとは限らず、実際の自覚症状が控えめに記されたり、重要な所見の記載が抜け落ちたりするおそれがあります。さらに、申請手続きを相手方の保険会社に任せる「事前認定」を利用した場合、依頼者様にとって有利に働く証拠書類が認定機関へ十分に提出されないケースも考えられます。そのため、申請手続きへ進む前の段階で、弁護士による記載内容の事前確認を受けることが大切です。なお、当事務所では手続きの透明性を確保し、適切な資料を揃えて進められる「被害者請求」での申請をお勧めしております。

▼提示された示談案にサインする前に弁護士による精査を

相手方保険会社から示談金額の提示があった際、その算定内容が妥当であるかを被害者の方だけで見極めるのは容易ではありません。詳細を精査してみると、「本来請求できるはずの損害費目が抜け落ちている」「賠償額の算定基準が低く設定されている」「過失割合の評価に検討の余地がある」といった事例が散見されます。初回のご相談は費用をいただいておりませんので、示談書に署名や押印をしてしまう前に、まずは弁護士へご相談いただくことを推奨いたします。

〈弁護士からのメッセージ〉

交通事故に遭った瞬間から、当たり前の生活が一変してしまいます。当事務所は「交通事故の専門知識・経験」と「被害者への熱い思い」を持って、正当な賠償の獲得を目指します。一人で悩まず、早めにご相談ください。

所属弁護士

白井 城治(しらい じょうじ)

所属弁護士会
東京弁護士会(NO.56182)
弁護士登録年
2017年
学歴・経歴
京都大学法学部 / 東京大学法科大学院

料金

相談料
0円
着手金
0円
報酬金
▼弁護士費用特約がご利用いただける場合 基本的に弁護士費用の自己負担なしでご依頼可能です。 ▼弁護士費用特約がない場合 ・交渉(示談交渉): 16万5,000円 + 獲得金額の16.5%(税込) ・訴訟: 27万5,000円 + 獲得金額の16.5%(税込) ・紛争処理センター: 22万円 + 獲得金額の16.5%(税込)
事務手数料
1万1,000円(税込)(※弁護士費用特約が使えない場合のみ)

アクセス

解決事例

事務所概要

事務所名

ネクスパート法律事務所 立川オフィス

代表

白井 城治

所在地

〒190-0012 東京都立川市曙町2丁目32-2 中山本社ビル5F・B

アクセス

JR「立川駅」徒歩7分

電話番号

050-5448-9760

受付時間

毎日9:00〜21:00

定休日

なし

備考

電話受付は平日・土日祝問わず24時間

対応エリア

東京都

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