法律事務所横濱アカデミアは、JR「横浜駅」から徒歩1分の場所にある法律事務所です。交通事故のご相談については、初回相談無料・着手金無料・成功報酬制を採用しており、費用面の不安を抑えながらご相談いただける体制を整えています。また、人身事故だけでなく物損事故のみのご相談であってもお受けしております。

当職は神奈川の出身で、弁護士登録以来、長らく横浜で弁護士業務に従事して参りました。交通事故では、治療や修理費の問題だけでなく、過失割合や休業損害、慰謝料、後遺障害の申請など、確認すべき点が多くあります。個室で落ち着いてお話しいただける環境を整え、依頼者様のご事情や不安を丁寧にお伺いしたうえで、納得できる解決を目指して真摯かつ誠実にサポートいたします。

〈法律事務所横濱アカデミア（弁護士 平賀 大樹）の特徴〉

▼初回相談無料・着手金無料・成功報酬制を採用｜費用を気にせず相談いただけます

当事務所では、交通事故のご相談について、初回相談無料・着手金無料・成功報酬制を採用しています。初回相談料がかからないため、保険会社から提示された内容が妥当か、弁護士に依頼すべき状況かを費用負担なく確認しやすい点が特徴です。

また、着手金無料のため、ご依頼時にまとまった費用を準備する必要がなく、事故後の治療費や生活費に不安がある方でも相談・依頼を検討しやすくなります。さらに、成功報酬制ですので、原則として解決時に得られた経済的利益の中から弁護士費用をお支払いいただく形になります。

こういった費用については事前にしっかりとご説明させていただきますので、費用についてのご不安を取り除いた形でご依頼いただけます。

▼物損事故でも相談可能｜物損のみでも弁護士費用特約が活用できる場合があります

当事務所では、人身事故だけでなく、物損事故に関するご相談もお受けしています。車両の修理費や評価損、代車費用、過失割合など、物損のみの事故であっても押さえておくべき点は少なくありません。

弁護士費用特約がない場合でも、事故の内容や争点、請求できる損害の見通しなどを踏まえ、受任できるかどうかを個別にご確認いたします。物損事故のみのご相談だからとお断りするのではなく、まずは依頼者様のご事情をお伺いし、どのような対応が考えられるかを整理することを大切にしています。

▼丁寧な対話を重視｜じっくり話を聞いてご納得いただける解決を目指します

当職は、交通事故のご相談において、依頼者様との対話を重視しています。事故後は、治療や保険会社とのやり取り、修理費や過失割合の問題など、短期間で判断を迫られる場面が少なくありません。だからこそ、まずは依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、不安や疑問を整理したうえで、今後の対応方針を一緒に検討して参ります。

当事務所は個室でご相談いただけるため、周囲を気にせず落ち着いてご相談いただけます。交通事故の内容やお身体の状態、保険会社からの説明に納得できない点なども含め、話しやすい環境づくりを心がけています。依頼者様が十分に理解し、納得したうえで解決に向かえるよう、真摯かつ誠実に対応いたします。

〈賠償金増額に向けたサポート〉

▼後遺障害認定の獲得｜診断書や検査結果を確認し適正な請求につなげます

後遺障害が残る可能性がある場合、後遺障害診断書の内容や検査結果、通院状況などは、認定の判断に関わる重要な資料となります。後遺障害診断書は、症状の内容や残存している支障を伝えるための書面であり、必要な情報が十分に記載されていないと、事故による影響が適切に伝わりにくくなることがあります。

当職は、後遺障害の申請に向けて、診断書や検査資料、通院経過などを確認し、請求内容を整理するサポートを行います。医師に作成を依頼する前の段階で確認すべき点を整理したり、必要に応じて被害者請求の方法を検討したりすることで、適正な認定と請求につながるよう努めます。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼弁護士に依頼することで、適切な賠償項目を精査し、見落としのリスクを軽減できます

交通事故では、治療費や修理費のほか、休業損害・慰謝料・逸失利益なども請求の対象になることがあります。請求できる内容は、事故の状況やけがの程度、通院期間、仕事への影響などによって変わります。そのため、保険会社から提示された金額だけで判断すると、法的に認められ得る損害を見落としてしまうおそれがあります。

弁護士に依頼することで、事故による損害を確認し、必要な資料をそろえたうえで、保険会社に対して適正な賠償を求めやすくなります。特に、後遺症が残った場合や休業損害・逸失利益が争点となる場合は、生活や仕事への影響を具体的に示すことが重要です。早い段階で相談することで、示談前に確認すべき点を把握し、納得できない内容のまま合意してしまうリスクを軽減できます。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼保険会社の提示額はそのまま合意せず慎重に判断しましょう

保険会社から提示される示談金は、あくまで相手方側からの提示額です。弁護士が過失割合などを見直すことで、受け取れる金額が変わる可能性があります。提示された金額の内訳がわからないまま合意してしまうと、本来確認すべき損害項目について十分に検討できないまま手続きが進んでしまうおそれがあります。

また、治療中の段階では、最終的な治療費や通院期間、後遺症の有無が確定していないこともあります。早く示談をしてしまうと、その後に痛みが残った場合や通院期間が延びた場合に、追加の請求が難しくなることがあります。示談書に署名する前に、提示内容や合意のタイミングが適切かどうかを慎重に確認することが大切です。

〈弁護士からのメッセージ〉

交通事故後は、治療や保険会社とのやり取り、示談金の提示など、短期間で判断を求められる場面が少なくありません。しかし、内容を十分に確認しないまま合意すると、本来検討すべき損害項目を見落としてしまうおそれがあります。当職は、依頼者様のご事情を丁寧にお伺いし、必要な資料や今後の進め方を整理しながら、納得できる解決を目指してサポートいたします。