交通事故トラブルに強い弁護士を探す

交通事故問題の解決をサポート・
交通事故に強い弁護士が見つかるポータルサイト

初回相談無料
土日相談可能 夜間対応可能 19時以降面談可能 後払い可能 分割払い可能 電話相談可能 WEB・オンライン相談可能 女性弁護士在籍 在籍数10名以上 着手金0円プランあり 物損事故の相談可能 治療中の相談可能 事故直後の相談可能
最終更新日:2026年10月15日

【横浜駅徒歩3分】重傷事故に強く、交通事故専門チームが顧問医と連携しサポート|相談料・着手金無料・24時間365日電話対応

ネクスパート法律事務所横浜オフィスは、JR「横浜駅」から徒歩3分というアクセス利便性の高い場所に位置します。ご相談は毎日9時から21時まで、電話受付は平日・土日祝を問わず24時間対応しておりますので、急なご相談にも柔軟にお応えします。初回相談は無料で、全国からの電話・オンライン相談にも対応していますので、横浜エリアの方はもちろん、遠方の方もお気軽にご連絡ください。

思いがけない交通事故は、当事者の方のみならず、周囲で支えるご家族のこれまでの暮らしにも多大な影響を及ぼします。突然負ったお怪我による肉体的な辛さに加え、相手方保険会社との度重なる連絡や賠償に向けた諸手続きなど、心理的・時間的なご負担が重なりやすい状況に直面します。当事務所では、こうした過酷な境遇に置かれた方々のお力になれるよう、相手方との協議や後遺障害等級の申請手続きなど、多面的な法的支援を通じて依頼者様の立場を支えることに努めています。

当事務所には、交通事故分野の対応知見を蓄積してきた弁護士による専門チームが置かれており、連携する顧問医の医学的助言を取り入れつつ、法理と医療情報の双方に根ざした主張を展開します。認定判断の分かれやすい後遺障害の手続きをはじめ、重傷事案や交通死亡事故に関わる損害賠償請求など、法的・事実関係の整理が複雑な事件についても、真摯な姿勢で解決に向けて取り組みます。

事故後の対応に戸惑いや不安を感じていらっしゃる場合は、なるべくお早めにお問い合わせいただくことを推奨しております。被害に遭われた依頼者様が一日も早く従前の平穏な暮らしへ立ち返ることができるよう、誠心誠意お手伝いいたします。

〈ネクスパート法律事務所 横浜オフィスの特徴〉

▼【交通事故の専門的な知見】×【被害者のために最善を尽くす熱意】の両輪

交通事故後の被害者が抱える悩みは、以下のように非常に幅広いものとなります。

・いつ、どの保険(自賠責保険、任意保険、人身傷害保険、労災保険など)を、どのタイミングで活用すべきか
・過失割合の検討において、実況見分調書・防犯カメラ・信号周期表・裁判例などを踏まえ、どのような準備と主張を行うべきか
・休業損害は仕事上の損害と主婦の休業損害のどちらで主張すべきか、それぞれどのような根拠で損害額を訴えるか
・後遺障害を念頭に置き、いつ・どのような検査を実施し、後遺障害診断書に何を記載してもらうべきか
・適切な賠償額を算定するために、どのような資料を収集し、いかなる主張を展開するか

示談交渉を行う相手は日々事故対応を行っている保険会社の担当者であり、複雑に絡む各事情を総合的に判断するためには、交通事故に関する確かな知識と現場での対応実績が欠かせません。

また、交通事故の被害に遭われた方をサポートする弁護士には、法律の知識や経験だけでなく、「一人一人の被害者に真剣に寄り添い、最善を追求しようとする熱意」が大切だと考えています。形式通りに書類を処理するだけでは、依頼者様が納得できる解決には至らないと捉えているためです。

過去の依頼者様で、本来認められて然るべき後遺障害が自賠責保険で認められず、依頼者様が諦めかけていた事案がありました。その事案では、ネクスパート法律事務所所属の弁護士が「私は納得できない。徹底的に戦わせていただきます。もう少し頑張りませんか。」として依頼者様を励まし裁判まで争った結果、最終的に後遺障害が認められ、納得のいく賠償金額を得ることができた事案があります。適切な賠償金額は勿論ですが、最終的に依頼者様の心が晴れるような解決となったことが何より印象に残っています。

ネクスパート法律事務所は、こうした真摯に向き合う姿勢と思いを常に心掛け、交通事故に遭われた被害者の方々の支援に力を尽くしています。さらに、専門チームにおいて定期的に勉強会や事案の検討を行い、交通事故に関する専門的な知識の研鑽と共有を重ねています。

▼交通事故の専門チームによる全国対応|電話・LINEでの相談・連絡にも対応

ネクスパート法律事務所は、全国14か所にオフィスを展開しており、弁護士60名以上・事務員80名以上(2026年5月現在)が在籍する規模を持ちます。この体制があるからこそ、交通事故の専門チームを組成し、一つの案件につき弁護士一名・スタッフ一名がペアを組んで神奈川県をはじめ全国の被害者対応にあたることが可能です。

最初のご相談受付は土曜・日曜・祝日も含めて対応しているほか、お電話やオンラインによる相談窓口も設けており、ご都合に合わせた柔軟な対応に努めています。

また、正式にご依頼いただいた後は、LINEやメールを用いた連絡のやり取りも可能なため、日中にお勤め先などで電話に出るのが難しい依頼者様でも、無理のない形で進捗確認や連絡を取り合っていただけます。

▼事故直後から解決金の受け取りまで切れ目なく対応

相手方保険会社への窓口業務をはじめ、治療期間中の留意事項へのアドバイス、示談交渉、さらには裁判手続きに至るまで、当事務所がまとめて対応を引き受けます。依頼者様が相手方との直接のやり取りに追われることなく、お怪我の治療やご療養に集中できるよう環境を整えるお手伝いをします。

▼数多くの示談交渉に対応|依頼者様ごとの事情に合わせた丁寧な進め方

当事務所では、これまで5,900件を超えるご相談をお受けし、幅広い示談交渉の現場に向き合ってまいりました。治療費や休業補償の打ち切りに対する異議の申し立てをはじめ、過失割合の再検討、お車の修理費用などの物損評価、後遺障害に伴う将来の減収の請求など、事案ごとの争点に丁寧に対応してきた実績を重ねています。

こうした対応の積み重ねをもとに、依頼者様一人一人のご希望や状況を踏まえた方針を検討する態勢を整えています。被害に遭われた方に代わって相手方とのやり取りを一手に担うことで、精神的なご負担の軽減につながるよう尽力いたします。

〈充実した後遺障害等級認定の申請サポート〉

▼医療機関・顧問医との協力を重視|実態に即した適正な後遺障害等級の認定を目指して

示談交渉や裁判において、後遺障害の等級が認められるかどうかは賠償金額の算定に直結する重要なポイントとなります。当事務所では、判断が分かれやすい症状についても認定に至った事例を重ねており、当初の申請で非該当や想定より低い等級とされた事案においても、受任後に異議申立てを行って判断が変更された事例があります。

後遺障害の判定は、同じようなお怪我であっても、通院の頻度や受けた治療、レントゲン・MRIなどの画像資料、医師が作成した後遺障害診断書の記述内容によって結論が変わることがあります。そのため、当事務所では診断書の作成ポイントについて丁寧にお伝えするほか、必要な情報が不足していると見受けられる場合には主治医への確認や修正相談を行うなど、実態に即した審査がなされるよう支援を行っています。

さらに、事案の状況に応じて、依頼者様の検査画像やカルテ等の記録を顧問医に確認してもらい、医学的な観点から所見の有無や追加検査の要否を検討することも可能です。こうした法と医療の両面からのアプローチを通じ、症状の実態に見合った等級認定を目指します。重度の後遺障害や交通死亡事故といった重大事案に対しても真摯に向き合い、依頼者様やご家族の権利を適切に主張できるよう努めています。

「むち打ち(頚椎捻挫)から高次脳機能障害、死亡事故に至るまで、私たちは多くの案件でネクスパート法律事務所所属の弁護士と連携し、交通事故被害者の後遺障害を証明してまいりました。私たちの医師意見書や画像鑑定等によって、後遺障害を見据えて適切な治療・検査方針を決定できたケース、異議申立て等により症状に見合った後遺障害等級が認められたケース、損害保険会社側を相手方とする裁判において被害者側の主張が認められたケースは数多くございます。このページをご覧になっている交通事故被害者の皆様が適正な損害賠償を受けられるよう、全力でサポートいたします。どうぞ安心して、弁護士法人ネクスパート法律事務所にご相談ください」

(代表医師 濱口裕之)

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼相手方保険会社の提示内容を精査|法的根拠に基づき依頼者様の権利を保護

提示された保険会社側の見解が、法的な基準や医学的な実態に照らし合わせて適正なものかどうかを、被害者の方ご自身で見極めるのは決して簡単ではありません。交通事故実務を取り扱う弁護士が相手方の主張内容を客観的に検討し、不利益な条件で合意に至ることのないよう、依頼者様の正当な権利を守るための対応を行います。

▼医師の医学的見解を踏まえた協議|必要な治療期間の確保を目指して

主治医が「まだ治療を続ける必要がある」と判断している段階であっても、相手方保険会社から治療費支払いの早期終了を打診されることがあります。そうした場合、弁護士が医師の診断や意見書などの医学的資料をもとに治療の必要性を説明し、支払期間の延長に向けて相手方と話し合いを行います。一方的な対応による不利益を避け、依頼者様がお体の回復に専念できるよう支えます。

▼治療費支払いが停止された後の手段|各種保険制度を活用した通院の継続

仮に相手方保険会社からの治療費支払いが終了した場合でも、対処の選択肢は残されています。健康保険や自賠責保険の仕組みを活用したり、依頼者様ご自身が契約されている自動車保険の人身傷害補償特約を利用したりすることで、自己負担を抑えながら通院を続けられる道があります。利用可能な公的制度や保険請求の手続きについて丁寧に助言を行い、依頼者様の治療と日常生活を支えるお手伝いをいたします。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼治療費の支払い終了を伝えられた際の対応|主治医の判断を仰ぎ弁護士と協議を

事故の怪我で通院を続けている最中、相手方保険会社から「そろそろ治療費の支払いを打ち切りたい」と打診を受けることは少なくありません。しかし、お体に痛みや違和感が残っている状態でそのまま受け入れてしまうと、本来受けるべき医療を受けられなくなるおそれがあります。

こうした場面では、まず担当の医師に今後の通院や治療がまだ必要であるかを確認することが大切です。医師による医学的な判断を材料として相手方に伝えることで、費用の支払い期間が見直されるきっかけになります。また、相手方の保険会社が医師に症状の照会を行う場合もあるため、日頃から痛みの部位や事故当時の状況を主治医へ正確に伝えておき、治療を続ける理由を医学的に説明してもらえるよう準備しておくとよいでしょう。

弁護士にご相談いただければ、主治医の見解やこれまでの通院経過を整理したうえで、法的な観点も交えて相手方保険会社との話し合いを進めます。被害者の方ご自身でやり取りするよりも、相手方の担当者に治療の必要性を筋道立てて伝えやすくなります。仮に事故当初から通院の必要性が問題視されている事案であっても、将来的な裁判手続きの可能性も視野に入れながら方針を組み立てられるため、費用負担のご不安を和らげながら通院を続ける選択肢を模索できます。治療費の終了を求められた場合は、早い段階で専門家への相談を検討されることを推奨いたします。

▼後遺障害の申請手続きに入る前に弁護士へご相談を

自賠責保険における後遺障害等級の審査は、原則として提出された書面や画像資料のみをもとに判断される形式となっています。審査機関に対してご自身のつらい症状を直接口頭で伝える場は設けられておらず、主治医が作成した後遺障害診断書や、レントゲン・MRIなどの客観的な画像所見が結論を大きく決定づけます。

医療の専門家である医師であっても、自賠責保険における等級認定の基準や実務的な要件まで深く把握しているとは限らず、実際の不調やお体の状態が十分に反映されなかったり、必要な項目が抜け落ちてしまったりすることがあります。また、申請手続きを相手方の保険会社に任せる「事前認定」を利用した場合、依頼者様にとって有益となる資料が十分に添付されない可能性も否定できません。そのため、申請を行う前の段階で、弁護士による書類の事前確認を受けることが望ましいといえます。なお、当事務所では、手続きの透明性を保ち納得のいく資料を揃えて進められるよう、被害者側から直接申請を行う「被害者請求」での対応をお勧めしております。

▼提示された示談額に同意する前に弁護士による確認を

相手方の保険会社から賠償金額の提示があった際、その内容が妥当な水準であるかをご自身だけで判断するのは容易ではありません。提示内容を精査してみると、「請求可能な費目が見落とされている」「算定基準が低く抑えられている」「過失割合の評価に疑義がある」といったケースが見受けられます。初回相談は費用をいただかずに承っておりますので、示談書類に署名・捺印される前に、まずは弁護士へお気軽にご相談ください。

〈弁護士からのメッセージ〉

交通事故の被害を受けた瞬間から、それまでの日常が大きく変わってしまいます。「いざとなれば保険会社が親身に対応してくれる」と信じておられる方もいると思いますが、保険会社が親身に対応するケースは少ないです。また、事故の後遺障害に苦しむ被害者に対して、配慮を欠いた言動や対応がなされることもあり、「二次的な被害」に追い込まれてしまうことさえあります。

そのような状況にある方こそ、弁護士のサポートを受けていただきたいと考えています。当事務所は「交通事故に関する高度な専門知識・経験」と「被害者のために最善を尽くす熱意」という二つの柱を持って、被害者の方の盾となり、保険会社との窓口を担います。交通事故に遭い、苦しんでいる方は、一人で抱え込まず、どうかお早めにご相談ください。

所属弁護士

花田 弘介(はなだ こうすけ)

所属弁護士会
神奈川県弁護士会(NO.56185)
弁護士登録年
2017年
学歴・経歴
桐蔭横浜大学法学部 / 國學院大学法科大学院

澤地 響丸(さわち きょうまる)

所属弁護士会
神奈川県弁護士会(NO.58428)
弁護士登録年
2018年
学歴・経歴
慶應義塾大学法学部法律学科 / 中央大学法科大学院

料金

相談料
0円
着手金
0円
報酬金
▼弁護士費用特約がご利用いただける場合 基本的に弁護士費用の自己負担なしでご依頼可能です。 ▼弁護士費用特約がない場合 ・交渉(示談交渉): 16万5,000円 + 獲得金額の16.5%(税込) ・訴訟: 27万5,000円 + 獲得金額の16.5%(税込) ・紛争処理センター: 22万円 + 獲得金額の16.5%(税込)
事務手数料
1万1,000円(税込)(※弁護士費用特約が使えない場合のみ)

アクセス

解決事例

事務所概要

事務所名

ネクスパート法律事務所 横浜オフィス

代表

花田 弘介

所在地

〒221-0844 神奈川県横浜市神奈川区沢渡3番地の1 東興ビル5階A

アクセス

JR・東急電鉄・横浜高速鉄道・京浜急行電鉄・相模鉄道・横浜市営地下鉄「横浜駅」徒歩3分

電話番号

050-5448-9753

受付時間

毎日9:00〜21:00

定休日

なし

備考

電話受付は平日・土日祝問わず24時間

対応エリア

神奈川県

最終更新日:2026年10月15日

ネクスパート法律事務所 横浜オフィスへお問い合わせはこちら
ネクスパート法律事務所 横浜オフィスへお問い合わせはこちら
朝日新聞社が運営する「交通事故の羅針盤」は、交通事故問題の解決をサポートするポータルサイトです
突然の交通事故で、「まさか」という現実に直面し、不安な日々を過ごしていませんか?
身体的な苦痛に加え、保険会社とのやり取りや補償内容への疑問など、金銭的・精神的な負担は計り知れません。私たちは、そんなあなたの心を少しでも軽くしたいという想いから、交通事故問題に取り組む弁護士を集めたポータルサイト「交通事故の羅針盤」を開発しました。
このサイトでは、交通事故問題の解決に役立つ正確な情報を提供するとともに、あなたの状況に合った弁護士をスムーズに検索できるサービスを通じて、あなたの「安心の道しるべ」となることを目指しています。
「まさか」の出来事をなかったことにはできません。しかし、その後の人生を少しでも心穏やかに過ごしていくために、頼れる専門家と共に進んでいくことは可能です。
「交通事故の羅針盤」が、あなたの未来を拓く一助となれば幸いです。