弁護士法人小杉法律事務所東京本店では、横浜オフィスなど当事務所内の他の支店とは異なり、原則WEBや電話でのご相談のみ受け付けております。平日はもちろん、土曜も9:00~17:30までご相談を受け付けており、事前にご連絡いただければ夜間や日祝のご相談にも対応しています。交通事故案件については、相談料・着手金・報酬金のお支払いが全て0円(獲得した賠償金からの清算)でご相談いただけますので、費用面の心配なくお問い合わせいただけます。電話・メール・LINEでの相談にも対応し、お忙しい方でもご利用しやすい体制を整えております。
交通事故に遭われた方やご遺族は、治療費の打ち切り、休業損害の不支給、後遺障害等級が認定されない、示談金額が適正か判断できないなど、様々な問題に直面します。また、加害者側の保険会社は営利を目的とした企業であるという性質上、被害者にとって都合のよい提案ばかりが提示されるわけではなく、専門知識のない方が一人で対応するには大きな負担がかかります。
その一方で、交通事故被害に遭う経験は多くの方にとって初めてのことが多く、どう向き合えばよいのか判断できず、不安なまま過ごされる方も少なくありません。「このくらいでいいだろう」と示談してしまい、後から後悔するケースもよく見受けられます。
当事務所では、保険会社対応から示談交渉、後遺障害等級申請まで幅広くサポートしています。死亡事故事例では、ご遺族の思いを丁寧にお伺いしながら、必要な手続きを順に進めて参ります。また、刑事裁判におけるご遺族の参加についてもサポートしており、事件の状況をしっかりと見極めながら支援しています。
講演活動や判例誌・新聞への掲載実績もあり、全国どこからのご相談にも対応できる体制を整えています。弁護士費用特約をご利用の場合は、ご自身の負担なくご依頼いただける場合もありますので、お申し出ください。交通事故は、突然の出来事によって生活が変わり、心身ともに負担が大きくなるものです。お一人で抱え込んでしまう前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。泣き寝入りしてしまう前に、どのような選択肢があるのか一緒に整理し、前へ進むための方法を考えて参ります。
当事務所では、これまで多くの交通事故被害者の声に向き合い、これまで弁護士一人あたり1,000件以上の解決経験を積み重ねてきました。死亡事故や高次脳機能障害といった重大事案から、骨折・靭帯損傷・むち打ち症状に至るまで、様々なケースを扱ってきたため、初めて相談される方にも状況に合わせた対応ができます。事故後の不安が大きい段階でも、お気持ちを丁寧にお伺いしながら一つずつ整理していきますので、まずは無料相談をご利用ください。
死亡事故や重度の後遺障害が生じた事案では、被害状況や事故の経緯を正確に整理し、慎重に対応を進めていくことが求められます。当事務所では、こうした重大事故案件について、刑事裁判への対応を含め、被害者側の立場を踏まえながら、事実関係や主張点を丁寧に整理し、適切な手続きを進めるサポートを行っています。特に死亡事故や重い後遺障害が残るケースは、ご家族の負担が大きく、適切な補償を得るための準備が欠かせません。当事務所では、刑事裁判にも参加しながら被害者側の立場をしっかりと伝えることで、1億円を超える賠償額につながった例も複数あります。
重症で苦しむ被害者やご遺族が、不当に低く評価されてしまうことがないよう、事故態様の確認や資料の検討を丁寧に行い、正当な補償へ近づけるための作業を粘り強く続けています。
初めて法律事務所へ相談する方にも、落ち着いてお話しいただけるよう配慮しています。平日と土曜の9時から17時30分まではお電話での相談が可能で、LINEをご登録いただくと、事務所とすぐにメッセージでやり取りができます。メールフォームからの相談にも対応しており、外出が難しい方には出張相談をご案内することがあります。
「まず状況だけ聞いてほしい」「どこから説明すればいいのかわからない」という段階でも大丈夫ですので、ご負担の少ない方法でお気軽にご連絡ください。
交通事故のケガが長引き、痛みやしびれ、動かしづらさが残る場合には「後遺障害」の認定を受けることで、損害賠償に反映させることができます。ところが、後遺障害の申請には事前認定(加害者請求)と被害者請求の2つの方法があり、この違いを知らないまま進めてしまうと、本来受けられるはずの補償を逃してしまうこともあります。
特に、弁護士に相談せずに申請が行われたケースの多くは、加害者側の保険会社が手続きを進める事前認定になっていることが少なくありません。事前認定は手間がかからない一方で、認定のための資料が必要十分に揃わないまま申請が行われることもあります。被害者の症状が重いほど賠償額は高くなるため、保険会社が積極的に有利な資料を整えてくれるとは限らず、なかには「後遺障害には該当しない」とする意見書が添付されるケースすら見られます。
こうした背景から、後遺障害が疑われる場合には、被害者請求を軸に進めることが大切になります。被害者請求であれば、ご本人の症状や生活への影響を踏まえ、必要な資料をこちらで揃えながら申請の準備を進めることができます。診断書の記載内容の確認、症状の伝え方、検査の必要性など、どの段階で何をすべきかを整理しながら対応できます。
すでに後遺障害の等級が付いている場合でも、それが本来の症状に見合った等級かどうかを検討する余地があります。被害者側に立つ弁護士が医学面と法律面の両方から内容を確認することで、見直しすべき点が見つかることもあります。「この等級で本当に合っているのだろうか」と不安を感じたときは、そのままにせずご相談いただくことをお勧めします。
事故によって仕事を休まざるを得なかったり、今後の収入に影響が及ぶ見込みがある場合、休業損害や逸失利益が重要な項目になります。これらは計算方法や必要資料が複雑で、ご本人だけで立証するのは大きな負担です。
弁護士が介入することで、勤務状況・収入資料・事故後の変化などを整理し、客観的な根拠をもとに損害額を積み上げていきます。慰謝料だけでなく、生活に直結する金銭的損失が適正に評価されることにつながります。
交通事故では、加害者側への請求だけでなく、ご自身が加入している人身傷害保険やその他の特約を使える場合があります。ただ、保険ごとに必要な手続きや書類が異なるため「どれを使うべきか」「併用できるのか」と迷われることも多い部分です。
弁護士に相談することで、ご利用可能な保険の整理や請求手続きまで含めてサポートを受けられ、補償の取り逃しを防ぐことにつながります。
保険会社から示談の提示が届くと「こういうものなのだろう」と受け入れてしまう方が少なくありません。しかし、保険会社は利益を前提とした企業であり、被害者の方に有利な金額を提示してくるとは限りません。
これまで被害者側として数多くの案件を扱ってきましたが、提示額が裁判所基準に近い水準であった例はほとんどありません。損害項目の抜けや金額の不足があるにもかかわらず、そのまま話が進んでしまうケースも見受けられます。
金額が適切かどうかは、ご自身だけでは判断がつきにくい部分です。少しでも不安を感じたら、被害者側を扱っている弁護士に確認してみてください。状況を整理しながら、どのような選択肢があるかを一緒に考えていくことができます。
「治療費は〇月までで終了です」と保険会社から告げられると、従うしかないと思ってしまうかもしれません。しかし、治療の継続に関する判断は本来、主治医が医学的な視点から行うものです。主治医が治療終了と判断している場合は、保険会社の対応が妥当な可能性もあります。ただ、十分な検査が行われていないことで、原因が見落とされている可能性があるケースもあります。画像検査の設備がない病院で診察を受けている場合などは、特に注意が必要です。
また、主治医が治療の継続を指示しているにもかかわらず、保険会社が独自の判断で打ち切りを告げてくることもあります。こうしたときは、その判断が本当に正しいのか冷静に見極めることが大切です。治療期間の延長交渉や打ち切り後の対応には専門的な知識が必要になるため、不安を感じた段階で早めに弁護士へ相談されることをお勧めします。状況に応じた手続きや連絡の仕方を一緒に考えていくことができます。
交通事故の被害に遭われると、治療や仕事の調整、保険会社とのやり取りなど、多くの負担が重なり、不安を抱えたまま時間だけが過ぎてしまうことがあります。「このまま示談してよいのか」「後遺障害の結果が妥当なのか」など、悩まれるのは自然なことです。
当事務所は、こうした状況に置かれた方の力になれるよう、交通事故案件に重点的に取り組んでいます。事故状況の整理、必要な証拠の確認、後遺障害に関する手続き、保険会社との交渉など、専門的な視点が求められる場面を一つひとつ丁寧にサポートします。
交通事故では、適切な手続きを踏まなければ、本来得られるはずの補償が十分に認められないまま終わってしまうケースもあります。そうした事態を防ぐためにも、できるだけ早い段階で弁護士へご相談いただくことをお勧めしています。
当事務所では何度でも相談を無料で承っており、今の状況で何ができるのか、どのような解決が見込めるのかを、わかりやすくお伝えします。お一人で悩む必要はありません。まずはお気軽にお問い合わせください。依頼者様のこれからの生活を支えるために、全力でサポートいたします。
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最終更新日:2026年02月02日