交通事故と一口に言っても、むちうちや打撲などの軽いケガから、死亡や重い後遺障害を伴う重大な事故まで、その深刻さは様々です。弁護士法人静岡城南法律事務所は、交通事故の被害者側に注力する法律事務所として、どの程度のケガ・どの段階のご相談も歓迎しています。「このくらいで弁護士に相談してよいのだろうか」「まだ保険会社と大きな争いにはなっていない」――そんな段階でこそ、どうぞお気軽にお声がけください。

当事務所には、静岡県知事の委嘱により静岡県交通事故相談所の顧問を務める弁護士が複数在籍しています。弁護士4名体制で年間300件以上の交通事故相談に対応し、Google口コミは★4.9（109件、2026年4月時点）の評価をいただいております。後遺障害の認定では顧問医師と連携した医学的な立証を行い、軽いケガからご家族を亡くされた重大な事案まで、一件ごとに損害を適正に評価して参ります。

「保険会社と揉めているわけではないけれど、面倒な手続きを弁護士に任せたい」「提示された示談金が妥当なのか分からない」「治療費の打ち切りを言われた」「重い後遺障害が残った」「大切な家族を亡くし、これから何をすべきか分からない」――そうしたお悩みは、軽いものでも深刻なものでも、どうぞお聞かせください。初回相談は無料です。メール・Zoom・LINEでのオンライン相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

〈弁護士法人静岡城南法律事務所の特徴〉

▼ 静岡県交通事故相談所の顧問弁護士が在籍（県知事委嘱）

当事務所最大の特徴は、静岡県知事の委嘱により、静岡県運営の交通事故相談所の顧問弁護士を務める弁護士が複数在籍している点です。加害者側のご依頼はお受けせず、交通事故の被害に遭われた方の対応に注力しております。所属弁護士は日本交通法学会・日本賠償科学会・日本医事法学会などに所属し、最新の裁判例と医学的知見を踏まえた対応に研鑽を重ねるとともに、一般読者向けの解説書『弁護士がコンパクトに解説 はじめての交通事故』（デザインエッグ社）を執筆しております。

▼ むちうち・軽いケガ・物損のご相談も歓迎します

「このくらいのケガで弁護士に相談してよいのだろうか」とためらわれる方も、どうぞ遠慮なくご相談ください。軽いケガやむちうちであっても、保険会社から最初に提示される示談金は、弁護士が交渉することで増額できる可能性があります。当事務所は、死亡事故や重傷事案で培った立証の姿勢を、軽いケガやむちうちの一件にも同じように注いで参ります。

提示された示談金が裁判所基準（弁護士基準）に照らして適正かどうかの確認も承りますので、念のためという段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。弁護士費用特約にご加入の場合は、多くのケースでご自身の負担なくご依頼いただけます（※おケガのない物損のみのご相談は、弁護士費用特約にご加入の場合に限りお受けしております）。

▼ 死亡事故・重傷事案への対応

ご家族を亡くされた事案や、高次脳機能障害・脊髄損傷・骨盤骨折といった重い後遺障害が残った事案では、逸失利益や慰謝料の算定、過失割合の評価によって賠償額が数千万円単位で変動します。当事務所では、判例タイムズや「赤い本」（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）といった裁判所基準に照らして損害項目を一つひとつ精査し、必要に応じて訴訟も視野に入れて、ご遺族・ご本人にとって正当な賠償の実現に取り組んでおります。重い後遺障害では顧問医師と連携した医学的立証を、過失割合が争点となる事案では事故工学解析業者と連携した検証を行います。ご家族による代理でのご相談・ご依頼にも対応しております。

こうした死亡事故・重傷事案について、当事務所がこれまでに取り組んでまいりました解決事例は、本ページの「解決事例」に掲載しております。総額数千万円規模の賠償につながった事案もございますので、あわせてご覧ください。

「何から手をつければよいか分からない」という段階でも構いません。大切なご家族のため、まずは一度お話をお聞かせください。

▼ 顧問医師と連携した後遺障害の立証

後遺障害に精通した医師と連携し、主治医との面談や医学的意見書の取得を通じて、症状を医学的に整理したうえで等級認定や異議申立に取り組みます。脊髄損傷など後遺障害の事案では、医学的な裏付けが賠償額を左右します。

非該当とされた事案からの異議申立による等級認定や、裁判で上位の等級が認定された事案など、後遺障害に関する解決事例は、本ページの「解決事例」に掲載しておりますので、あわせてご覧ください。

▼事故工学解析業者と提携｜過失割合を客観的に検証

交通事故に精通した事故工学解析業者と提携し、ドライブレコーダーの映像等を解析することで、保険会社が主張する事故態様を客観的に検証する体制を整えております。過失割合は最終的に受け取る損害賠償額を左右するため、提示された過失割合に納得がいかない事案で、この検証を活かしております。

解析業者との検証を経て、当初主張された過失割合が大きく見直された事案など、過失割合に関する解決事例も、本ページの「解決事例」に掲載しておりますので、あわせてご覧ください。

提示された過失割合に納得がいかない方は、一度ご相談ください。（※お怪我のない物損のみのご相談は、弁護士費用特約にご加入の場合に限りお受けしております）

〈後遺障害等級の認定に向けた取り組み〉

▼医学的な観点を踏まえた申請・異議申立

後遺障害等級の認定では、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が、提出資料に基づいて損害調査を行います。症状の経過や治療内容、検査結果が資料にどのように反映されているかが、判断に関わる場合があります。当事務所では、顧問医師との連携のもと、申請に必要な資料の確認を大切にし、被害者請求や異議申立に取り組んでおります。

「保険会社の判断に納得できない」「ご自身の症状が等級に反映されていない気がする」と感じている方は、一度ご相談ください。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼保険会社対応の負担を軽減し、損害項目を法的な視点で精査できます

交通事故では、治療と並行して保険会社との煩雑なやり取りが必要になり、休業損害・慰謝料・逸失利益などの算定にも専門的な知識を要します。弁護士が窓口となることで、ご本人は治療や日常生活の回復に専念でき、当事務所では各損害項目が適正かを精査いたします。

「相談したら依頼を迫られるのではないか」とご心配の必要はありません。ご相談のうえ、依頼されるかどうかはご自身でお決めいただけます。弁護士費用特約にご加入であれば原則として自己負担なくご依頼いただけるほか、特約がない場合も、ご相談時に費用の見通しを明確にお伝えします。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼ 後遺障害を見据えるなら、通院の進め方が後の判断に影響することがあります

交通事故でケガをされた後、症状が残るかどうかはご本人にとっても判断が難しい時期があるかと思います。「もう少し様子を見たい」というお気持ちもあるかもしれませんが、後遺障害等級の認定を視野に入れる場合、通院の頻度や治療内容が後の判断に関わってくることもございます。

通院間隔が空いてしまうと「症状が軽快した」と評価される可能性もあり、症状固定（これ以上治療を続けても改善が見込めないと医師が判断する時期）のタイミングによっても結果に影響することがあります。保険会社から治療費の打ち切りを通告された場合でも、本当に治療を終えてよい段階かは、ご自身の症状や医師のご意見を踏まえて見極めることが大切です。当事務所では、ご相談の段階から「今後どのように通院を進めればよいか」といった点も、ご状況に応じてお伝えするよう努めております。事故直後や治療中の段階でも、まずはお話をお聞かせください。

また、過失割合が争点になり得る事案では、ドライブレコーダーの映像が重要な手がかりとなります。映像は時間の経過とともに上書きされることがあるため、心当たりのある方はお早めにご相談ください。

〈弁護士からのメッセージ〉

交通事故に遭われた後は、ケガの治療に加えて保険会社対応や手続きの判断が次々と求められ、心身ともに余裕を失ってしまう方も少なくありません。当事務所では、そうした時期だからこそ、早い段階でお話をお伺いすることを大切にして参りました。

医師や事故工学解析業者との連携体制は、法律の枠だけでは判断が及ばない部分を補うための取り組みです。後遺障害の等級認定では医学的な視点が、過失割合の検討では事故状況の検証が、それぞれ支えとなります。静岡県知事の委嘱を受けた交通事故相談所の顧問弁護士として、専門家と連携しながら、依頼者様にとって納得感のある解決を目指して参ります。

初回のご相談は無料です。死亡事故や重い後遺障害が残った事案はもちろん、「この程度で相談してよいのだろうか」とためらうような軽いケガの段階でも、お早めにお話をお聞かせいただければと思います。これまで静岡の地で、数多くのご相談に向き合って参りました。一人で抱え込まず、まずは今お感じになっていることをお聞かせください。