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最終更新日:2025年11月04日

【大通駅徒歩4分】初回30分無料相談OK|交通事故に遭ったらできるだけ早い段階でご相談ください

ネクスパート法律事務所 札幌オフィスは、札幌市営地下鉄「大通駅」から徒歩4分の位置にある法律事務所です。通勤やお買い物の際にも立ち寄りやすい便利な立地で、お仕事帰りや土日祝日にもご相談いただけます。受付時間は毎日9時から21時まで、定休日はなく、電話でのご相談受付は平日・土日祝を問わず24時間対応しております。初回のご相談は30分無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

突然の交通事故に遭われた方は、けがの治療や生活の不安に加え、保険会社との対応に大きなストレスを感じていることと思います。当事務所では、被害者の方に寄り添い、損害賠償請求に必要な手続きを丁寧にサポートいたします。初回相談では、賠償金が増額できる可能性があるかどうかを確認でき、ご依頼いただく場合でも着手金は不要です。

当事務所では事故後できるだけ早いご相談をお勧めしています。医師は「治すこと」を目的に診療しますが、被害者には「治療と賠償の両立」という課題があります。診断書の記載不足や検査不足により適正な賠償を受けられない例もあるため、早い段階から弁護士が関与することが重要です。

弁護士だけでなく事務スタッフも含めたチーム全体で、道内の皆さまにとって身近で相談しやすい事務所を目指しています。「こんなことでも相談していいのだろうか」と迷われる前に、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

〈ネクスパート法律事務所 札幌オフィスの特徴〉

▼交通事故の損害賠償額の増額に注力|実績に基づく緻密な交渉力

当事務所は、交通事故に関する損害賠償請求で数多くのご依頼を受け、示談金を数十万円から数千万円まで増額に導いたケースを積み重ねてきました。加害者側の保険会社は、交通事故対応に慣れているため、被害者に対して相場よりもかなり低い金額を提示してくることが少なくありません。

被害者の方が不利な条件を受け入れざるを得なくなる前に、当事務所が代理人として粘り強く交渉を行い、慰謝料・休業損害・逸失利益などを適正な基準に近づけるよう尽力いたします。特に、裁判での基準と保険会社が提示する基準との間に大きな差があるため、専門的な知識を持った弁護士が介入することで、依頼者様にとって有利な解決を導ける可能性が大きく高まります。

▼示談交渉に幅広く対応|一人一人の状況に応じた柔軟な解決策をご提案

交通事故案件においては、治療費の打ち切りや休業損害の制限、過失割合をめぐる争い、物損の評価額、さらには後遺障害による逸失利益の算定まで、多岐にわたる問題が発生します。

当事務所は、これら多様な課題に直面したご依頼を重ねて取り扱い、解決に至るまでのプロセスで多くの知見を培ってきました。そのため、案件ごとに適した戦略を立て、依頼者様の利益を守ることに力を注いでいます。事務所として蓄積してきた交渉のノウハウを活用し、臨機応変に対応できる点が大きな強みです。依頼者様が抱える不安や疑問を一つずつ解消しながら、安心して任せていただける体制を整えています。

▼現場や医療機関との連携を重視|機動力を活かして有利な証拠を収集

交通事故の賠償請求を適切に進めるためには、書面や数字だけでは見えてこない事実を丁寧に拾い上げることが重要です。当事務所では、必要に応じて事故現場に赴き、交通状況や視界の状態を確認するなど、実際の状況を把握する取り組みも行っています。

さらに、依頼者様とともに医療機関を訪れ、主治医からの説明を受けたり、診断書作成に協力を依頼したりするなど、医療面でのサポート体制も整えています。こうしたフットワークの軽さと実行力を活かすことで、より有利な証拠や情報を確保し、損害賠償請求の交渉や訴訟を優位に進めることが可能になります。当事務所は、依頼者様に寄り添いながら現場でも動き、解決への道筋を切り拓いていきます。

〈後遺障害認定・死亡事故に関する充実サポート〉

▼異議申立てにも対応|難しい症例にも粘り強く取り組み、適正な認定を目指します

交通事故の示談交渉や訴訟において、後遺障害等級の認定は損害賠償の額を大きく左右する極めて重要な要素です。当事務所では、これまで認定が難しいとされる様々な症状についても認定を得てきた実績があり、一度非該当とされたケースでも、異議申立てを通じて判定を覆した事例が多数ございます。

後遺障害等級の判定は、同じ怪我や症状であっても、治療方針や通院状況、さらには後遺障害診断書の記載内容によって結果が変わってしまうことがあります。そのため、当事務所では診断書の記載方法について主治医に依頼内容を具体的に伝えるほか、必要に応じて面談を行い、不備の訂正や加筆をお願いするなど、適正な記載がなされるよう丁寧にサポートしています。

また、依頼者様のMRI画像などを提携医と共有し、医学的な視点から画像診断を受けることで、見落とされがちな異常を明確に指摘することも可能です。こうした体制により、後遺障害の認定において高い成果を上げてきました。後遺症や死亡事故に関するお悩みを抱えている方は、ぜひお早めに当事務所へご相談ください。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼相手方保険会社との交渉は弁護士に一任|ストレスから解放され、治療に専念できます

加害者側の保険会社は、示談代行サービスとして被害者と交渉を行いますが、その対応は必ずしも丁寧とは限りません。中には、被害者の体調を顧みずに強引な主張をしてきたり、治療が不十分な段階で打ち切りを迫ったりするケースも見られます。また、被害者の過失を過大に主張し、不当に不利な条件を提示されることも少なくありません。

弁護士にご依頼いただければ、保険会社とのやり取りを全て任せられるため、このようなストレスから解放されます。被害者の方は余計な心配をせずに、治療や生活の再建に集中することができます。

▼弁護士の介入で交渉がスムーズに進展|裁判を避けて早期解決を目指せます

加害者側の保険会社と被害者の主張が食い違うと、話し合いが難航し、解決までに長い時間を要することがあります。中には裁判へ発展し、年単位で生活や仕事に支障をきたすケースも珍しくありません。被害者の方が自ら対応を続けるには、大きな負担が伴うでしょう。

弁護士にご依頼いただければ、適切な証拠を提示し、裁判例を踏まえた妥当な賠償額を主張できます。そのため、相手方保険会社も無理に争うより交渉での解決を選択する可能性が高まり、結果として早期解決につながります。依頼者様に余計な負担をかけず、納得のいく解決を実現できるよう尽力いたします。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼事故後はできる限り早めの相談を|転院や通院継続の判断に大きな違いが生じます

交通事故の治療は、医師が必ずしも交通事故被害者の立場に理解を示してくれるとは限りません。そのため、治療が続いているにもかかわらず打ち切りを打診されたり、必要な検査や診断書が不十分なまま進んでしまうこともあります。

こうした場合、早期に弁護士へ相談していただければ、転院のタイミングや通院方法について的確なアドバイスを受けられます。早めに依頼することで雑音を遮断し、治療に専念できる環境を整えることが可能になります。

▼どのタイミングでも相談は有益|納得のいく解決を導くために弁護士を活用しましょう

もちろん、相談の時期は事故直後に限られません。休業損害や治療費の打ち切り、症状固定の判断、示談交渉の段階など、どのタイミングでも弁護士に依頼することには大きなメリットがあります。ご自身で対応する場合に比べて、賠償額や等級認定、最終的な解決方法において納得できる結果につながりやすくなります。

当事務所では、交通事故に関するご相談を初回30分無料で承っております。お困りの際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

〈弁護士からのメッセージ〉

交通事故に遭った被害者の方が抱えるお悩みは、けがの治療や車の修理にとどまらず、収入減少や生活の不安など多岐にわたります。「できるだけ早く賠償金を受け取りたい」「将来に備えて十分な補償を得たい」「不誠実な保険会社の対応に困っている」など、それぞれの状況やご希望は異なります。当事務所は、その一つひとつに耳を傾け、依頼者様にふさわしい解決策を見つけ出すことを大切にしています。

当事務所は、交通事故の被害者の方が少しでも早く安心を取り戻せるよう、交渉から後遺障害等級認定、訴訟対応まで責任を持ってサポートいたします。目の前の問題を解決するだけでなく、将来にわたり納得できる補償を得ていただけるよう尽力して参ります。交通事故でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

所属弁護士

斉藤 由佳(さいとう ゆか)

所属弁護士会
札幌弁護士会(NO.58623)
弁護士登録年
2018年
学歴・経歴
青山学院大学法学部 / 獨協大学法科大学院

料金

相談料
0円
着手金
0円
報酬金
●交渉で解決した場合 16万5,000円(税込)+獲得金額の11%(税込) ●訴訟・調停・紛争処理センターその他の法的手段によって解決した場合 22万円(税込)+獲得金額の11%(税込)

アクセス

解決事例

事務所概要

事務所名

ネクスパート法律事務所 札幌オフィス

代表

斉藤 由佳

所在地

〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西6丁目10番地4 エナスクエア大通ビル904号

アクセス

札幌市営地下鉄「大通駅」徒歩4分

電話番号

050-5448-9761

受付時間

毎日9:00〜21:00

定休日

なし

備考

電話受付は平日・土日祝問わず24時間

対応エリア

北海道

最終更新日:2025年11月04日

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