ベリーベスト法律事務所 札幌オフィスは、札幌市営地下鉄「大通駅」から徒歩3分の場所にあります。初回相談は無料で承っており、平日は9:30~21:00、土日祝日は9:30~18:00まで対応しています。
弁護士というと「話しづらい」と感じる方も多いかもしれません。しかし、弁護士は法律を通じて困っている方を支える存在であり「こんなことを相談してもいいのだろうか」と迷うようなことでも、安心してご相談いただけます。問題を放置してしまうと、状況が複雑になり、解決までに時間がかかることもあります。気になることがあれば、早めにお話しください。
当事務所の弁護士は、依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、一人一人の背景やお気持ちを大切にしています。家族やお金、仕事に関する悩みなど、他人には話しづらい内容も、落ち着いた環境でゆっくりお話しいただけます。そのうえで、法律の視点から依頼者様に合った形を一緒に考えていきます。法律上の解決と心の整理は、必ずしも同じではありません。当事務所では、依頼者様が「相談してよかった」と感じられるよう、安心感のある対応を心がけています。
交通事故をはじめとする法律トラブルは、誰にでも起こり得るものです。そうした際に頼れる存在として、当事務所は地域の皆様に寄り添う「かかりつけの法律事務所」を目指しています。どのようなご相談でも、まずは安心してお気軽にお問い合わせください。
交通事故直後は、けがの治療や今後の生活への不安、そして保険会社とのやり取りなど、精神的にも身体的にも大きな負担を抱える方が多くいらっしゃいます。そうした不安を少しでも軽くするために、当事務所では事故直後のご相談から示談金の獲得までを一貫してサポートしています。相手方や保険会社との交渉は全て弁護士が担当し、依頼者様が煩雑な手続きを行う必要はありません。治療やお仕事の調整など、日常生活の回復に集中していただけるよう体制を整えています。
また、事故直後の段階でご相談いただくことで、証拠の確保や交渉の方向性を早期に判断できるため、結果的によりよい条件での示談につながるケースも少なくありません。事故直後にどのように対応すべきかわからない場合も、まずはお気軽にご相談ください。
後遺障害等級の認定には、診断書の記載内容や検査結果の提出方法など、医学的な知識を伴う慎重な対応が求められます。ベリーベスト法律事務所では、交通事故案件に特化したチームを編成し、医療コーディネーターと担当弁護士が連携して被害者請求(16条請求)を行っています。
依頼者様の症状や通院経過を丁寧に確認し、必要に応じて主治医への依頼文作成や資料の整備を行うなど、申請の一つ一つを丁寧に進めます。傷病や後遺症の状態に応じて、どのような資料を提出すべきか、どのような点を強調すべきかを一緒に考え、適切な賠償が受けられるよう尽力しています。また、異議申立てが必要となる場合にも、弁護士と医療コーディネーターが協力しながら手続きを進め、依頼者様の納得につながるよう最後まで伴走いたします。
ベリーベスト法律事務所は全国主要都市にオフィスを構えており、地域を問わずご相談を受け付けています。遠方にお住まいの方や通院中で外出が難しい方には、病院やご自宅への出張相談にも対応しており、状況に合わせた柔軟なサポートが可能です。
また、費用面についてもご安心ください。当事務所では、交通事故被害者の方のご負担をできる限り減らすため、わかりやすい料金体系を採用しています。基本的には成功報酬制を採用しており、示談や訴訟で成果があった場合に報酬が発生します。弁護士費用特約をご利用の場合は、相談料や着手金などが保険会社から支払われるため、原則として依頼者様のご負担はございません。
さらに、後遺障害の異議申立てや訴訟に移行する際にも、事前に費用や進行スケジュールを丁寧にご説明し、納得のうえで進めて参ります。全国どこからでも、交通事故被害者の方が安心して相談できる体制を整えています。
交通事故のけがが治ったように見えても、痛みやしびれ、関節の動かしにくさなどが残る場合があります。こうした症状が「後遺障害」として認定されると、損害賠償の金額が大きく変わることになります。当事務所では、後遺障害等級の認定を見据え、事故直後の段階から依頼者様をサポートしています。
後遺障害は、治療が進み「症状固定」と判断された後に問題になることが多いですが、その時点で初めて準備を始めると、検査や通院記録が不十分なまま申請に進んでしまい、適切な評価を受けられないことがあります。当事務所では、早い段階から通院や検査の受け方、主治医への症状の伝え方などを丁寧にご案内し、後遺障害の申請を見据えた対応を行っています。
診断書や検査資料の内容を確認し、不備がないかを弁護士と医療スタッフが連携してチェックします。また、必要に応じて弁護士による意見書を添付し、依頼者様の実際の症状が正確に評価されるようサポートしています。
「治療が終わってから相談したい」とご連絡をいただくこともありますが、その段階では必要な資料が揃わない場合があります。後遺障害認定は、日々の通院記録や検査結果が重要な判断材料となります。少しでも不安や違和感が残る場合は、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。依頼者様の今とこれからに寄り添い、将来的に納得できる結果へとつなげて参ります。
交通事故に遭った直後は、けがの治療だけでなく、保険会社とのやり取りや書類の対応など、精神的にも大きな負担がかかります。弁護士に依頼することで、相手方保険会社との交渉や手続きを全て任せることができ、依頼者様は治療や生活の回復に集中できます。保険会社からの連絡も弁護士が窓口となって対応するため、複雑なやり取りに時間を取られることもありません。
また、弁護士費用特約が付いている場合は、ご自身で費用を負担せずに相談できるケースもあります。事故後の対応に迷ったときは、早めにご相談いただくことで、より安心して治療に専念できる環境を整えることができます。
保険会社が提示する賠償額は、裁判所基準よりも低く設定されていることが多く、提示内容をそのまま受け入れてしまうと、本来受け取れる金額より少ない補償で終わってしまうこともあります。弁護士に依頼すれば、慰謝料や休業損害、逸失利益などを正確に算定し、裁判所基準に基づいて粘り強く交渉を行います。
実際に、弁護士が間に入ることで、当初の提示内容から補償が見直されたケースもあります。状況に応じては訴訟も視野に入れながら、依頼者様の立場に寄り添った解決を目指してサポートいたします。
交通事故の賠償額を左右する重要な要素の一つに「過失割合」があります。しかし、事故の状況について意見がわかれ、相手方との間で争いになることも少なくありません。弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や事故態様の分析をもとに、依頼者様にとって不利にならないよう主張を整理することができます。
事故現場の状況や証拠資料を丁寧に確認し、適正な過失割合を求めて交渉を行うことで、公平な解決を目指します。過失の判断は金額面だけでなく、心情面の納得にもつながる大切な部分です。弁護士が介入することで、安心して示談交渉を進めることができます。
交通事故からしばらく経つと、相手方の保険会社から示談書が提示されることがあります。しかし、その金額は多くの場合、自賠責保険に近い独自の基準で算定されており、実際の損害額よりも低く設定されているケースが少なくありません。
提示された内容をよく確認せずにサインしてしまうと、本来受け取れるはずの補償を逃してしまうことがあります。こうした事態を防ぐためにも、示談書に署名する前に一度弁護士へご相談ください。
交通事故案件を多く取り扱ってきた弁護士であれば、過去の裁判例や基準額と照らし合わせ、提示金額が適正かどうかを判断できます。実際に、弁護士が交渉に入ったことで賠償額が数百万円から数千万円へと増額した例もあります。損をしないためには「早めの相談」が重要です。
交通事故でケガをして家事ができなくなった場合、主婦(主夫)の方も「休業損害」を請求することができます。これは、家事労働も経済的な価値を持つと認められているためで、実際の賃金に相当する金額を基準に損害が算定されます。
この制度は「主婦休損」と呼ばれ、専業主婦(主夫)だけでなく、パート勤務をしている方にも適用されることがあります。交通事故の影響は仕事だけでなく、家庭生活にも及ぶものです。
「自分には関係ない」と思わずに、まずは一度ご相談ください。弁護士が状況を丁寧にお伺いし、どのような補償が受けられる可能性があるかをわかりやすくご説明いたします。
交通事故に遭われた方の中には「誰に相談すればいいのかわからない」「保険会社の説明が難しくて理解できない」といった不安を抱えてご来所される方が多くいらっしゃいます。当事務所は、まずそのお気持ちを丁寧にお伺いし、今どのようなことでお困りなのかを一緒に整理することから始めています。
当事務所が大切にしているのは、依頼者様の考えや希望をじっくりお伺いし、その思いを踏まえたうえで、法律的な観点からより納得できる道筋をご提案することです。遠慮なくお話しいただけるような環境づくりを意識し、依頼者様と同じ目線で問題の解決を目指しています。
また、交通事故に関する手続きや制度は専門用語が多く、理解しづらい部分も少なくありません。そのため、難しい言葉を並べるのではなく、できるだけ平易な言葉や図を用いて、納得できるまで丁寧にご説明いたします。交通事故の被害は、身体の痛みだけでなく、将来への不安や生活面の心配にもつながります。小さな疑問でもかまいません。まずは一度、当事務所へご相談ください。
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最終更新日:2026年02月02日