アディーレ法律事務所 札幌支店は、JR「札幌駅」から徒歩2分のJRタワーオフィスプラザさっぽろ15階にあります。駅から近いため、お仕事や外出の予定に合わせて足を運びやすく、お車で来所される方は無料の提携駐車場も利用できます。交通事故被害については、相談回数を問わず無料でご相談いただけます(※)。電話による相談予約は平日だけでなく土日祝日も9時から22時まで受け付けており、Webからは24時間お申込みいただけます。ご自身の都合に合わせて相談のきっかけをつくりやすい体制です。
交通事故に遭えば、身体のことはもちろん、仕事や家族のこと、保険会社への対応など、様々な心配が重なることがあります。「このまま進めて大丈夫なのか」と感じながらも、何を誰に聞けばよいのかわからない方もいらっしゃるでしょう。
当事務所では、現在困っていることや心配に感じていることをお伺いしながら、今後の進め方を一緒に整理していきます。専門的な内容についてもできるだけかみ砕いてお伝えし、ご本人が納得したうえで次の行動を選べるようサポートします。うまく話せるか心配な方でも構いません。まずは現在困っていることや不安に感じていることをそのままお聞かせください。少しでも落ち着いて今後を考えられるよう、丁寧に向き合います。
※弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。
交通事故の被害に遭った方の中には、通院や仕事への影響で出費や収入面への不安を抱え「弁護士に依頼するとさらに費用がかかるのでは」と心配する方もいらっしゃいます。当事務所では、交通事故被害について相談する回数にかかわらず相談料は無料です(※1)。一度説明を聞いて検討し、後日新たな疑問が出た場合にも、相談回数を気にせず改めてご相談いただけます。
弁護士費用特約を利用しない場合は着手金0円で、報酬金は成功報酬制となっており、原則として獲得した賠償金からお支払いいただきます。また、一定の条件に当てはまる場合には「損はさせない保証」を設けています(※2)。弁護士費用特約を利用できる方については、加入している保険の補償内容に応じて弁護士費用の補償を受けられる場合があります(※3)。
※1弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。
※2委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
※3ご加入の保険会社の条件によっては自己負担が生じる場合がございます。
後遺障害等級認定やその後の損害賠償では、治療を担当する主治医から得られる医学的な情報が重要になります。当事務所では、必要に応じて依頼者様の主治医と連携し、事故後の症状の推移や治療状況について確認します。法律面だけでなく医療面の情報も踏まえ、後遺障害等級認定やその後の賠償請求に向けてサポートします。
当事務所では、交通事故案件に詳しい弁護士とパラリーガル(法律事務員)がチームを組んで対応しています。事故の状況や依頼者様のご希望など、案件に関する情報をチーム内で共有し、それぞれの立場から必要な対応を検討します。一人の担当者だけで案件を見るのではなく、交通事故分野の知識や対応経験を持つメンバーが連携し、多角的な視点から問題を確認できる体制を整えています。
交通事故の後は、時間の経過とともに置かれている状況が変わり「今は何を優先すればよいのか」がわかりにくくなることがあります。先の手続きまで一度に考えようとすると、かえって判断に迷ってしまう方もいらっしゃるでしょう。
当事務所では、事故発生後から現在までにどのようなことがあったのかを確認し、まず目の前で対応すべき事項を整理します。保険会社から説明や提案を受けている場合にも、その内容を確認したうえで、今返答する必要があるのか、もう少し検討できるのかを考えます。その後、状況が動いたときには、それまでの経過を振り返りながら改めて進め方を確認します。最初に決めた方針に無理に合わせるのではなく、その時々の事情に応じて考え直すことも大切です。
最終的な示談を検討する際も、提示された条件だけを見るのではなく、事故後から積み重ねてきた経緯と照らし合わせます。一つずつ納得しながら解決へ進めるよう、節目ごとに状況を整理していきます。
交通事故の慰謝料には、自賠責保険基準や任意保険基準、弁護士基準(裁判所基準)など、複数の算定基準があります。相手方の保険会社から提示された金額が、弁護士基準で算定した場合より低くなっているケースもあります。
弁護士が示談交渉を行う場合には、過去の裁判例をもとにした弁護士基準(裁判所基準)を踏まえて賠償額を検討します。その結果、保険会社から最初に提示された慰謝料などから増額できる可能性があります。どの基準で算定されているのかまで確認したうえで、適切な賠償額の獲得を目指して交渉できる点が特徴です。
交通事故後は、通院を続けながら仕事や家事などの日常生活も送らなければなりません。そのうえで保険会社からの連絡を受け、示談や賠償について話を進めることに負担を感じる方もいます。
弁護士に依頼すると、損害賠償に関する保険会社との連絡や示談交渉を任せることができます。こうした手続きを一人で抱え込む負担を減らし、治療や日常生活に取り組みながら解決を目指せることも、弁護士へ依頼するメリットです。
交通事故が発生した場合、道路交通法上、事故に関わった運転者等には警察へ報告する義務があります。車の損傷が小さい場合や相手方から警察を呼ばずに済ませたいと言われた場合でも、当事者だけで処理せず警察へ届け出ましょう。可能であれば、事故相手の氏名や連絡先、車両のナンバー、加入している保険会社なども確認します。事故現場の道路状況や信号、車両の損傷部分を写真で残したり、ドライブレコーダーの映像を上書きされないよう保存したりしておくと、後から事故状況を確認する際の資料になる場合があります。
また、ご自身が加入している保険会社にも事故の発生を連絡しておきましょう。事故直後にできる範囲で情報を残しておくことが、その後の手続きを進める際に役立つことがあります。
事故直後には大きな痛みを感じなかったものの、数時間後や翌日になって首や腰などに症状が現れるケースがあります。身体に痛みや違和感が出た場合には、そのまま様子を見るのではなく医療機関を受診しましょう。警察への届出が物損事故となっていて、後から交通事故によるケガがわかった場合には、警察へ人身事故への切り替えを申し出ることができます。
事故から時間が経過すると、症状と事故との関係を説明しにくくなったり、人身事故への切り替えが難しくなったりする場合があります。事故後に身体の異変へ気づいたときは、受診とあわせて必要な届出について早めに確認することが大切です。
当事務所では、法律事務所に対して「怖い」「堅苦しい」といった印象を持つ方にも、できるだけリラックスしてお話しいただけるよう心がけています。また、専門的な内容についても、難しい言葉をそのまま使うのではなく、わかりやすくお伝えすることを大切にしています。
交通事故後は、治療や保険会社とのやり取りが続き、ご自身だけでは判断しにくい問題が出てくることがあります。相談内容をきれいに整理しておく必要はありません。現在困っていることや不安に感じていることをお聞かせください。一つずつ状況を確認しながら、解決に向けた方法を一緒に考えて参ります。
※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所(第一東京弁護士会所属)としてお受けいたします。
北海道
最終更新日:2026年11月06日